有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて工場閉鎖損失に含めて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っており、重要な処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、連結子会社である杏林製薬㈱が岡谷工場の生産機能の移転及び閉鎖を決定したことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(380百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物320百万円、土地51百万円、その他の有形固定資産8百万円であります。
なお、処分予定資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額によって評価した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて工場閉鎖損失に含めて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 長野県 岡谷市 | 処分予定資産 | 建物及び構築物、土地等 |
当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っており、重要な処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、連結子会社である杏林製薬㈱が岡谷工場の生産機能の移転及び閉鎖を決定したことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(380百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物320百万円、土地51百万円、その他の有形固定資産8百万円であります。
なお、処分予定資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額によって評価した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。