有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。