有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,268千円	4,228千円
退職給付に係る負債	565 〃	598 〃
減価償却費	1,155 〃	1,339 〃
投資有価証券評価損	9,218 〃	13,513 〃
たな卸資産評価損	10,144 〃	8,089 〃
繰越欠損金	307,596 〃	355,623 〃
返品調整引当金	12,717 〃	― 〃
減損損失	619 〃	425 〃
その他	1,217 〃	1,953 〃
繰延税金資産小計	347,503千円	385,772千円
評価性引当額	△347,503 〃	△383,454 〃
繰延税金資産合計	―	2,317千円
繰延税金資産の純額	―	2,317千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.6%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
なお、影響額につきましては軽微のため、記載を省略しております。