有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値向上に寄与する報酬とすることを基本方針とし、具体的には金銭を給付する「基本報酬」と当社株式等を給付する「株式報酬」の2つの報酬で構成しております。
「基本報酬」は経済・社会の情勢及び世間水準を背景に役位ごとに適切な給付水準を定めるとともに、会社の状況とそれに対する各役員の成果責任を反映させる報酬体系とし、「株式報酬」は中期経営計画の期間を対象に、毎年、会社及び各役員の業績に連動する株式給付ポイントを付与し、当該期間終了後に累積ポイントに応じて株式等を給付することとしております。中長期の業績の安定及び向上を重視する観点から、「株式報酬」の割合が過度にならないよう、最大でも10%となるように設定しております。
報酬等の額については、株主総会でそれぞれ決議された報酬等の限度内において、独立社外取締役が過半数を占める任意の「報酬・指名に関する委員会」にてモニタリングを受けた後、取締役会の決議により決定しております。業績に連動する「株式報酬」の算定にあたっては、成長性や収益性の指標として当該年度の売上高(連結)や当期純利益(連結)の目標達成度を定量的な指標とし、また、各役員の業績を定性的な指標として加味し、株式給付ポイントを算定しております。定量的指標である連結業績は前期決算発表時に公表する連結業績予想数値を目標とし、定性的指標については中長期的な視点を踏まえ、中期経営計画に連動して毎年立案する実行プログラムを目標としております。
社外取締役及び監査役については、経営の監督機能を十分に機能させるため、「基本報酬」は変動しない固定報酬とし、「株式報酬」は対象外としております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議については、2006年6月22日開催の定時株主総会において取締役及び監査役の報酬等の額改定が決議されております。内容は、取締役の年額を500百万円以内・監査役の年額を60百万円以内(ただし、連結子会社からの報酬や使用人部分の給与等を除く)とするもので、当該定めに係る員数は取締役11名・監査役5名となっております。また、2016年6月24日開催の定時株主総会において業績連動型株式報酬制度の導入が決議されております。内容は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容 2.業績連動型株式報酬制度」に記載のとおりであり、本制度の詳細につきましては、給付する予定の株式の総額の枠内で、取締役会に一任いただいております。当該定めに係る員数は取締役8名となっております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	250	238	11	9
監査役 (社外監査役を除く)	33	33	-	2
社外役員	49	49	-	7

(注)1.上記報酬額等の額と員数には、2019年6月21日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおります。
2.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。