売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	25,749	48,299	78,614	109,983
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,826	1,178	5,935	8,255

2020/06/22 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品・サービスの類似性から区分される「医療用医薬品事業」と「ヘルスケア事業」の2つを報告セグメントとしております。「医療用医薬品事業」は、主に新医薬品と後発医薬品の製造、販売と仕入を行っており、「ヘルスケア事業」は、主に環境衛生品と一般用医薬品他の製造、販売と仕入を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2020/06/22 15:00

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アルフレッサ ホールディングス株式会社	20,242	医療用医薬品事業、ヘルスケア事業
株式会社スズケン	17,372	医療用医薬品事業、ヘルスケア事業
株式会社メディパルホールディングス	16,889	医療用医薬品事業、ヘルスケア事業
東邦薬品株式会社	13,098	医療用医薬品事業、ヘルスケア事業

2020/06/22 15:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2020/06/22 15:00

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/06/22 15:00

#6 役員の報酬等（連結）

「基本報酬」は経済・社会の情勢及び世間水準を背景に役位ごとに適切な給付水準を定めるとともに、会社の状況とそれに対する各役員の成果責任を反映させる報酬体系とし、「株式報酬」は中期経営計画の期間を対象に、毎年、会社及び各役員の業績に連動する株式給付ポイントを付与し、当該期間終了後に累積ポイントに応じて株式等を給付することとしております。中長期の業績の安定及び向上を重視する観点から、「株式報酬」の割合が過度にならないよう、最大でも10%となるように設定しております。
報酬等の額については、株主総会でそれぞれ決議された報酬等の限度内において、独立社外取締役が過半数を占める任意の「報酬・指名に関する委員会」にてモニタリングを受けた後、取締役会の決議により決定しております。業績に連動する「株式報酬」の算定にあたっては、成長性や収益性の指標として当該年度の売上高(連結)や当期純利益(連結)の目標達成度を定量的な指標とし、また、各役員の業績を定性的な指標として加味し、株式給付ポイントを算定しております。定量的指標である連結業績は前期決算発表時に公表する連結業績予想数値を目標とし、定性的指標については中長期的な視点を踏まえ、中期経営計画に連動して毎年立案する実行プログラムを目標としております。
社外取締役及び監査役については、経営の監督機能を十分に機能させるため、「基本報酬」は変動しない固定報酬とし、「株式報酬」は対象外としております。

2020/06/22 15:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⒜数値目標(連結ベース)
成長性:「売上高」年平均成長率+5%以上
収益性:「研究開発費控除前 営業利益(営業利益+研究開発費)」対売上高20%以上

2020/06/22 15:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の下、当社グループは、中期経営計画「HOPE100-ステージ2-(2016年度～2019年度)」の最終年度として、2019年度は経営方針に「やり抜く力の発揮による変革の実行」を掲げ、最後まであきらめないマインドを持って変革を推進し、目標達成と持続成長に向けた成長軌道の獲得に邁進しました。中核事業である医療用医薬品事業においては、グローバルな競争力があるオリジナル新薬の創製、切れ目のない新薬の創出、新薬による市場の創造を経営課題として捉え、重点的に取り組みました。また周辺事業の成長加速及びローコストオペレーションを全社的に推進し、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持、評価の向上に努めました。
当連結会計年度における売上高は、新医薬品(国内)では、主力製品の伸長及び新発売した製品の寄与はあったものの、長期収載品の処方減少、主力製品の供給再開時期の遅れによる売り上げ減少等により前期を下回る実績となりました。他方、新医薬品(海外)及び後発医薬品の売り上げは増加しましたが、医療用医薬品事業の合計としては減収となりました。ヘルスケア事業は増収となりましたが、全体の売り上げは前期比36億37百万円減(前期比3.2%減)の1,099億83百万円となりました。
利益面では、売上原価率は低下したものの、新医薬品の減収により売上総利益が前期に対して3億77百万円減少しました。また販売費及び一般管理費は、前期に対して10億92百万円増加(内、研究開発費1億96百万円増)し、営業利益は75億03百万円と前期比14億69百万円の減益(前期比16.4%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、61億49百万円(前期比10.5%減)となりました。

2020/06/22 15:00