有価証券報告書-第128期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式評価損	80,077	百万円		80,689	百万円
新設分割設立会社の株式に係る一時差異	6,269			6,269
繰越欠損金	2,536			2,214
新株予約権	170			143
投資有価証券評価損	294			280
その他	696			685
繰延税金資産小計	90,044			90,282
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,225			△2,077
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△80,406			△80,869
評価性引当額小計	△82,631			△82,947
繰延税金資産合計	7,413			7,335
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,516			△8,230
繰延税金負債合計	△3,516			△8,230
繰延税金資産(△負債)純額	3,896			△895

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4		△2.3
評価性引当額の増減額	△4.8		△3.7
その他	0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9		25.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。