有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式評価損	13,482	百万円		79,435	百万円
新設分割設立会社の株式に係る一時差異	6,269			6,269
新株予約権	777			772
投資有価証券評価損	370			389
その他	592			413
繰延税金資産小計	21,491			87,280
評価性引当額	△14,078			△80,273
繰延税金資産合計	7,413			7,006
繰延税金負債
未収還付事業税	-			△180
その他有価証券評価差額金	△4,920			△4,897
繰延税金負債合計	△4,920			△5,077
繰延税金資産の純額	2,492			1,929

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.9		△31.8
評価性引当額の増加額	9.7		0.8
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.7		△0.3