- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
業の持続的成長につながる新製品開発や設備投資、②環境・人権・サプライチェーンマネジメント等のESG課題への取組み、③人材育成や労働環境の向上、賃金引き上げ等、従業員の働きがいや能力発揮につながる取組み、④株主への還元を確実に実行し、多様なステークホルダーに価値を提供することが成功の鍵となります。当社グループは、これらの活動の原資となる利益を生み出すために、競争優位性を長期にわたって維持できる力強いビジネスにフォーカスすることで「稼げる力」を向上させ、経済的価値と社会的価値の両方を追求しながら、「稼げる会社」に進化させていきます。そして、獲得した利益を上記①②③④に再投資することにより、永続的な好循環を実現させます。
当社は、2017年8月に長期CSR計画「Sustainable Value Plan 2030」(以下、「SVP2030」と記載します。)を策定しました。2024年4月に発表した中期経営計画「VISION2030」(以下、「VISION2030」と記載します。)は「SVP2030」の具体的なアクションプランとして位置付けています。「VISION2030」では、収益性と資本効率を重視した経営により当社グループの価値を向上させ、世界TOP Tierの事業の集合体として、世界をひとつずつ変え、様々なステークホルダーの価値(笑顔)を生み出すことを「2030年度のあるべき姿」としました。「VISION2030」の2年目にあたる2025年度においては「売上高」は4期連続、「営業利益」は5期連続、「当社株主帰属当期純利益」は6期連続で過去最高を更新しました。「事業ポートフォリオマネジメント」と「キャッシュフローマネジメント」の強化により確保した原資を、バイオCDMO事業や半導体材料事業を中心とした成長分野の設備投資に充てる等、「VISION2030」達成に向けて順調に歩みを進めています。
2026年度の世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢に加え、足元でのイラン情勢の混乱長期化懸念等の地政学的要因や、エネルギー市場の変動、人工知能(AI)の急速な発展に伴う社会構造の変化、各国の保護主義的な貿易政策やレアアース等の希少資源をめぐる資源安全保障の強化等、不確実性が高い状況が続いています。国内では賃金上昇と金利のある環境が徐々に定着する一方、長く続く円安が材料費の高騰を招き、あらゆる製品の価格見直しが迫られています。このような状況下において当社グループは、リスクを見据え、各種の変化にいち早く対応する柔軟性・機敏性と多様な事業ポートフォリオを武器に、全事業の収益力向上に努め、安定的なキャッシュ創出を進めるとともに、ヘルスケア部門・エレクトロニクス部門の成長加速や、持続的な成長を可能とする強靭な事業基盤を構築して、「稼げる会社」へと進化させていきます。
2026/06/24 15:49- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における連結売上高は、バイオCDMO、半導体材料、イメージング等を中心に売上を伸ばし、3,356,969百万円(前年度比5.0%増)となりました。営業利益は、350,210百万円(前年度比6.1%増)となりました。税金等調整前当期純利益は366,629百万円(前年度比7.6%増)、当社株主帰属当期純利益は276,735百万円(前年度比6.0%増)となりました。
事業セグメント別の業績は次のとおりであります。
2026/06/24 15:49- #3 連結包括利益計算書（US GAAP）（連結）
③ 【連結包括利益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| Ⅰ 当期純利益 | | 261,679 | 277,297 |
| Ⅱ その他の包括利益(△損失) -税効果調整後 | 注13 | | |
- #4 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）
当連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配している子会社の財務諸表を含んでおり、連結会社間の重要な取引及び勘定残高は全て消去しております。
当社が、直接又は間接にその議決権の20%から50%を保有し、重要な影響を及ぼし得る関連会社に対する投資額は持分法により評価しております。当期純利益には、未実現利益消去後のこれら関連会社等の当期純損益のうち、当社持分が含まれております。
なお、当社及び一部の子会社は株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しています。当制度では、当社から信託へ自己株式を処分、あるいは信託を通じて当社株式を株式市場から購入し、役位及び業績目標達成度等に応じて取締役等及び一定の職位以上の従業員に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。
2026/06/24 15:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
