有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、パートナー相互の信頼関係を醸成し、取引・技術提携等を円滑にする目的で保有するものを純投資目
的以外の目的である投資株式、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的で保
有するものを純投資目的である投資株式として区分しております。
② 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である杏林製薬㈱について
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
純投資目的以外の目的である投資株式に関しまして、パートナー相互の信頼関係を醸成し、取引・技術提
携等を円滑にする目的で保有するものであり、当該投資先企業の状況についてはモニタリングを行い、取引
内容、配当利回り等を確認した上で、定期的に取締役会に報告し、当社の持続成長や企業価値向上の観点か
ら保有の適否を総合的に検証しております。
その結果、保有意義が乏しいと判断した株式については、投資先企業と対話を行った上で縮減を図ってお
ります。当事業年度期間中には4銘柄を売却いたしました。
ロ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)定量的な保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額
並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、パートナー相互の信頼関係を醸成し、取引・技術提携等を円滑にする目的で保有するものを純投資目
的以外の目的である投資株式、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的で保
有するものを純投資目的である投資株式として区分しております。
② 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である杏林製薬㈱について
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
純投資目的以外の目的である投資株式に関しまして、パートナー相互の信頼関係を醸成し、取引・技術提
携等を円滑にする目的で保有するものであり、当該投資先企業の状況についてはモニタリングを行い、取引
内容、配当利回り等を確認した上で、定期的に取締役会に報告し、当社の持続成長や企業価値向上の観点か
ら保有の適否を総合的に検証しております。
その結果、保有意義が乏しいと判断した株式については、投資先企業と対話を行った上で縮減を図ってお
ります。当事業年度期間中には4銘柄を売却いたしました。
ロ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 10 | 611 |
| 非上場株式以外の株式 | 14 | 23,409 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 120 | 取引・業務提携関係の維持・発展を図るため |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 122 |
ハ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 科研製薬株式会社 | 852,500 | 852,500 | 取引・業務提携関係の維持・発展のために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております | 有 |
| 4,288 | 5,353 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 小野薬品工業株式会社 | 1,812,000 | 1,812,000 | 取引・業務提携関係の維持・発展のために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております | 有 |
| 3,930 | 5,968 | |||
| 株式会社アインホールディングス | 400,000 | 400,000 | 取引関係の維持・発展のために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております | 無 |
| 3,328 | 3,180 | |||
| 株式会社日清製粉グループ本社 | 1,098,075 | 1,098,075 | 取引・業務提携関係の維持・発展のために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております | 有 |
| 2,789 | 2,315 | |||
| 株式会社ヤクルト本社 | 286,100 | 286,100 | 取引・業務提携関係の維持・発展のために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております | 有 |
| 2,214 | 2,251 | |||
| アルフレッサ ホールディングス株式会社 | 638,372 | 638,372 | 取引関係の維持・発展のために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております | 有 |
| 2,010 | 1,511 | |||
| キッセイ薬品工業株式会社 | 454,000 | 454,000 | 取引・業務提携関係の維持・発展のために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております | 有 |
| 1,315 | 1,305 | |||
| 株式会社メディパルホールディングス | 431,280 | 431,280 | 取引関係の維持・発展のために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております | 有 |
| 1,134 | 940 | |||
| 東邦ホールディングス株式会社 | 374,980 | 374,980 | 取引関係の維持・発展のために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております | 有 |
| 1,036 | 939 | |||
| 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス | 603,200 | 603,200 | 取引関係の維持・発展のために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております | 有 |
| 658 | 631 | |||
| 株式会社スズケン | 58,731 | 58,731 | 取引関係の維持・発展のために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております | 有 |
| 376 | 258 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 1,143,560 | 1,143,560 | 財務面での長期的な取引関係維持のために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております | 有 |
| 195 | 218 | |||
| 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス | 123,800 | 123,800 | 取引関係の維持・発展のために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております | 有 |
| 94 | 104 | |||
| 株式会社イナリサーチ | 53,000 | 53,000 | 取引関係の維持・発展のために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております | 無 |
| 36 | 74 | |||
| 帝人株式会社 | - | 60,000 | 業務提携の可能性検討のため保有しておりましたが、当事業年度に売却しております | 無 |
| - | 120 | |||
| イワキ株式会社 | - | 7,027 | 取引関係の維持・発展のため保有しておりましたが、当事業年度に売却しております | 無 |
| - | 2 | |||
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | - | 600 | 財務面での長期的な取引関係維持のため保有しておりましたが、当事業年度に売却しております | 無 |
| - | 2 | |||
| 株式会社りそなホールディングス | - | 600 | 財務面での長期的な取引関係維持のため保有しておりましたが、当事業年度に売却しております | 無 |
| - | 0 |
(注)定量的な保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額
並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - | 8 | 1 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - | - |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - | △1 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |