有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)当面の対処すべき課題の内容
当社グループは、中期経営計画「VISION80」に基づく成長戦略を強力に推し進め、事業構造転換を図ってきた結果、さらなる成長に向けた基盤が整いつつあります。
このような状況下、創立80周年を機に、平成26年1月に当社グループが目指すべき将来の姿を示す新たなコーポレートスローガン「Value from Innovation」を制定するとともに、当社グループの基盤技術・コア技術を社外のビジネスパートナーに示し、新たな価値を「共創」することを目的として、「Open Innovation Hub(オープンイノベーション ハブ)」を開設しました。新コーポレートスローガンのもと、当社グループは独自の技術をもって、真の顧客ニーズを捉えた製品・サービスを次々に創出して新たな価値を提供し続けていきます。
当社グループは、特に成長性が高く当社グループの技術力を存分に発揮できる「ヘルスケア」「高機能材料」「ドキュメント」の3事業分野を引き続き成長の柱と位置づけ、これらの分野に経営資源を戦略的に集中投入し、売上及び利益を拡大していきます。
「ヘルスケア」事業分野は、当社グループの長期的な成長の柱であり、「予防」「診断」「治療」の領域をカバーするトータル・ヘルスケア・カンパニーを目指します。この中でも、「診断」領域では、医療IT、内視鏡、超音波診断装置事業をさらに強化し、成長を実現していきます。医療ITでは医用画像の効率的な管理や診断をサポートする高付加価値システムの提供、内視鏡では経鼻内視鏡やレーザー光源搭載モデル等特長ある製品の導入、超音波診断装置ではさらなる市場拡大が期待される携帯型において画質と操作性を高めた新製品の導入等によって、それぞれ年率2桁の売上拡大を目指します。「治療」領域では、富山化学工業㈱の主力製品の売上拡大と大幅なコストダウン等により、継続して利益を生む事業基盤を確立しつつあります。中期的には、がん領域における特長ある新薬の上市・拡販と、バイオ医薬品製造受託をはじめとするバイオ関連事業の拡大等により、売上と利益の双方を増加させていきます。
「高機能材料」事業分野は、フラットパネルディスプレイ材料事業において、テレビ用途をさらに伸ばすとともに、成長が見込まれる中小型ディスプレイ用途のフィルムの拡販を行っていくことで、収益性を引き続き確保していきます。加えて、当社グループの機能性材料の開発力を活かし、今後成長が期待されるタッチパネル分野や環境・エネルギー分野等に新製品を導入することで、成長を持続させます。
「ドキュメント」事業分野では、成長領域であるグローバルサービス事業及びプロダクションサービス事業の拡大やソリューションビジネスの展開を加速するとともに、中国やその他の新興国への販売強化により、さらなる成長を実現していきます。平成25年11月に稼働を開始したベトナム新工場では、アジア全域から部品を調達する等コストダウンを実現しつつ、グローバル市場の需要拡大に対応すべく製品を供給していきます。
また、上記の3事業分野以外においても、当社グループの独自技術を活かした新製品の市場投入を推進するとともに、新興国を中心として現場に密着したマーケティング活動による拡販などグローバル展開を加速していきます。加えて、①販売・マーケティング力の強化、②製品のコスト競争力強化、③R&Dのスピードアップと効率化、④間接部門の価値生産性向上の4つの軸で、現場力向上にも取り組んでおり、次第に成果が現れています。これらの経営施策を迅速果断に遂行することで、中長期的な成長を確実なものとし、企業価値のさらなる向上を目指します。
このほかにも、コーポレート・ガバナンスの充実や、コンプライアンス・リスクマネジメントの強化を図るとともに、社会貢献活動や環境課題への対応になお一層真摯に取り組むことで企業の社会的責任を果たし、社会全体の発展に尽力していきます。
(2)会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株主の皆様から経営を負託された当社取締役会は、その負託にお応えすべく、平素から当社グループの財務及び事業の方針を決定するにあたり、中長期的な視点に基づく持続的な成長を通じて、企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図ることがその責務であると考えております。この考え方に基づき、当社グループの企業理念のもと、「先進・独自の多様な技術力」と「グローバルネットワーク」、これらを下支えする「人材」と「企業風土」という当社グループの企業価値の源泉を伸張させること等により、企業価値の向上に努めてまいりました。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、中長期的な視点から当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の獲得を目的とした買収提案がなされた場合、それを受け入れるか否かは最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。
株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機会を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものがあります。
当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者が現れた場合は、株主の皆様のご判断に資するべく積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図るために、会社法及び金融商品取引法等の関係諸法令の範囲内で可能な措置を適切に講じてまいります。