有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役2名、非常勤の社外監査役3名の合計5名で構成されております。
a.監査役の活動状況等
各監査役の状況及び当事業年度に開催された監査役会への出席率は下記のとおりです。

役職名	氏名	経歴等	当事業年度の監査役会 13回の出席率
議長 常勤監査役	松本 臣春	当社及びグループ会社の総務・人事を中心とした管理部門を主に担当してきており、事業及び会社経営について豊富な経験を有しております。	100%(13回/13回)
常勤監査役	阿久津 賢二	当社及びグループ会社の事業開発・研究開発・人事部門を担当してきており、また、当社子会社の代表取締役として、事業及び会社経営について豊富な経験を有しております。	100%(10回/10回) (監査役就任以降)
社外監査役	山口 隆央	公認会計士、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。	100%(13回/13回)
社外監査役	池村 幸雄	金融業界における長年の経験と、他企業の代表取締役の経験もあり、広い見識を有しております。	100%(10回/10回) (監査役就任以降)
社外監査役	森田 憲右	弁護士として企業法務に精通しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。	90%(9回/10回) (監査役就任以降)

監査役会における具体的な検討内容として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、会計監査人の評価・報酬の同意、内部統制システムの整備・運用状況の確認等を行いました。
また、各監査役の活動として、期初に監査役会が策定した監査方針及び監査計画に基づいて、職務分担に従い監査を実施しました。なお、新型コロナウイルス禍にあって、現地に赴いて実施する実査と、オンライン会議ツールなどを活用した監査で十分な監査活動の確保に努めました。
常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、「経営会議」「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」などの重要な会議に出席するとともに、内部監査部門の監査結果報告会の全てに出席し、内部監査の妥当性の確認や、業務執行の状況把握に努めました。
また、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて役職員にその説明を求めました。
なお、その活動内容と監査結果は社外監査役と適時に共有しました。
社外監査役は、何れも経営陣や特定の利害関係者の利害に偏ることの無い中立的立場で、監査役会及び取締役会に出席し専門的見地と広い見識を持って発言し、より広範囲からのモニタリング機能を果たしました。
b.監査役会の具体的な検討内容
会社の事業戦略や事業環境変化に基づいた新たな施策等に焦点を当て内部統制システムの運用状況について検討するとともに、業務及び財産の状況について確認し、事業報告、計算書類、連結計算書類等についても慎重に検討しました。また、監査上の主要な検討事項や新会計基準への対応状況を含めて、会計監査人の監査の相当性についてその職務の執行状況に基づいて検討しました。
c.監査環境の整備
役職員が法令・定款に違反する行為などを知った場合は、直ちに監査役に通報する体制をとっており、役職員との緊密な連携と監査に対する理解を深めることにより、監査役監査の効率化への環境整備に努めております。
また、主に総務部門が監査役の事務的補助を行う体制をとっております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては通常の業務部門とは独立した社長直轄の監査室(6名)が年度ごとに作成する「監査計画」に基づき、当社及びグループ会社の経営活動における法令遵守状況と内部統制の有効性・効率性について定期的に検討・評価しております。内部監査の過程で確認された問題点、改善点等は直接社長へ報告するとともに改善のための提言を行っております。
また、財務報告に係る内部統制の評価部署として、予め定めた評価範囲を対象にその統制の整備状況・運用状況の有効性を評価し、社長へ報告を行っております。
監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役は当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行うとともに社内監査部門とも連携し、適切な意思疎通と効果的な監査業務の遂行を図っております。
なお、当社は内部監査規程に従い、当社グループの各部署を対象に毎年業務監査やテーマ監査を実施し、その結果については経営会議及び監査役会に報告しています。重要な事案が確認された場合、監査室から取締役会に直接報告をする体制を整備していますが、2022年度の内部監査において重要な事案は確認されませんでした。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2004年以降。
2003年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記以前の可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 香山 良
指定有限責任社員 業務執行社員 春日 淳志
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者等7名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人について当社の経理財務部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、その独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、総合的に検討した上で選定します。
その結果、EY新日本有限責任監査法人を当社及びグループ会社の適正な監査を行う上で適任であると判断し、選定いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、監査の方法及び結果は相当であると認めました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	24	-	24	-
連結子会社	31	-	30	-
計	55	-	54	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young及びEY税理士法人)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	2	-	2
連結子会社	-	2	-	3
計	-	5	-	6

(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制等に関する助言・指導業務です。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制等に関する助言・指導業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議のうえ、監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画の適切性・妥当性、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を総合的に検討した上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。