有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、パートナー相互の信頼関係を醸成し、取引・技術提携等を円滑にする目的で保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的で保有するものを純投資目的である投資株式として区分しております。
②当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社について
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式は、パートナー相互の信頼関係を醸成し、取引・技術提携等を円滑にする目的で保有するものであり、当該投資先企業の状況についてはモニタリングを行いながら、定期的に取締役会に報告し、当社の持続成長や企業価値向上等の観点から保有の適否を検証しています。
保有意義に乏しいと判断した株式については、随時、投資先企業と対話を行ったうえで縮減を図っていますが、2022年度は相互同意の下、保有株式の一部を売却しました。
ロ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式
(注)定量的な保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、パートナー相互の信頼関係を醸成し、取引・技術提携等を円滑にする目的で保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的で保有するものを純投資目的である投資株式として区分しております。
②当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社について
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式は、パートナー相互の信頼関係を醸成し、取引・技術提携等を円滑にする目的で保有するものであり、当該投資先企業の状況についてはモニタリングを行いながら、定期的に取締役会に報告し、当社の持続成長や企業価値向上等の観点から保有の適否を検証しています。
保有意義に乏しいと判断した株式については、随時、投資先企業と対話を行ったうえで縮減を図っていますが、2022年度は相互同意の下、保有株式の一部を売却しました。
ロ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 9 | 647 |
| 非上場株式以外の株式 | 12 | 16,510 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 2 | 2 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 2,687 |
ハ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 小野薬品工業株式会社 | 1,812,000 | 1,812,000 | ステーブラの技術導出等、取引・業務提携関係の維持・発展のために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております | 有 |
| 5,008 | 5,555 | |||
| 科研製薬株式会社 | 852,500 | 852,500 | デザレックスのコ・プロモーション等、業務提携関係の維持・発展のために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております | 有 |
| 3,149 | 3,316 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社アインホールディングス | 400,000 | 400,000 | 医薬品の安定供給を図るため、同社の充実した販売網を経常的に活用するために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております | 無 |
| 2,220 | 2,544 | |||
| 株式会社日清製粉グループ本社 | 1,098,075 | 1,098,075 | 取引・業務提携関係の維持・発展のために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております | 有 |
| 1,703 | 1,873 | |||
| キッセイ薬品工業株式会社 | 454,000 | 454,000 | ベオーバの技術導出等、取引・業務提携関係の維持・発展のために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております | 有 |
| 1,199 | 1,159 | |||
| 東邦ホールディングス株式会社 | 374,980 | 374,980 | 医薬品の安定供給を図るため、同社の充実した販売網を経常的に活用するために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております | 有 |
| 881 | 693 | |||
| 株式会社メディパルホールディングス | 431,280 | 431,280 | 医薬品の安定供給を図るため、同社の充実した販売網を経常的に活用するために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております | 有 |
| 778 | 869 | |||
| アルフレッサ ホールディングス株式会社 | 319,272 | 319,272 | 医薬品の安定供給を図るため、同社の充実した販売網を経常的に活用するために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております | 有 |
| 541 | 542 | |||
| 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス | 603,200 | 603,200 | 医薬品の安定供給を図るため、同社の充実した販売網を経常的に活用するために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております | 有 |
| 539 | 443 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 114,356 | 114,356 | 財務面での長期的な取引関係維持のために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております | 有 |
| 214 | 179 | |||
| 株式会社スズケン | 58,731 | 58,731 | 医薬品の安定供給を図るため、同社の充実した販売網を経常的に活用するために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております | 有 |
| 196 | 213 | |||
| 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス | 123,800 | 123,800 | 医薬品の安定供給を図るため、同社の充実した販売網を経常的に活用するために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております | 有 |
| 78 | 81 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社ヤクルト本社 | - | 286,100 | 同社株式は、当事業年度中に全て売却しております | 無 |
| - | 1,865 | |||
| 株式会社イナリサーチ | - | 53,000 | 同社株式は、当事業年度中に全て売却しております | 無 |
| - | 32 |
(注)定量的な保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。