有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営方針、経営環境
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当社グループは、コア事業であった写真フィルムの需要が激減した2000年以降、事業構造の転換を積極的に進め、安定的に利益を創出できる経営基盤を構築し、新たな成長フェーズに入りました。2017年8月に2030年度を目標とした新CSR計画「サステナブル バリュー プラン(Sustainable Value Plan)2030」(以下、「SVP2030」)を策定。革新的技術・製品・サービスの提供等、事業活動を通じた社会課題の解決により一層取り組み、サステナブル社会の実現に貢献する企業を目指します。また、SVP2030で示した目指す姿を実現するための具体的なアクションプランとして、中期経営計画「VISION2019」を策定。それぞれの事業を「収益力の向上」「さらなる成長の加速」「未来を創る投資」の3つのステージに位置づけ、成長過程に合わせた施策を適切に展開することにより、個々の事業の収益力のさらなる強化を図ることで、事業ポートフォリオをより強固なものにし、戦略的飛躍へとつなげていきます。2018年度は、米国と中国の貿易摩擦、欧州における英国のEU離脱や移民問題、中国をはじめとした新興国経済の動向、北朝鮮やシリア情勢等の地政学的リスク等、先行きの見えない不安定な状況が続くことが予想されますが、当社は各事業のさらなる収益力の向上で安定的にキャッシュを創出するとともに、特に「ヘルスケア・高機能材料領域の事業成長の強化」と「ドキュメント事業の抜本的強化」を実現することで、事業ポートフォリオをより強固なものとし、企業価値を向上していきます。
(2)対処すべき課題
「ヘルスケア・高機能材料領域の事業成長の強化」
ヘルスケア領域では、メディカルシステム事業、バイオCDMO事業が売上成長を牽引し、増収・増益を確保します。医薬品事業と再生医療事業は損益をコントロールしつつ、研究開発を加速することで事業を育成していきます。
メディカルシステム事業では、画像処理技術をベースにしたX線画像診断機器、医療IT、内視鏡、超音波、IVDと幅広いラインアップを活かし、競争優位性の高い医療ITを核とした総合的なソリューション提案を強化します。また、成長著しい新興国等海外において、現地ニーズにあった製品・サービスを提供することにより事業を拡大します。さらに、医用画像データ等の情報を最大限活用した医療ICTビジネスも推進していきます。
高い市場成長が見込めるバイオ医薬品のプロセス開発・製造受託事業では、2018年1月に米国テキサス拠点に生産棟を新設し培養タンク2基の稼働を開始しました。設備投資・技術開発により生産能力をさらに拡大し、スケールメリットによる収益力強化で事業成長を加速します。
医薬品事業では、開発中の抗がん剤「FF-10501」をはじめ、アルツハイマー型認知症治療薬「T-817MA」等アンメットメディカルニーズが高い領域をターゲットとし、効率的な研究開発を推進します。また、薬を必要な場所に的確に届けるドラッグデリバリーシステム領域において、マイクロニードルやリポソーム等当社独自技術を活用した製剤化技術の実用化に向けた取り組みを加速。リポソーム製剤については2020年2月に富山化学工業㈱の医薬品生産拠点に新工場を稼働させる予定です。
再生医療事業では、2018年3月に培地のリーディングカンパニーであるIrvine Scientific Sales Company, Inc. (以下、「ISUS」と記載します。)および㈱アイエスジャパン(以下、「ISJ」と記載します。)の買収を発表しました。iPS細胞の開発・製造のリーディングカンパニーであるCellular Dynamics International, Inc.(現 FUJIFILM Cellular Dynamics, Inc. 以下、「FCDI」と記載します。)や自家培養軟骨や皮膚を提供する㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(以下、「J-TEC」と記載します。)、「培地・サイトカイン」に高い技術を持つ和光純薬工業㈱(現 富士フイルム和光純薬㈱)、そして「足場材」で強みを持つ富士フイルム㈱とあわせ、再生医療の重要な三要素である「細胞」「培地」「足場材」をグループ内で一体開発できる体制をさらに強化しました。再生医療分野の研究開発の加速、バイオ医薬品の開発・製造受託事業の拡大等のシナジーを最大化させるとともに官・学との連携も強化し、再生医療の産業化に貢献していきます。
高機能材料領域の各事業では、現在の競争優位性を維持し、さらに独自の技術力を生かし、市場のニーズにあった高収益の製品をタイムリーに投入していくことで売上・利益ともに拡大していきます。
電子材料事業では、先端フォトリソ周辺材料等の既存製品の拡販に加えて、新規の周辺材料等で製品ラインアップを拡大し、事業を拡大します。
ディスプレイ材料事業では、既存製品におけるマーケットポジションの維持に加え、薄膜・積層塗布技術を活用し、有機ELやタッチパネル用部材等、新規材料の拡販を進めます。
産業機材事業では、タッチパネル用センサーフィルムの「エクスクリア」や優れた微細孔構造とろ過特性をもつ「ミクロフィルター」等、当社独自技術を活用した新規用途の高機能製品を拡販していきます。また、トンネルや橋梁等の社会インフラに対して、当社画像診断技術を活用した点検サービスに参入し、事業を拡大します。
ファインケミカル事業では、2018年4月に和光純薬工業㈱と富士フイルムファインケミカルズ㈱を統合するとともに社名を富士フイルム和光純薬㈱とし、さらなるシナジー創出を実現するための体制を整備しました。両社の技術の融合や化合物ライブラリーを活用することで競争力のある化成品・試薬等を開発・拡充し、事業を拡大します。
「ドキュメント事業の抜本的強化」
ドキュメント事業は、日本及びアジア・オセアニア地域で獲得したトップポジションを維持しつつ、ソリューション・サービスの提供価値の強化、中国をはじめとする成長市場の事業拡大を加速するとともに、2018年1月に発表した構造改革を完遂することにより、収益・生産性を改善し、強靭な体質へと変革を果たすことで、今後の事業成長を力強く確実なものとします。
オフィスプロダクト&プリンター事業では、「Smart Work Innovation」による新たな価値提案を通して、顧客の経営課題の解決に貢献します。クラウド対応した複合機の販売に加え、AIや自然言語処理等、富士ゼロックス㈱のユニークな技術の活用により、複雑化、多様化する顧客の経営課題に対しソリューションを提供します。また、市場ニーズにマッチしたコスト競争力のある製品開発、ローエンドモデルから上位機種への製品Mixのシフトによる収益モデルの見直し等を進め、高い収益性を確保します。
プロダクションサービス事業では、有力な顧客基盤を梃子に、印刷ワークフロー全般をサービス化することで顧客価値を高めるとともに、印刷アプリケーションの拡張も進めます。また、インクジェットの領域で富士フイルム㈱と富士ゼロックス㈱、米国Xerox Corporationのネットワークをフル活用したグローバルなビジネス展開により、事業成長を図っていきます。
ソリューション&サービス事業では、お客様の業種業務に基づいた付加価値の高い提案を実施し、さらなる成長を狙います。また、オフィスの膨大なビックデータとAIやIoT等の技術活用による、働き方/生産性改革を実現する新たな価値創出に向けた投資を積極的に行い、事業成長をリードします。
当社は、グループガバナンスの強化を徹底するため、2017年8月に包括的なプロジェクト運営体制を整えました。具体的には、当社の社長を委員長とし、経営企画・経理・法務・CSR・監査・IR・ドキュメント事業を管掌する当社の各執行役員を委員とするガバナンス強化委員会を設置するとともに、同委員会の下、5つのプロジェクト(「グループ会社管理強化」「経理強化」「監査強化」「コンプライアンス強化」「ITガバナンス強化」)を発足させ、今後の改善方針を決定し、諸施策を推進してまいりました。また、2017年11月以降、内部通報制度の実効性をより一層高めるために、当社グループ全役員・従業員が当社コンプライアンス専任部門に直接通報できる内部通報制度の導入を進めています。さらに、2018年2月に「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を改訂する等、多面的な施策によりコーポレートガバナンスをさらに充実させるとともに、コンプライアンス・リスクマネジメントの強化を図ってまいります。
当社グループは、2018年度の基本方針として「創造力と決断力を研ぎ澄まし、大胆に、フェアに、スピーディーに、イノベーティブに考え、行動する」を掲げました。「オープン、フェア、クリア」の精神のもと、AIやIoT、デジタルマーケティング、デジタルマニュファクチャリングで本格化するデジタル社会等の動きを先読みしてイノベーティブに行動するとともに、決断力とスピード感を持って課題をやり抜くことで、全事業における収益性向上に向けた取り組みを加速します。
(3)会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株主の皆様から経営を負託された当社取締役会は、その負託にお応えすべく、平素から当社グループの財務及び事業の方針を決定するにあたり、中長期的な視点に基づく持続的な成長を通じて、企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図ることがその責務であると考えております。この考え方に基づき、当社グループの企業理念のもと、「先進・独自の多様な技術力」と「グローバルネットワーク」、これらを下支えする「人材」と「企業風土」という当社グループの企業価値の源泉を伸張させること等により、企業価値の向上に努めてまいりました。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、中長期的な視点から当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の獲得を目的とした買収提案がなされた場合、それを受け入れるか否かは最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。
株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機会を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものがあります。
当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者が現れた場合は、株主の皆様のご判断に資するべく積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図るために、会社法及び金融商品取引法等の関係諸法令の範囲内で可能な措置を適切に講じてまいります。