有価証券報告書-第120期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)当面の対処すべき課題の内容
当社グループは、コア事業であった写真フィルムの需要が激減した2000年以降、迅速果敢に事業構造の転換を進め、安定的に利益やキャッシュを創出できる経営基盤を構築し、新たな成長フェーズに入りました。この強固な経営基盤をベースに、「①中長期的に安定成長できるビジネスポートフォリオの充実」と「②株主還元の強化」を図ることで過去最高益の達成とROEの向上を目指して策定した中期経営計画「VISION2016」は最終年度を迎えました。中国をはじめとした新興国経済の減速等、不安定な状況が続き厳しい経済環境の一年となることが予想されますが、将来の成長に向けた重要な節目である中期経営計画「VISION2016」の達成に向け、全社一丸となり邁進していきます。
「①中長期的に安定成長できるビジネスポートフォリオの充実」に向けて、「ヘルスケア」「高機能材料」「ドキュメント」の3事業分野を成長ドライバーとし、拡販活動や新製品の市場投入に加え、戦略的M&Aも活用し、売上、シェア及び利益の拡大を加速します。
「ヘルスケア」事業分野は、今後大きな成長が見込まれ、当社グループは「予防」「診断」「治療」の領域をカバーするトータル・ヘルスケア・カンパニーを目指し事業を拡大しています。中でも、「診断」領域では、医療IT、内視鏡、超音波診断の各分野をさらに強化し、成長を実現していきます。医療IT分野では医用画像の効率的な管理や診断をサポートする高付加価値システムの提供、内視鏡分野では経鼻内視鏡やレーザー光源搭載モデル等特長ある製品の導入、超音波診断分野ではさらなる市場拡大が期待される携帯型診断装置の拡販等によって、それぞれ年率2桁の売上拡大を目指します。「治療」領域の医薬品事業では、バイオ医薬品受託製造の拡大等により、成長を実現していきます。また、抗がん剤「FF-10501」をはじめ、アルツハイマー型認知症治療薬「T-817MA」等、「アンメットメディカルニーズ」に対応した新薬の開発を加速させ、早期に収益化を図ります。再生医療事業では、創薬支援向け等にiPS細胞を提供する世界最大手の米国Cellular Dynamics International, Inc.を当社グループに加え、業界をリードするポジションにあります。引き続き、再生医療製品の開発加速、再生医療の事業領域の拡大を図るとともに、官・学との連携も加速させ再生医療の産業化に貢献していきます。
「高機能材料」事業分野は、フラットパネルディスプレイ材料事業において、液晶テレビ向けの販売を維持しつつ、中小型ハイエンド品向けの拡販を推し進めるとともに、液晶パネルディスプレイ用バックライト等に関連する新規分野への展開を積極的に行っていくことで、引き続き収益性を確保していきます。さらに、マーケットが拡大しているタッチパネル分野や環境・エネルギー分野等での製品の拡販や、好調な電子材料事業の売上規模を拡大することにより、成長を持続させます。
「ドキュメント」事業分野では、成長領域であるグローバルサービス事業及びプロダクションサービス事業の拡大やソリューションビジネスの展開を加速するとともに、中国及びその他の新興国への販売強化により、さらなる成長を実現していきます。また、グローバル市場の需要拡大に対応した生産体制を強化し、生産量の拡大による機器の原価低減や部品調達コストの削減をさらに進める等、収益性の向上を図ります。
その他の事業においても、当社グループの独自技術を活かした新製品の市場投入とともに、市場に密着したマーケティング活動による拡販を進め、ビジネス規模と市場での優位性を維持します。加えて、日米欧に開設した、ビジネスパートナーとともに新たな価値を「共創」する施設「Open Innovation Hub」を通じて、パートナーが持つ課題やアイデア・潜在的なニーズと、当社グループが持つ技術や機能性材料の開発力を結びつけることにより、イノベーションを創出し、画期的な製品・技術・サービスを生み出していきます。さらに、「リードタイム半減で成果を出す」を基本方針に掲げ、現場の業務プロセスを抜本的に見直し、イノベーションを起こすことで、あらゆる企業活動において生産性向上と効率化を進め、全事業における収益性向上に向けた取組みを加速します。
また、利益成長に応じた配当や自己株式の取得を実施する等、「②株主還元の強化」を図っています。
これらの取組みにより、過去最高益の達成とROEの向上を実現することで、企業価値のさらなる向上を目指します。
このほかにも、平成27年10月に制定した「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づいた活動により、コーポレートガバナンスを一層充実させていきます。また、コンプライアンス・リスクマネジメントの強化を図るとともに、社会貢献活動や環境課題への対応になお一層真摯に取り組むことで企業の社会的責任を果たし、社会全体の発展に尽力していきます。
(2)会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株主の皆様から経営を負託された当社取締役会は、その負託にお応えすべく、平素から当社グループの財務及び事業の方針を決定するにあたり、中長期的な視点に基づく持続的な成長を通じて、企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図ることがその責務であると考えております。この考え方に基づき、当社グループの企業理念のもと、「先進・独自の多様な技術力」と「グローバルネットワーク」、これらを下支えする「人材」と「企業風土」という当社グループの企業価値の源泉を伸張させること等により、企業価値の向上に努めてまいりました。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、中長期的な視点から当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の獲得を目的とした買収提案がなされた場合、それを受け入れるか否かは最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。
株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機会を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものがあります。
当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者が現れた場合は、株主の皆様のご判断に資するべく積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図るために、会社法及び金融商品取引法等の関係諸法令の範囲内で可能な措置を適切に講じてまいります。