有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)

<リスクと収益機会の分析>地球温暖化や気候変動そのものの影響、及び気候変動に関する長期的な政策動向による事業環境の変化が当社グループの事業や経営に及ぼしうる影響について、脱炭素社会への移行リスク・気候変動に起因する物理的リスク・収益機会に分け、シナリオ分析を行っています。
シナリオ分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書のRCP2.6(2℃シナリオ)、RCP8.5(4℃シナリオ)等を参考にしています。
■2℃シナリオ 移行リスク

分類	事象	リスク	対応方針
政策・法規制	環境税(炭素税)の導入	・環境税(炭素税)が導入され、研究・生産・営業に関わる温室効果ガスの排出に課税された場合、環境税の導入により、コスト増加となる可能性がある。	・CO2排出量削減活動の更なる推進 ・再生可能エネルギー電力の移行 ・営業車両削減及びHV車・EV車へ切替 ・EHSマネジメントシステムの効率的運用
	設備・機器の導入	・新たな法規制により、既存の設備を再生可能エネルギーに対応した設備に更新する場合、新規設置によるコストが増加する可能性がある。	・省エネルギー設備・機器の計画的設備更新
市場	調達・操業コストの変化	・電力の再生可能エネルギー比率を上げた場合、電力調達コストが増加する可能性がある。 ・調達先・物流委託先の移行リスクへの対応により、生産原価・物流コストが増加する可能性もある。	・再生可能エネルギー電力の確保 ・高効率機器の導入 ・調達先・物流委託先等との協働による物流コストの削減
評判	投資家からの評価	当社の気候変動対策への遅れにより、投資家の信頼を失い株価へ影響する可能性がある。 ・情報開示不足により、株価が下落する可能性がある。	・気候変動対策の実施状況等の適時・適切な開示 ・外部調査への参加

■4℃シナリオ 物理的リスク

分類	事象	リスク	対応方針
急性リスク	異常気象(台風・大雨等)による直接的な被害	・局地的豪雨・台風の大型化等により、研究・生産・物流拠点が浸水し、操業停止及び修復費用が発生する可能性がある。 ・自社拠点だけではなく、サプライチェーン(原料調達・出荷物流)が寸断される可能性がある。	・水害対策等を想定した設備計画の検討・実施 ・緊急事態発生を想定した訓練の実施 ・適切な在庫管理 ・複数の原料調達先確保
慢性リスク	気象パターンの変化・気温上昇・海面上昇等による拠点・調達・操業の変化	・複数の研究・生産拠点が河川に近く、気温上昇による海面上昇、気象パターン変化による河川氾濫への対策、または拠点見直しによりコスト増加となる可能性がある。 ・調達先・物流委託先の物理的リスクへの対応により、市場価格が上昇し、生産原価・物流コストが増加する可能性がある。 ・気温上昇により、製造・保管・物流における空調の温度管理におけるコスト増加となる可能性がある。	・水害対策等を想定した設備計画の検討・実施 ・適切な在庫管理 ・BCP(事業継続計画)の観点から拠点の最適化の検討 ・複数の原料調達先確保 ・エネルギー効率の改善