有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年5月11日開催の取締役会において、2023年4月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった杏林製薬株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」)をすることを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結いたしました。なお、2023年4月1日付で本合併を実施しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 杏林製薬株式会社
事業の内容 医薬品等の製造、販売と仕入
(2)合併契約締結日
2022年5月11日
(3)企業結合日
2023年4月1日
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社、杏林製薬株式会社を消滅会社とする吸収合併
(5)結合後企業の名称
杏林製薬株式会社
2023年4月1日付で商号を「キョーリン製薬ホールディングス株式会社」から「杏林製薬株式会社」へ変更いたしました。
(6)その他取引の概要に関する事項
当社グループを取り巻く事業環境の急激な変化と当社の置かれた状況を鑑み、事業推進機能及び経営効率の向上を図ることを目的として、本合併を行うことといたしました。
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。なお、これにより翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益として468億43百万円を特別利益に計上する予定であります。
(本店移転)
当社取締役会は、2023年4月26日付で本店を移転することを決議し、2023年5月11日付で本店移転先ビルへの入居に係る賃貸借契約を締結いたしました。
本店移転の概要につきましては、以下のとおりであります。
1.新本店所在地
東京都千代田区大手町一丁目3番7号
(ビル名:「日本経済新聞社東京本社ビル」、8階～10階)
2.移転時期
2024年5月(予定)
3.移転目的
社内外の環境変化を踏まえた柔軟な働き方の推進、及びより一層の経営効率化を図るため。
4.2024年3月期の業績に与える影響
本店移転に伴い発生する費用は現在精査中であります。