有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 .繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式評価損	119,347	百万円		119,347	百万円
新設分割設立会社の株式に係る一時差異	6,470			6,470
繰越欠損金	1,955			1,230
新株予約権	130			119
投資有価証券評価損	237			83
その他	1,095			1,448
繰延税金資産小計	129,235			128,700
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,366			△1,104
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△119,440			△119,477
評価性引当額小計	△120,806			△120,581
繰延税金資産合計	8,429			8,118
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,636			△3,275
繰延税金負債合計	△6,636			△3,275
繰延税金資産純額	1,793			4,842

2 .法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0		△2.4
評価性引当額の増減額	△11.9		△1.1
税率変更による期末繰延税金資産の税額修正	△3.4		-
グローバル・ミニマム課税による影響	5.4		△1.0
給与等支給額増加等の税額控除	△4.9		△2.2
その他	△0.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.4		24.4

3 .法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。