有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。2019/06/28 9:04
- #2 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2019/06/28 9:04
おおよその割合前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 支払報酬 52,360 〃 29,657 〃 研究開発費 169,445 〃 232,647 〃
- #3 事業等のリスク
- ① 遺伝子組換えカイコ事業への投資ついて2019/06/28 9:04
当社グループは、企業価値の最大化を追求するため、基盤技術である抗体作製技術からなる従来の診断・試薬事業はもとより、遺伝子組換えカイコ事業を積極的に投資していく方針であります。遺伝子組換えカイコ事業を軌道に乗せるためには相応の事業開発のノウハウが必要でありますが、現状当社にはこのようなノウハウが十分存在するとは言えません。人材の確保や他社との提携を含め、ノウハウの蓄積が重要になります。また、当該事業においては、遺伝子組換えカイコによる医薬品原料の製造を目指しておりますが、GMP等の高度な規制への対応に関し、当社が十分な設備やノウハウを保有しているとは言えない状況です。そのため、設備ならびに人材への先行投資が必要となりますが、この分野においては、研究開発の成否リスクが高い反面、短期間での収益が保障されるものではないため、業績及び財政状態を悪化させる可能性があります。さらに、研究開発費が先行することが想定されますので、当該事業に係る事業化の遅れは業績を悪化させるおそれがあります。
① 検査事業における新たなサービスの投入について - #4 研究開発活動
- 5 【研究開発活動】2019/06/28 9:04
当社グループは、製品開発型のバイオベンチャー企業として経営資源を医薬品研究開発へ積極的に投資しております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は236,668千円であり、各事業の研究開発費については、診断・試薬事業は68,434千円、遺伝子組換えカイコ事業は164,212千円、検査事業は4,021千円となりました。各事業における研究開発活動の内容等は次のとおりであります。
事業別の研究開発活動 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 9:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 減損損失 205,301 〃 197,112 〃 研究開発費 244,091 〃 213,674 〃 投資有価証券評価損 22,580 〃 22,580 〃
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 9:04
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 減価償却費 8,352 〃 35,179 〃 研究開発費 244,091 〃 213,674 〃 減損損失 210,701 〃 199,920 〃
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円) - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2019/06/28 9:04
当社グループは、医薬品開発を目標とする創薬系バイオベンチャーであり、研究開発費が先行して発生いたしますが、当社グループの技術力から生産される独創的な製品の販売やサービスを国内外に提供し、安定的に黒字化を継続できる経営を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- その結果、当セグメントの売上高は30,606千円(前年同期比40.1%増)、営業損失は247,914千円(前年同期は179,240千円の営業損失)となりました。2019/06/28 9:04
なお、当事業においては、継続して積極的に研究開発費を投じ、中長期的に企業価値の向上を目指します。
<検査事業>当期の売上は前期と比較し9.8%増加しております。当事業の主力サービスであるLipoSEARCHによる血中リポタンパク質の詳細なプロファイリング検査において、製薬企業からの大口の受注が寄与し、またメタボ軽減のトレンドから、食品企業からの取引も増加しつつあります。生活習慣病関連においては、国内よりも海外の方がより深刻な状況であり、測定ニーズも高いことが予想されることから、海外での売上を増加するべく、海外導出を検討しております。現在、そのためのシステムを構築し、検証作業を行っているところであります。