有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,353千円	4,163千円
退職給付に係る負債	556 〃	616 〃
減価償却費	784 〃	8,352 〃
研究開発費	283,971 〃	244,091 〃
減損損失	222,124 〃	210,701 〃
投資有価証券評価損	21,511 〃	22,580 〃
たな卸資産評価損	9,526 〃	10,275 〃
繰越欠損金	375,390 〃	312,732 〃
その他	3,397 〃	4,212 〃
繰延税金資産小計	921,616千円	817,726千円
評価性引当額	△921,616 〃	△814,725 〃
繰延税金資産合計	―千円	3,001千円
繰延税金資産の純額	―千円	3,001千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	─千円	432千円
固定資産-繰延税金資産	─ 〃	2,569 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。