#1 研究開発活動: このように当社グループでは、富士フイルム㈱、富士ゼロックス㈱及びその他の子会社とのグループシナジーを強化するとともに、他社とのアライアンス、M&A及び産官学との連携を強力に推進し、新たな成長軌道を確立していきます。
当連結会計年度における研究開発費の総額は152,150百万円(前年度比3.6%減)、売上高比6.9%となりました。各セグメントに配賦していない汎用性の高い上記基盤技術の強化、新規事業創出のための基礎研究費は23,890百万円です。
※1 ライフサイエンス領域は、バイオCDMO事業、ライフサイエンス事業(再生医療、培地・試薬等の創薬支援を含む)、医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業(化粧品・サプリメント)で構成される。
2021/06/30 12:51
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの資金需要には、運転資金需要及び投資を目的とした資金需要、株主還元のための資金需要が含まれます。
運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用、製造費用、販売費及び一般管理費、研究開発費等の営業費用によるものであり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資、事業買収を含む投融資等によるものであります。また、株主還元の方針は次のとおりであります。
(株主還元方針)
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#3 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）: ドキュメントソリューションにおいて、組織の再編に伴う就労環境の変化を転機に、社外への転進を希望する社員に対して支援金を支払う特別転進制度等を導入しており、これに伴う早期割増退職金等の費用を計上しております。また、既拠点の固定資産加速償却等による費用を計上しております。
前連結会計年度までの3連結会計年度を通じて発生した構造改革費用は、それぞれ人員関連で46,241百万円、固定資産関連で1,841百万円であり、連結損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上いたしました。
当連結会計年度において発生した構造改革費用は6,027百万円であり、連結損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
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