資産
連結
- 2019年3月31日
- 1730億3400万
- 2020年3月31日 -1.08%
- 1711億6000万
個別
- 2019年3月31日
- 1047億2700万
- 2020年3月31日 -9.17%
- 951億2600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、製品・サービスの類似性から区分される「医療用医薬品事業」と「ヘルスケア事業」の2つを報告セグメントとしております。「医療用医薬品事業」は、主に新医薬品と後発医薬品の製造、販売と仕入を行っており、「ヘルスケア事業」は、主に環境衛生品と一般用医薬品他の製造、販売と仕入を行っております。2020/06/22 15:00
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額147百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
(2)セグメント資産の調整額△21,070百万円は、当社の資産及びセグメント間債権・債務の相殺消去であります。
(3)減価償却費の調整額214百万円は、当社の固定資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額374百万円は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/22 15:00 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/22 15:00 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託銀行)の杏林製薬㈱の従業員への給付による減少及び保有株式については含まれておりません。2020/06/22 15:00
- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2020/06/22 15:00 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2020/06/22 15:00
- #7 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2020/06/22 15:00
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2020/06/22 15:00 - #9 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
- 2020/06/22 15:00
1)杏林製薬は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
2)杏林製薬は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行株式会社(再信託先:資産管理サービス信託銀行株式会社)(以下、「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。
3)信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/22 15:00 - #11 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/06/22 15:00
- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)2020/06/22 15:00
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会) - #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/22 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金繰入限度超過額 33百万円 36百万円 繰延税金資産合計 75 82 繰延税金資産の純額 75 82 - #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/22 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 1,108百万円 1,274百万円 繰延税金負債計 △5,572 △4,554 繰延税金資産の純額 △535 513 - #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 特色を活かしたジェネリック(GE)事業の推進では、当社グループ初のオーソライズド・ジェネリックとしてモンテルカストAGを発売するとともに、次なる展開としてモメタゾンAGの発売、イミダフェナシンAGの製造販売承認を取得する等、一定の成果を得ることが出来ました。2020/06/22 15:00
ローコスト強化では、新生産子会社キョーリン製薬グループ工場㈱に当社グループの生産機能を集約し、2018年4月1日より、本格稼働いたしました。工場稼働率の平準化と資産の効率活用を推進し、コスト低減に努めました。引き続き高品質の製品を安定的かつ低コストで供給する競争力のあるグループ生産体制の構築を目指します。
育成戦略として環境衛生に関わる事業を強化いたしました。また新たに診断事業に参入し、感染症の起炎菌及びウイルスを特定する体外診断用医薬品の開発を進めるとともに、研究用機器として「GeneSoC」を発売しました。新中期経営計画では、医療用医薬品事業と感染関連(予防・診断・治療)事業を複合的に展開し、当社グループ独自の貢献を目指します。 - #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② キャッシュ・フローの状況2020/06/22 15:00
営業活動によるキャッシュ・フローは、77億39百万円の収入であり、これは主に税金等調整前当期純利益82億55百万円、減価償却費32億21百万円、売上債権の減少51億85百万円、たな卸資産の増加78億63百万
円、仕入債務の減少16億64百万円、法人税等の支払額15億13百万円によるものです。 - #17 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2020/06/22 15:00
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2020/06/22 15:00
該当事項はありません。 - #19 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2020/06/22 15:00
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,645百万円、754千株、当連結会計年度1,645百万円、754千株であります。
(業績連動型株式報酬制度) - #20 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/06/22 15:00 - #21 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)2020/06/22 15:00
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 年金資産の期首残高 33,955百万円 33,315百万円 期待運用収益 679 666 退職給付の支払額 △1,696 △1,694 年金資産の期末残高 33,315 33,249 - #22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/06/22 15:00 - #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 4.会計方針に関する事項2020/06/22 15:00
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券 - #24 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法2020/06/22 15:00
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 - #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3~5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/22 15:00 - #26 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
イ その他有価証券で時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ その他有価証券で時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部(見本品)
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法2020/06/22 15:00 - #27 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2019年3月31日)2020/06/22 15:00
当連結会計年度(2020年3月31日)連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (3)有価証券及び投資有価証券 29,062 29,062 - 資産計 113,705 113,705 - (1)支払手形及び買掛金 11,441 11,441 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (3)有価証券及び投資有価証券 25,605 25,605 - 資産計 104,980 104,980 - (1)支払手形及び買掛金 9,776 9,776 - - #28 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2020/06/22 15:00
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 1株当たり純資産 2,154.05円 2,142.07円 1株当たり当期純利益 104.68円 107.35円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。