受取配当金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2017年3月31日
- 3億800万
- 2018年3月31日 +271.1%
- 11億4300万
- 2019年3月31日 -4.64%
- 10億9000万
- 2020年3月31日 +31.1%
- 14億2900万
- 2021年3月31日 +2.38%
- 14億6300万
- 2022年3月31日 +8.82%
- 15億9200万
- 2023年3月31日 +3.45%
- 16億4700万
有報情報
- #1 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2023/06/30 13:10
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱ダイセル 8,390,740 8,390,740 ・購入取引を行っており、全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ269百万円及び302百万円です。・前事業年度から株式数は増加していません。 有 8,391 6,855 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 929,874 1,143,084 ・主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、金融取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ229百万円及び251百万円です。・前事業年度から株式数は減少しています。 有 4,926 4,466 三井不動産㈱ 1,912,600 1,912,600 ・製品販売取引を行っており、全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ84百万円及び120百万円です。・前事業年度から株式数は増加していません。 有 4,751 5,011 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 住友不動産㈱ 1,206,800 1,206,800 ・製品販売取引を行っており、全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ52百万円及び57百万円です。・前事業年度から株式数は増加していません。 有 3,599 4,090 凸版印刷㈱ 1,251,900 1,251,900 ・購入取引及び製品販売取引を行っており、全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ50百万円及び58百万円です。・前事業年度から株式数は増加していません。 有 3,336 2,712 信越化学工業㈱ 127,366 254,733 ・購入取引を行っており、全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ111百万円及び92百万円です。・前事業年度から株式数は減少しています。 有 2,722 4,786 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 577,724 741,789 ・主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、金融取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ115百万円及び141百万円です。・前事業年度から株式数は減少しています。 有 2,623 2,968 大日本印刷㈱ 681,102 617,530 ・購入取引及び製品販売取引を行っており、イメージングセグメント、マテリアルズセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ40百万円及び40百万円です。・子会社からの株式移管のため増加しています。 有 2,523 1,777 MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス㈱ 602,762 632,762 ・主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、金融取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ111百万円及び122百万円です。・前事業年度から株式数は減少しています。 有 2,475 2,517 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 松竹㈱ 102,900 102,900 ・製品販売取引を行っており、イメージングセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度の受取配当金額は0百万円です。当事業年度の受取配当金額はありません。・前事業年度から株式数は増加していません。 有 1,176 1,264 ウシオ電機㈱ 594,750 713,700 ・購入取引を行っており、全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ19百万円及び36百万円です。・前事業年度から株式数は減少しています。 有 990 1,303 EIZO㈱ 225,300 - ・購入取引を行っており、ヘルスケアセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 有 923 - 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 823,000 3,158,560 ・主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、金融取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ82百万円及び96百万円です。・前事業年度から株式数は減少しています。 有 698 2,401 ㈱セブン&アイ・ホールディングス 97,500 - ・協業関係にあり、イメージングセグメント、マテリアルセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 無 583 - ㈱オプティム 589,280 - ・協業関係にあり、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 無 546 - 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 東レ㈱ 666,600 666,600 ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・前事業年度から株式数は増加していません。 有 504 426 東海旅客鉄道㈱ 28,000 - ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 無 443 - オリンパス㈱ 158,600 - ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 無 368 - 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 三菱製紙㈱ 850,000 850,000 ・購入取引及び製品販売取引を行っており、イメージングセグメント、マテリアルズセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度の受取配当金額は0百万円です。当事業年度の受取配当金額はありません。・前事業年度から株式数は増加していません。 有 297 266 ㈱シマノ 8,087 - ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 無 185 - 双日㈱ 65,842 131,684 ・購入取引を行っており、全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ14百万円及び12百万円です。・前事業年度から株式数は減少しています。 有 182 266 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱ビックカメラ 124,500 - ・製品販売取引を行っており、イメージングセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 無 139 - 日揮ホールディングス㈱ 50,000 - ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 無 82 - ㈱ダスキン 25,000 - ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 無 80 - 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 日本BS放送㈱ 80,000 - ・イメージングセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 無 73 - ㈱NTTデータ イントラマート 40,000 - ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 無 70 - 日本新薬㈱ 12,000 - ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 無 70 - 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 大東建託㈱ 5,000 - ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 無 66 - 上新電機㈱ 32,500 - ・製品販売取引を行っており、イメージングセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 無 64 - 大和ハウス工業㈱ 20,000 - ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 無 62 - 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱ダイフク 6,000 - ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 無 44 - ㈱村田製作所 5,445 - ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 無 44 - 池上通信機㈱ 66,964 - ・製品販売取引を行っており、イメージングセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 有 43 - 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱オートバックスセブン 25,362 - ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 無 37 - 三菱ケミカルグループ㈱ 36,680 - ・購入取引及び製品販売取引を行っており、全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 無 29 - センコーグループホールディングス㈱ 29,348 - ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 無 28 - 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 小野薬品工業㈱ 10,000 - ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 無 28 - ㈱西日本フィナンシャルホールディングス 20,389 - ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 無 22 - ㈱広済堂ホールディングス 8,070 - ・製品販売取引を行っており、マテリアルズセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 無 19 - 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱オンワードホールディングス 43,420 - ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 無 17 - ㈱ワコールホールディングス 6,600 - ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 無 16 - 三菱電機㈱ 10,000 - ・購入取引及び製品販売取引を行っており、マテリアルズセグメント、イメージングセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 無 16 - 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 日本管財㈱ 4,634 - ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 無 13 - 立川ブラインド工業㈱ 7,986 - ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 無 11 - 日本毛織㈱ 10,000 - ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 無 10 - 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱Misumi 5,000 - ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 無 9 - 宮地エンジニアリング㈱ 2,000 - ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 無 7 - 日東工業㈱ 2,107 - ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 無 6 - 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱三陽商会 3,450 - ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 無 5 - ㈱神戸製鋼所 5,000 - ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 無 5 - レンゴー㈱ 6,000 - ・購入取引及び製品販売取引を行っており、全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 無 5 - 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱ふくおかフィナンシャルグループ 2,000 - ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 無 5 - NTN㈱ 12,733 - ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 無 4 - 日本トランスシティ㈱ 5,787 - ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 無 4 - 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 橋本総業ホールディングス㈱ 2,420 - ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 無 3 - エア・ウォーター㈱ 1,000 - ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 無 2 - アルフレッサ ホールディングス㈱ 968 - ・製品販売取引を行っており、ヘルスケアセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 無 2 - 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱東北銀行 1,500 - ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 無 1 - ㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ 466 - ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 有 1 - ㈱ドウシシャ 600 - ・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。・子会社からの株式移管のため増加しています。 無 1 -
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は富士フイルムホールディングス㈱であり、次に大きい会社は富士フイルム㈱であります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/30 13:10
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △25.3 △4.4 評価性引当額の増減額 △0.7 △4.8
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #3 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
- 前連結会計年度及び当連結会計年度の当社と関連会社との取引高は次のとおりであります。2023/06/30 13:10
8 営業権及びその他の無形固定資産前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 仕入 6,078 5,809 受取配当金 934 662
前連結会計年度及び当連結会計年度の事業セグメント毎の営業権の増減は次のとおりであります。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。2023/06/30 13:10
当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。経営管理料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項