有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式評価損	5,525百万円		13,482百万円
新設分割設立会社の株式に係る一時差異	6,269		6,269
新株予約権	897		777
投資有価証券評価損	-		370
その他	467		592
繰延税金資産小計	13,158		21,491
評価性引当額	△5,654		△14,078
繰延税金資産合計	7,504		7,413
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,690		△4,920
繰延税金負債合計	△5,690		△4,920
繰延税金資産の純額	1,814		2,492

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.6		△29.9
評価性引当額の増加額	11.3		9.7
その他	5.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9		10.7