自己株式の処分
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 1800万
- 2009年3月31日 +150%
- 4500万
- 2010年3月31日 -53.33%
- 2100万
- 2011年3月31日 +47.62%
- 3100万
- 2012年3月31日 +203.23%
- 9400万
- 2013年3月31日 +244.68%
- 3億2400万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/06/28 15:10
(注)1 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数146,900株、処分価額の総額621,493,465円)及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(株式数115,000株、処分価額の総額486,549,028円)であります。また、当期間の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数10,200株、処分価額の総額14,387,862円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数251株、処分価額の総額354,058円)であります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2 当期間における処理自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。 - #2 役員報酬(連結)
- ただし、在籍判定期間の途中で退任する場合等には、当該在籍判定期間終了時点より前に各期間中の役位、在任期間、在任期間における業績等に応じてポイントを付与し、その後、それに相当する数の当社株式が本信託から各取締役に交付されることがあります。2024/06/28 15:10
※1 この金銭の上限は、在籍判定期間中の各年(当社の定時株主総会日を開始日、その翌年の当社の定時株① 本制度の対象者 当社の取締役(社外取締役を除く。) ③ ①の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の1年間あたりの上限 合計金5億円(※1) ④ 本信託による当社株式の取得方法 自己株式の処分による方法又は取引所市場(立会外取引を含む。)から取得する方法 ⑤ ①の対象者に付与されるポイント総数の1年間あたりの上限 37.5万ポイント(※2)
主総会日を終了日とする1年間)における職務執行の対価として、対象者に交付される当社株式の取得 - #3 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
- 中期業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット制度)2024/06/28 15:10
当社は、報酬の付与において、中期経営計画の期間を業績評価期間として、業績目標の達成度合いに応じて増減するパフォーマンス・シェア・ユニット制度を導入しております。当該制度は、当社取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び重要な使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人(以下、「割当対象者」と記載します。)を対象としております。業績評価期間開始時にユニットを割当対象者に割り当て、業績評価期間終了後、交付要件を満たした場合に、業績等の数値目標の達成率等を乗じる方法でユニット数を確定します。各割当対象者の保有するユニットは、1単位につき1株に相当するものとし、その半分を普通株式の発行又は自己株式の処分によって株式を支給し、残りを現金として、割当対象者に支給します。なお、初回の対象期間は2021年4月1日から2024年3月31日であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度のパフォーマンス・シェア・ユニットの状況は次のとおりであります。