資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品・サービスの類似性から区分される「医療用医薬品事業」と「ヘルスケア事業」の2つを報告セグメントとしております。「医療用医薬品事業」は、主に新医薬品と後発医薬品の製造、販売と仕入を行っており、「ヘルスケア事業」は、主に環境衛生品と一般用医薬品他の製造、販売と仕入を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2018/06/25 14:31

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額375百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
(2)セグメント資産の調整額24,778百万円は、当社の資産及びセグメント間債権・債務の相殺消去であります。
(3)減価償却費の調整額306百万円は、当社の固定資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額98百万円は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/25 14:31

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)のキョーリン製薬グループ持株会への売却及び保有株式に
ついては含まれておりません。2018/06/25 14:31

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2018/06/25 14:31

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2018/06/25 14:31

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

2018/06/25 14:31

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2018/06/25 14:31

#8 役員・従業員株式所有制度の内容

本制度は、「キョーリン製薬グループ持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下、「みずほ信託銀行」といいます。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」を締結します(以下、本契約に基づく信託を「本信託」といいます。)。また、みずほ信託銀行は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下、「信託E口」といいます。)を再信託受託者として当社株式等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
信託E口は、信託設定から5年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、予め定める株式取得期間内に株式市場から取得し、定期的に持株会に売却していきます。信託終了時までに、信託E口による持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、みずほ信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

2018/06/25 14:31

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/25 14:31

#10 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

2.当事業年度及び当期間における取得自己株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に
伴い資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が取得した株式数は含まれておりません。
3.当事業年度及び当期間における取得自己株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い資産管理

2018/06/25 14:31

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	43百万円		37百万円
繰延税金資産合計	344		89
繰延税金資産の純額	344		89

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/25 14:31

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,233百万円		1,187百万円
繰延税金負債計	△5,427		△6,360
繰延税金資産の純額	449		△529

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/25 14:31

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

特色を活かしたGE事業の推進では、平成28年度にモンテルカストのオーソライズド・ジェネリック(以下、AG)の発売を開始し、GE内シェア50%以上を獲得しました。今後は、次なるAGの展開を推進していきます。
ローコスト強化では、グループ内生産体制の統合を目的に新生産子会社キョーリン製薬グループ工場㈱を設立し、平成30年4月1日、当社グループの生産機能を集約いたしました。平成30年度は、工場稼動率の平準化と資産の効率活用に取り組み、引き続き高品質の製品を安定的かつ低コストで供給する競争力のあるグループ生産体制の構築に努めてまいります。
育成戦略では、ヘルスケア事業*1において、前年度に販売を開始した手指衛生製品群の売上が拡大しました。今後も、環境衛生に関わる事業のさらなる拡大を図ります。また当年度は、感染症の起炎菌及びウイルスを特定する診断事業に参入しました。次の核となる事業への成長を推進してまいります。

2018/06/25 14:31

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における売上高につきまして、医療用医薬品事業では新医薬品(海外)及び後発医薬品は増収となりましたが、新医薬品(国内)の売り上げが減少したため、前年を下回る実績となりました。ヘルスケア事業の実績は横ばいで推移し、全体の売り上げは前期比47億32百万円減(前期比4.1%減)の1,106億40百万円となりました。
利益面では、新医薬品(海外)における一時金収入があったものの、新医薬品(国内)の売り上げ減少及び棚卸資産の除却損等の増加により売上総利益は前期に対して29億49百万円減少しました。他方、販売費及び一般管理費は、コスト削減に取り組んだ結果、研究開発費の増加を吸収し、前期に対して13億59百万円減少しましたが、営業利益は88億22百万円と前期比15億90百万円の減益(前期比15.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、ドクタープログラム㈱の株式譲渡益約6億円を特別利益に計上し、導出品(ガチフロキサシン点眼液)に関する米国反トラスト法違反を理由とした集団訴訟に伴う和解関連費用約4億円、信託型従業員持株インセンティブ・プランに関する債務保証損失約4億円等を特別損失に計上したことから、65億74百万円(前期比10.0%減)となりました。
当連結会計年度の業績

2018/06/25 14:31

#15 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/25 14:31

#16 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度968百万円、338千株、当連結会計年度306百万円、107千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2018/06/25 14:31

#17 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/25 14:31

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	31,784百万円	33,441百万円
期待運用収益	635	668
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	389
年金資産の期末残高	33,441	33,955

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表

2018/06/25 14:31

#19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/06/25 14:31

#20 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(1)本吸収分割及び吸収合併の目的
当社グループは、中期経営計画「HOPE100-ステージ2-」(平成28年度～平成31年度)の重点戦略の1つに「ローコスト強化:グループ内最適化によるコスト構造の変革」を掲げ、グループ内生産の協業による全体最適化に取り組んでおります。生産機能の集約により、工場稼働率の平準化と資産の効率活用に取り組み、高品質の製品を安定的に低コストで供給する競争力のあるグループ生産体制の構築を目指します。
(2)吸収分割の概要

2018/06/25 14:31

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 14:31

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ その他有価証券で時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ その他有価証券で時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部(見本品)
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法2018/06/25 14:31

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)有価証券及び投資有価証券	44,579	44,579	-
資産計	134,392	134,392	-
(1)支払手形及び買掛金	11,157	11,157	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)有価証券及び投資有価証券	50,217	50,217	-
資産計	142,197	142,197	-
(1)支払手形及び買掛金	10,266	10,266	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2018/06/25 14:31

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	2,146.83円	2,214.13円
1株当たり当期純利益金額	99.45円	89.28円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/25 14:31