- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
業の持続的成長につながる新製品開発や設備投資、②環境・人権・サプライチェーンマネジメント等のESG課題への取組み、③人材育成や労働環境の向上、賃金引き上げ等、従業員の働きがいや能力発揮につながる取組み、④株主への還元を確実に実行し、多様なステークホルダーに価値を提供することが成功の鍵となります。当社グループは、これらの活動の原資となる利益を生み出すために、競争優位性を長期にわたって維持できる力強いビジネスにフォーカスすることで「稼げる力」を向上させ、経済的価値と社会的価値の両方を追求しながら、「稼げる会社」に進化させていきます。そして、獲得した利益を上記①②③④に再投資することにより、永続的な好循環を実現させます。
当社は、2017年8月に長期CSR計画「Sustainable Value Plan 2030」(以下、「SVP2030」と記載します。)を策定しました。2024年4月に発表した中期経営計画「VISION2030」(以下、「VISION2030」と記載します。)は「SVP2030」の具体的なアクションプランとして位置付けています。「VISION2030」では、収益性と資本効率を重視した経営により当社グループの価値を向上させ、世界TOP Tierの事業の集合体として、世界をひとつずつ変え、様々なステークホルダーの価値(笑顔)を生み出すことを「2030年度のあるべき姿」としました。2024年度は、「VISION2030」の1年目にあたり、「売上高」「営業利益」「当社株主帰属当期純利益」は3年連続で、過去最高を更新しました。「事業ポートフォリオマネジメント」と「キャッシュフローマネジメント」の強化により確保した原資を、バイオCDMO事業や半導体材料事業を中心とした成長分野の設備投資に充てる等、「VISION2030」達成に向けて順調なスタートを切りました。
2025年度は、国内では金利上昇がデフレ型経済からの脱却を後押しし、世界的には物価高や金利高の収束に多くの期待が寄せられる一方で、持続的な回復を実現するためには多くの課題が残されています。特に、米国が発動した関税の大幅な引き上げに対し、各国の対抗措置やそれに伴うサプライチェーンの混乱、不確実性が増すことでの企業の投資抑制、堅調だった米国の景況感の悪化等により、世界経済が景気後退に陥るリスクが高まっています。また、終わりの見えないロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・ガザ紛争を発端とした中東情勢の悪化も、依然として世界経済の不安定要因です。このような状況下においても、当社グループは全事業の収益力向上に努め、安定的なキャッシュ創出を進めるとともに、ヘルスケア・エレクトロニクスの成長加速や、持続的な成長を可能とする強靭な事業基盤の構築をさらに強化し、「稼げる会社」へと進化させることで、この難局を乗り越えていきます。
2025/06/25 16:24- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における連結売上高は、エレクトロニクス部門の半導体材料事業や、イメージング部門等を中心に売上を伸ばし、3,195,828百万円(前年度比7.9%増)となりました。営業利益は、330,155百万円(前年度比19.3%増)となりました。税金等調整前当期純利益は340,594百万円(前年度比7.3%増)、当社株主帰属当期純利益は260,951百万円(前年度比7.2%増)となりました。
事業セグメント別の業績は次のとおりであります。
2025/06/25 16:24- #3 連結包括利益計算書（US GAAP）（連結）
③ 【連結包括利益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| Ⅰ 当期純利益 | | 243,297 | 261,679 |
| Ⅱ その他の包括利益(△損失) -税効果調整後 | 注13 | | |
- #4 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）
当連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配している子会社の財務諸表を含んでおり、連結会社間の重要な取引及び勘定残高は全て消去しております。
当社が、直接又は間接にその議決権の20%から50%を保有し、重要な影響を及ぼし得る関連会社に対する投資額は持分法により評価しております。当期純利益には、未実現利益消去後のこれら関連会社等の当期純損益のうち、当社持分が含まれております。
なお、当期より当社及び一部の子会社は株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しています。当制度では、当社から信託へ自己株式を処分、あるいは信託を通じて当社株式を株式市場から購入し、役位及び業績目標達成度等に応じて取締役等及び一定の職位以上の従業員に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。
2025/06/25 16:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
