有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等を利用し、資金調達については銀行借入、社債及び増資等による方針です。デリバティブ取引は現在行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外の取引先に対する外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、当社グループ業務に関連のあるベンチャー企業の株式等であります。株式は上場株式ではないため価格変動リスクはないものの、純資産額の低下による評価損計上のリスクに晒されております。また、関係会社及び取引先企業等に対し、貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の仕入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、短期借入金及び長期借入金で、運転資金及び事業拡大に伴う投資資金の増加への対応に係る資金調達であります。
デリバティブ取引については、現在、取引を行っておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、当社の販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期ごとに把握する体制としており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、現在行っておりませんが、行う場合は取締役会での決議によるものとしております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、外貨建ての債権債務の金額が大きくないため、デリバティブを使用したリスクヘッジを行っておりませんが、原則として債務については債務の発生翌月に支払を行うことによりリスクを最小限に抑えるよう努めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を確認し、帳簿価額との差額の把握に努めており、継続保有について見直しを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告等や入金の状況に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持に努めることで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載は省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、上記の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
※1 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「短期貸付金」、「長期貸付金(一年内回収予定長期貸付金含む)」、「支払手形」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載は省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、上記の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(一年内返済予定分含む)
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等を利用し、資金調達については銀行借入、社債及び増資等による方針です。デリバティブ取引は現在行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外の取引先に対する外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、当社グループ業務に関連のあるベンチャー企業の株式等であります。株式は上場株式ではないため価格変動リスクはないものの、純資産額の低下による評価損計上のリスクに晒されております。また、関係会社及び取引先企業等に対し、貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の仕入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、短期借入金及び長期借入金で、運転資金及び事業拡大に伴う投資資金の増加への対応に係る資金調達であります。
デリバティブ取引については、現在、取引を行っておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、当社の販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期ごとに把握する体制としており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、現在行っておりませんが、行う場合は取締役会での決議によるものとしております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、外貨建ての債権債務の金額が大きくないため、デリバティブを使用したリスクヘッジを行っておりませんが、原則として債務については債務の発生翌月に支払を行うことによりリスクを最小限に抑えるよう努めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を確認し、帳簿価額との差額の把握に努めており、継続保有について見直しを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告等や入金の状況に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持に努めることで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1) 受取手形及び売掛金 | 198,942 | 198,942 | ─ |
資産計 | 198,942 | 198,942 | ─ |
(1) 支払手形及び買掛金 | 7,248 | 7,248 | ─ |
(2) 短期借入金 | 20,000 | 20,000 | ─ |
(3) 長期借入金(一年内返済予定長期借入金含む) | 70,000 | 69,841 | △158 |
負債計 | 97,248 | 97,090 | △158 |
※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載は省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、上記の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 | 前連結会計年度(千円) |
非上場株式 | 514,080 |
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
長期借入金(一年内返済予定長期借入金含む) | 108,998 | 108,856 | △141 |
負債計 | 237,928 | 237,786 | △141 |
※1 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「短期貸付金」、「長期貸付金(一年内回収予定長期貸付金含む)」、「支払手形」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載は省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、上記の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 | 当連結会計年度(千円) |
非上場株式 | 399,818 |
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
預金 | 603,541 | ─ | ─ | ─ |
受取手形及び売掛金 | 198,942 | ─ | ─ | ─ |
合計 | 802,483 | ─ | ─ | ─ |
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
預金 | 507,907 | ─ | ─ | ─ |
受取手形 | 32,065 | ─ | ─ | ─ |
売掛金 | 141,803 | ─ | ─ | ─ |
短期貸付金 | 30,000 | ─ | ─ | ─ |
長期貸付金(一年内回収予定額) | 81,528 | ─ | ─ | ─ |
合計 | 793,305 | ─ | ─ | ─ |
(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
長期借入金(一年内返済予定長期借入金含む) | 11,000 | 6,000 | 4,881 | 2,508 | 3,175 | 42,436 |
合計 | 11,000 | 6,000 | 4,881 | 2,508 | 3,175 | 42,436 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
長期借入金(一年内返済予定長期借入金含む) | 4,008 | 5,889 | 18,185 | 27,187 | 21,805 | 31,924 |
合計 | 4,008 | 5,889 | 18,185 | 27,187 | 21,805 | 31,924 |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分 | 時価 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
長期借入金(一年内返済予定分含む) | ─ | 108,856 | ─ | 108,856 |
負債計 | ─ | 108,856 | ─ | 108,856 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(一年内返済予定分含む)
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。