固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額24,833百万円は、当社の資産及びセグメント間債権・債務の相殺消去であります。
(3)減価償却費の調整額372百万円は、当社の固定資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額134百万円は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

2017/06/26 14:49

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額308百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
(2)セグメント資産の調整額24,031百万円は、当社の資産及びセグメント間債権・債務の相殺消去であります。
(3)減価償却費の調整額324百万円は、当社の固定資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額98百万円は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/26 14:49

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2017/06/26 14:49

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	608百万円	建物及び構築物	-百万円
機械装置及び車両運搬具	0	機械装置及び車両運搬具	-
土地	1,272	土地	44
計	1,881	計	44

2017/06/26 14:49

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	361百万円	建物及び構築物	73百万円
機械装置及び運搬具	26	機械装置及び運搬具	6
その他	25	その他	100
計	413	計	180

2017/06/26 14:49

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/26 14:49

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っており、重要な処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、連結子会社である杏林製薬㈱が岡谷工場の生産機能の移転及び閉鎖を決定したことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(380百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物320百万円、土地51百万円、その他の有形固定資産8百万円であります。
なお、処分予定資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額によって評価した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。

2017/06/26 14:49

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
投資有価証券評価損等	169		506
固定資産除却損	1,110		838
減損損失	396		121
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,446		△1,330
その他有価証券評価差額金	△4,548		△3,344

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/26 14:49

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 14:49