担当役員を委員長とし、社内監査室長も委員として参加する「コンプライアンス委員会」を設置しています。役職員には、「企業倫理・コンプライアンス規定」を制定し、コンプライアンス研修等により徹底指導するとともに、社内違反行為については、企業倫理ホットラインを設置しています。また、財務報告の適正を確保するために社内規程を制定し、当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性と信頼性を確保できる体制を構築しています。2019/06/24 16:28

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	10,339,692	25,330	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他	-	-	-	-

(注)1.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(2018年9月26日)での決議状況(取得期間 2018年9月27日)	18,000,000	44,352
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	16,574,000	40,838
残存決議株式の総数及び価額の総額	1,426,000	3,513
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	7.9	7.9
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	7.9	7.9

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#4 所有者別状況（連結）

(注)自己株式6,460,894株は、「個人その他」に64,608単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しており
ます。

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#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	208	0
当期間における取得自己株式	-	-

(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。

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#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				2019年3月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
	普通株式	6,460,800	-
	(相互保有株式)		-
	普通株式	23,000	-

(注)2018年11月30日付で自己株式10,339,692株を消却しております。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
合計	74,947	-	10,339	64,607
自己株式
普通株式 (注)2,3	1,194	16,574	10,446	7,322

(注)1.発行済株式の減少数は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少10,339千株であります。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)自己株式の消却による減少であります。2019/06/24 16:28

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
信託型従業員持株インセンティブ・プランの残余財産分配金損金算入額	-	△0.5
信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける自己株式処分差額	-	2.7
その他	0.0	△0.1

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
信託型従業員持株インセンティブ・プランの残余財産分配金損金算入額	-	△0.3
信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける自己株式処分差額	-	1.5
税務調査の影響額	-	△0.4

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

199億97百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、273億15百万円の支出で、これは主に短期借入れによる収入199億75百万円、長期借入金の返済による支出15億82百万円、自己株式の取得等による支出408億39百万円、配当金の支払額50億68百万円によるものです。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して120億57百万円減少し、309億14百万円となりました。

2019/06/24 16:28

#12 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注)2018年10月2日付で自己株式16,574,000株を取得いたしました。また、2018年11月30日付で自己株式
10,339,692株を消却しております。2019/06/24 16:28

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度306百万円、107千株であります。当連結会計年度において信託は終了しているため、信託に残存する当社株式はありません。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、一部、外貨建債務があります。
短期借入金は自己株式取得等に係る資金の調達であり、長期借入金は国立研究開発法人科学技術振興機構からの開発費の支援、設備投資に係る資金の調達等によるものであります。
営業債務、借入金は流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し定期的に更新することにより管理しております。

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#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)自己株式の取得につきましては、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は2018年9月26日の終値によるものです。なお、当該取引の結果、帝人株式会社の所有割合は0%となります。

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#16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,068,358株、当連結会計年度875,683株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度961,700株、当連結会計年度854,700株であります。

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