#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 当社グループがDXに取り組む必要性を理解し、知識やスキル習得を通して、成果を創出するという段階を踏むことで、一人ひとりが自らの仕事にDXを取り込むことを目指しています。基盤領域の施策としては、セルフBI初級講座を約40,000名の従業員が修了し、データ活用力強化を目的とした中級講座を約2,600名が修了、さらに実務適用を目的とした上級講座を約350名が修了しました。また個々のITスキルアップを目指したオンラインイベント開催や、学び合いや事例共有の機会創出を狙ったDX実践者コミュニティ形成をはじめ、各部門におけるIT効率化を推進する研修を展開しています。加えて全従業員を対象にITパスポートの資格取得を奨励し、6,000人以上が合格しています。
専門人材育成としては、部門全体の課題を解決するために、意欲の高い人材がIT部門を兼務することで、事業とITを行き来して活躍するハイブリッド人材の育成を進めており、マテリアルズインフォマティクスを活用した材料開発等で成果が出ています。このようにDXの実践を担うコア人材として活躍を促し、変革のスピードアップにつなげていきます。
DX人材育成体系
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#2 研究開発活動: 当社は1934年の創業以来、写真フィルム事業で培った基盤・コア技術をもとにしたイノベーションによる価値創造とトランスフォーメーションを進め、持続的な競争優位性を築いてきました。今後も富士フイルム㈱、富士フイルムビジネスイノベーション㈱及びその他の子会社との技術シナジーを強化するとともに、他社とのアライアンス、M&A及び産学官との連携を強力に推進し、新たな成長軌道を確立し、事業を通じた社会課題の解決に貢献していきます。当社研究開発は、各事業部直下でビジネスに直結した研究開発を展開する「ディビジョナルラボ」と、全社的な視点に立ち基盤技術の研究開発を担う「コーポレートラボ」の2つの軸で構成しています。現在、半導体材料やエネルギー用材料における新たな事業・技術のほか、将来の持続的成長につながる環境技術等、グループ共通技術の開発に注力しています。これらの研究開発のマネジメントにおいては、成長率向上と資本コスト低減の双方に取り組むことで、企業価値向上につなげています。具体的には、事業の成功確率を向上させるために、事業近接領域における研究テーマの事業化推進のリソースを拡充し、また基礎研究においては、新事業の創出につながるテーマをより厳選し、事業化の確度・スピードを向上させていきます。
当連結会計年度における研究開発費の総額は157,790百万円(前年度比3.4%減)、売上高比4.7%となりました。各セグメントに配賦していない汎用性の高い上記基盤技術の強化、新規事業創出のための基礎研究費は7,463百万円です。
当連結会計年度の研究開発の主な成果は次のとおりであります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの資金需要には、運転資金需要及び投資を目的とした資金需要、株主還元のための資金需要が含まれます。
運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用、製造費用、販売費及び一般管理費、研究開発費等の営業費用によるものであり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資、事業買収を含む投融資等によるものであります。また、株主還元の方針は次のとおりであります。
(株主還元方針)
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#4 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）: 機械装置及びその他の有形固定資産には、オペレーティング・リースにより顧客に賃貸している機械が含まれており、その取得原価及び減価償却累計額は、前連結会計年度末において、それぞれ168,926百万円及び128,990百万円であり、当連結会計年度末において、それぞれ292,002百万円及び132,571百万円であります。
有形固定資産の売却損失(△利益) (純額)は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に含めております。前連結会計年度の有形固定資産の売却損失(△利益) (純額)は△29,436百万円であり、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費にそれぞれ、△134百万円、△29,297百万円、△5百万円含めております。当連結会計年度の有形固定資産の売却損失(△利益) (純額)は△9,485百万円であり、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費にそれぞれ、△4,340百万円、△5,156百万円、11百万円含めております。
(9) リース
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