有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,163千円	5,553千円
退職給付に係る負債	616 〃	1,993 〃
減価償却費	8,352 〃	35,179 〃
研究開発費	244,091 〃	213,674 〃
減損損失	210,701 〃	199,920 〃
投資有価証券評価損	22,580 〃	22,580 〃
たな卸資産評価損	10,275 〃	12,785 〃
繰越欠損金(注)	312,732 〃	307,706 〃
その他	4,212 〃	4,101 〃
繰延税金資産小計	817,726千円	803,495千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	─	△304,167 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	─	△494,890 〃
評価性引当額小計	△814,725 〃	△799,058 〃
繰延税金資産合計	3,001千円	4,437千円
繰延税金資産の純額	3,001千円	4,437千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	25,208	―	―	37,467	36,513	208,516	307,706
評価性引当額	△25,208	―	―	△37,467	△32,975	△208,516	△304,167
繰延税金資産	―	―	―	―	3,538	―	3,538

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。