繰延税金資産
連結
- 2024年3月31日
- 6790万
個別
- 2024年3月31日
- 6790万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/26 10:38
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 7,525千円 10,651千円 繰延税金負債合計 ─千円 △980千円 繰延税金資産の純額 ─千円 67,908千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/26 10:38
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 7,682千円 10,651千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金負債合計 ―千円 △980千円 繰延税金資産の純額 ─千円 67,908千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <化粧品関連事業>当事業における売上高は、国内通信販売が中心ですが、人材不足により販促活動が不足し、前年に比べ減少し3,851千円(前年同4.2%減)となりました。営業損益につきましては、高崎ショップの閉鎖等により販売費の抑制を図り営業損失3,516千円(前年同期は13,344千円の営業損失)となり、前年に比べ改善されました。2024/06/26 10:38
以上の結果、当社グループの連結売上高は、前年に比べ2.8%増の816,701千円となり、営業損益については、人件費や製造コスト等の増加があったものの、売上高の増加、業務効率の改善、資本金の減少による税金コストが大幅に減少したことや、新規取得の固定資産について、簿価の切り下げ処理を行わない会計処理(2024年5月10日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」を参照)にしたことにより、前年に比べ82.5%増の104,299千円の営業利益となりました。経常損益につきましては、為替差益や前期貸倒損失の戻し益を計上したことや前期において損益に大きな影響を及ぼしていた関係会社の持分法による投資損失等の影響が軽微だったため、前年同期の149,503千円の経常損失から黒字化し、125,413千円の経常利益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益については、税効果会計を適用し、将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上したこと等により、前年同期の289,731千円の親会社株主に帰属する当期純損失から黒字化し、186,694千円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
②財政状態 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
②主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計画に含まれる売上高、販売費及び一般管理費、営業利益率の予測が主要な仮定であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。2024/06/26 10:38