有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値向上に寄与する報酬制度とすることを基本方針とし、具体的には金銭を給付する「基本報酬」と当社株式等を給付する「株式報酬」の2つの報酬で構成しています。
「基本報酬」は経済・社会の情勢及び世間水準を背景に役位ごとに適切な給付水準を定めるとともに、会社の状況とそれに対する各取締役の成果責任を反映させる報酬体系とし、「株式報酬」は中期経営計画の期間を対象に、会社の業績に連動する株式給付ポイントを付与し、当該期間終了後に累積ポイントに応じて株式等を給付することとしています。
決定にあたっては、株主総会でそれぞれ決議された報酬等の額の限度内において、独立社外取締役を主要メンバーとする任意の「報酬・指名に関する委員会」にてモニタリングを受けた後、取締役会で決定しており、当連結会計年度においても同様の活動を行っております。
社外取締役及び監査役については、経営の監督機能を十分に機能させるため、「基本報酬」は変動しない固定報酬とし、「株式報酬」は対象外としております。
なお、当連結会計年度における「株式報酬」はありません。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議については、2006年6月22日開催の定時株主総会において取締役及び監査役の報酬等の額改定が決議されております。内容は、取締役の年額を500百万円以内・監査役の年額を60百万円以内(ただし、連結子会社からの報酬や使用人部分の給与等を除く)とするもので、当該定めに係る員数は取締役11名・監査役5名となっております。また、2016年6月24日開催の定時株主総会において業績連動型株式報酬制度の導入が決議されております。内容は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容 3.業績連動型株式報酬制度」に記載のとおりであり、本制度の詳細につきましては、給付する予定の株式の総額の枠内で、取締役会に一任いただいております。当該定めに係る員数は取締役8名となっております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)	対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬
取締役 (社外取締役を除く)	249	249	9
監査役 (社外監査役を除く)	33	33	4
社外役員	49	49	7

(注)1.上記報酬額と員数には、2018年6月22日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、監査役3名が含まれております。
2.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。