有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
連結子会社数………4社
会社名:杏林製薬㈱
キョーリンリメディオ㈱
キョーリン製薬グループ工場㈱
ActivX Biosciences,Inc.
(2)非連結子会社の状況
非連結子会社数………2社
会社名:Kyorin USA,Inc.
Kyorin Europe GmbH
連結の範囲から除いた理由
Kyorin USA,Inc.及びKyorin Europe GmbHは、それぞれ2020年3月、2023年3月に解散を決議し、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外し、非連結子会社としております。なお、両社は連結決算日現在清算手続き中であります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数……1社
会社名:日本理化学薬品㈱
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のActivX Biosciences,Inc.の決算日は12月31日であります。
従来、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりましたが、当連結会計年度においては、2023年3月において解散を決議したことにより、連結決算日現在清算手続き中であり、解散決議後の財政状態及び経営成績を反映させるため、2023年3月末までの15か月を連結の対象としております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部(見本品)
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 4～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 株式給引当金
株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。
株式給付信託(Board Benefit Trust)による当社株式の給付に備えるため、役員株式給付制度規程に基づき、グループ役員に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、医薬品等の販売による収益及び製品の研究開発、製造、販売、技術の使用を第三者に認めた契約等に基づくロイヤリティ収入・役務収益を得ており、移転を約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
① 医薬品等の販売による収益
医薬品等の販売による収益は、医薬品等に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足されるときに認識することとなりますが、当社グループにおける医薬品等の国内の販売において、出荷時から当該医薬品等の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から売上割戻し等を控除した金額で算定しております。
なお、特約店に支払われる販売奨励金等の対価について、一部を取引価格から減額しております。
また、返品が見込まれる販売につきましては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しておりません。
② ロイヤリティ収入・役務収益
ロイヤリティ収入・役務収益につきましては、ライセンス契約等(特許、ノウハウに基づく第三者への医薬品等の研究開発、製造、販売権の許諾または譲渡)による契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルストーン、ロイヤリティ収入及び、研究開発に係る評価に対する役務収益とその評価技術のライセンス供与へのロイヤリティ収入等が含まれております。ライセンス契約等における契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルストーンに係る収入は、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で売上収益として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルストーンによる収入を予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識することとしております。知的財産のライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は使用量に基づく販売ロイヤリティに係る収入は、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。