有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値向上に寄与する報酬とすることを基本方針とし、具体的には金銭を給付する「基本報酬」と当社株式等を給付する「株式報酬」の2つの報酬で構成しています。
「基本報酬」は経済・社会の情勢及び世間水準を背景に役位ごとに適切な給付水準を定めるとともに、会社の状況とそれに対する各役員の成果責任を反映させる報酬体系としています。また、「株式報酬」は、業績に連動する報酬で、株式給付信託の仕組みを採用しており、中期経営計画の期間を対象に、毎年、会社の業績及び各役員の業績評価に連動する株式給付ポイントを付与し、当該期間終了後(給付対象となる役員が退任した場合には、当該役員の退任時)に累積ポイントに応じて当社の普通株式等(一定の要件を満たす場合には、一定割合について時価で換算した金額相当の金銭)を給付することとしています。中長期の業績の安定及び向上を重視する観点から、「基本報酬」に対し「株式報酬」の割合が過度にならないよう設定しています。
社外取締役については、経営の監督機能を十分に機能させるため、報酬は毎年の業績と連動しない「基本報酬」のみとし、「株式報酬」は対象外としています。
「基本報酬」及び「株式報酬」の額については、株主総会で決議された報酬等の限度内において、それぞれの決定方針に従って算定され、独立社外取締役が過半数を占める任意の「報酬・指名に関する委員会」にて恣意的な判断の介在の有無や参考とする統計データ等を検証することにより、その決定プロセスの客観性・透明性が確認された後、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定しています。取締役会は、任意の「報酬・指名に関する委員会」による当該モニタリングをもって、取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しています。
上記の取締役の報酬等の決定方針につきましては、2016年5月12日開催の取締役会にて決議しています。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議については、2006年6月22日開催の定時株主総会において取締役及び監査役の報酬等の上限額が決議されています。内容は、取締役の報酬年額を500百万円以内・監査役の報酬年額を60百万円以内(ただし、連結子会社からの報酬や使用人部分の給与等を除く)とするもので、当該定時株主総会終結時点の員数は取締役11名・監査役5名です。
また、2016年6月24日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入が決議され、2023年6月23日開催の定時株主総会において同制度の改定が決議されています。本制度の対象者は、当社の取締役(社外取締役を除く)となっており、取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の上限は、25,000ポイント(1ポイント:当社普通株式1株換算)です。当該定時株主総会終結時点の員数は取締役(社外取締役を除く)3名です。
当社においては、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているため、取締役会の決議により代表取締役社長 荻原豊(CEO 監査室担当)に各取締役の報酬額(株式給付ポイントを含む)の決定を委任しています。上記報酬制度及び決定方針に従って算定され、独立社外取締役が過半数を占める任意の「報酬・指名に関する委員会」においてモニタリングを受けた報酬案に基づき、委任を受けた代表取締役社長が、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を最終決定しています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	130	117	12	3
監査役 (社外監査役を除く)	33	33	-	2
社外役員	50	50	-	6

(注)1.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
2.株式報酬の詳細
業績に連動する報酬であり、当社グループの業績との連動性を明確にし、中長期的な業績の成長と企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的に選定した成長性や収益性の指標として当該年度の売上高(連結)や研究開発費控除前営業利益(連結)の目標達成度を定量的な指標とし、また、各役員の業績を定性的な指標として加味し、株式給付ポイントを算定しております。定量的指標である連結業績は前期決算発表時に公表する連結業績予想数値を目標とし、定性的指標については中長期的な視点を踏まえ、中期経営計画に連動して毎年立案する実行プログラムを目標としております。なお、上記の株式報酬は当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
当期の株式報酬に関する定量的指標の実績は下記のとおりです。

2025年3月期	売上高(連結)	130,087百万円(目標達成度 105.4%)
	研究開発費控除前営業利益(連結)	23,081百万円(目標達成度 153.8%)

3.非金銭報酬等の内容
該当事項はありません。
③2026年5月12日開催の取締役会における変更決議の内容
当社は2026年5月12日の取締役会において、取締役及び監査役の報酬等の内容に係る決定方針を下記の通り決議しております。
a.基本方針
キョーリン製薬グループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値向上を図る上で、各々の役員が果たすべき役割を発揮する対価として及びインセンティブとして機能することを目的とした報酬体系とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動賞与(金銭報酬)及び株式報酬により構成し、独立した立場で経営の監督機能を担う社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとします。
b.基本報酬の個人別の報酬額の決定に関する方針
(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
基本報酬は、取締役の役位に応じた年額報酬を基本に、経済・社会の情勢及び世間水準をベースに考慮した月例の固定報酬とします。
c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
(報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
イ.業績連動賞与
業績連動賞与は、事業年度ごとの業績を評価し、各業務執行取締役の成果責任の評価に算出された額を、毎年7月に支給します。

	評価指標	ウェイト
	売上高	20%
	営業利益(研究開発費控除前)	30%
	個々が設定する業務目標の達成度	50%

代表取締役の業績連動賞与ウェイトは売上高40%、営業利益(研究開発費控除前)60%とする。

	評価	S	A	B+	B	B-	C	D
	売上高	+7.5% 以上	+5%以上 +7.5%未満	+2.5%以上 +5%未満	0%以上 +2.5%未満	△2.5%以上 0%未満	△5%超 △2.5%未満	△5%以下
	営業利益 (研究開発費 控除前)	+20% 以上	+12%以上 +20%未満	+4%以上 +12%未満	△4%以上 +4%未満	△12%以上 △4%未満	△20%超 △12%未満	△20% 以下
	評価指数	110	105	102.5	100	97.5	95	90

	評価指数 レンジ	110	105以上 110未満	102.5以上 105未満	100以上 102.5未満	97.5以上 100未満	95以上 97.5未満	90以上 95未満
	評価係数	200%	150%	125%	100%	75%	50%	0%

ロ.株式報酬
株式報酬は、中期経営計画の期間を対象に、当社グループの企業価値向上のために必要な財務指標と非財務指標を評価して当社株式を業務執行取締役に支給します。具体的には毎年の財務指標と非財務指標から算出したポイントを各業務執行取締役に付与し、対象期間終了後にポイントに応じて当社株式を給付する仕組みとし、中長期の業績及び企業価値と連動した報酬体系とします。

		評価指標	ウェイト
	財 務 指 標	売上高	15%
		営業利益(研究開発費控除前)	20%
		相対TSR	15%
	非 財 務 指 標	開発パイプライン増減数	20%
		働きがいアンケートスコア	15%
		ESG指標	15%

		評価項目	S	A	B+	B	B-	C	D
	財 務 指 標	売上高	+7.5% 以上	+5%以上 +7.5%未満	+2.5%以上 +5%未満	0%以上 +2.5%未満	△2.5%以上 0%未満	△5%超 △2.5%未満	△5%以下
		営業利益 (研究開発費 控除前)	+20% 以上	+12%以上 +20%未満	+4%以上 +12%未満	△4%以上 +4%未満	△12%以上 △4%未満	△20%超 △12%未満	△20% 以下
		相対TSR	1.5以上	1.25以上 1.5未満	1.05以上 1.25未満	0.95以上 1.05未満	0.75以上 0.95未満	0.5超 0.75未満	0.5以下
		評価指数	110	105	102.5	100	97.5	95	90

	評価指数 レンジ	110	105以上 110未満	102.5以上 105未満	100以上 102.5未満	97.5以上 100未満	95以上 97.5未満	90以上 95未満
	評価係数	200%	150%	125%	100%	75%	50%	0%

相対TSR(当社TSR/TOPIX-17成長率)

	当社TSR:(B+C)/A	TOPIX-17成長率:E/D
	A:対象期間開始前月末株価終値 B:対象期間最終月末株価終値 C:対象期間の一株当たりの配当金合計	D:対象期間開始前月末 TOPIX-17 E:対象期間最終月末 TOPIX-17

d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別報酬に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の報酬種類別の比率は、目標を100%達成した場合、基本報酬、業績連動賞与と株式報酬で7:2:1を目安とします。
e.取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役・監査役5名で構成され、そのうち独立社外取締役が過半数を占める任意の「報酬・指名に関する委員会」を設置しています。取締役の個人別報酬の決定に際しては、当該委員会で報酬水準等の妥当性について討議し、取締役会で決定します。また、監査役の報酬等の額は、監査役の協議により決定します。