有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（US GAAP）
連結財務諸表に対する注記
1 経営活動の概況
当社は、イメージング、インフォメーション及びドキュメントの分野において、事業展開を行っております。イメージング ソリューションでは、カラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタントフォトシステム、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。インフォメーション ソリューションでは、メディカルシステム機材、ライフサイエンス製品、医薬品、グラフィックシステム機材、フラットパネルディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ドキュメント ソリューションでは、オフィス用複写機・複合機、プリンター、プロダクションサービス関連商品、オフィスサービス、用紙、消耗品等の開発、製造、販売、サービスを行っております。当社は世界各国で営業活動を行っており、海外売上高は約59%を占め、北米、欧州及びアジアが主要市場であります。主な生産拠点は日本、米国、中国、オランダ及びベトナムに所在しております。
2 重要な連結会計方針の概要
この連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準(米国財務会計基準審議会による会計基準編纂書 (Accounting Standards Codification™;以下、「基準書」と記述します。))に基づいて作成されております。
当社は1970年のユーロドル建て転換社債発行に係る約定により、以後、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準による連結財務諸表(米国式連結財務諸表)を作成し、開示しております。また、当社は米国預託証券を1971年以来、NASDAQにアン・スポンサードとして上場しておりましたが、平成21年7月31日をもって、上場を廃止致しました。なお、当社は今後も米国式連結財務諸表の作成、開示を継続致します。
我が国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と当社が採用している米国で一般に公正妥当と認められている会計処理の原則及び手続並びに表示方法との主要な相違の内容は次のとおりであります。
(イ)基準書715に基づき、年金数理計算による退職給付費用を計上しております。年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ(回廊方式)により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。
(ロ)基準書350に基づき、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産は償却せず、毎年減損の有無を検討しており、必要に応じて減損処理を行っております。
主要な会計方針は次のとおりであります。
(1) 連結の方針及び関連会社に対する持分法の適用
この連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配している子会社の財務諸表を含んでおり、連結会社間の重要な取引及び勘定残高はすべて消去しております。
当社が、直接又は間接にその議決権の20%から50%を保有し、重要な影響を及ぼし得る関連会社に対する投資額は持分法により評価しております。当期純利益には、未実現利益消去後のこれら関連会社の当期純損益のうち、当社持分が含まれております。
(2) 見積の使用
米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成するために、当社の経営陣は必要に応じて仮定と見積を行って財務諸表や注記に記載された金額を算出しております。
それらの仮定と見積は、受取債権、棚卸資産、有価証券及び投資有価証券、及び繰延税金資産の評価、減損を含む有形固定資産及び無形固定資産の評価、耐用年数及び償却方法、不確実な税務ポジション、年金数理計算による従業員年金債務の見積に関係する仮定、並びに環境問題、訴訟、当局による調査等から生じる偶発債務等といった重要性のある項目を含んでおります。実際の結果がこれらの見積と異なることもあり得ます。
(3) 外貨換算
当社の海外子会社は、原則として現地通貨を機能通貨として使用しており、これら外貨建財務諸表の円貨への換算は、資産及び負債は貸借対照表日の為替相場により、また収益及び費用は期中平均為替相場により行われており、換算により生じた換算差額は為替換算調整額として純資産の部の独立項目である「その他の包括利益(△損失)累積額」に含めて表示しております。
外貨建金銭債権債務は貸借対照表日の為替相場により換算しており、換算によって生じた換算差額は損益に計上しております。
(4) 現金同等物
当社は随時に現金化が可能な取得日より3ヶ月以内に満期の到来するすべての流動性の高い投資を現金同等物として処理しております。
取得日より3ヶ月以内に満期の到来する一部の負債証券は、連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」に含めております。これらの前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値はそれぞれ294,291百万円及び529,590百万円であります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
当社は有価証券及び投資有価証券を売却可能有価証券に分類し、公正価値で評価を行い、関連税効果調整後の未実現損益を純資産の部の「その他の包括利益(△損失)累積額」に含めて表示しております。当社は、有価証券の価値の下落が一時的でないと判断される場合は、持分証券に係る減損損失を損益に計上し、負債証券に係る減損損失のうち負債証券の信用リスクから生じる価格の下落部分については損益に計上し、それ以外の要因に基づく部分については「その他の包括利益(△損失)累積額」に含めて表示しております。価値の下落が一時的でないかどうかの判断に関し、持分証券については、公正価値が帳簿価額を下回っている期間と程度、被投資会社の財政状態と近い将来の見通し及び将来における公正価値の回復まで投資を継続する当社の意図と能力を考慮し、負債証券については投資の将来における売却意図又は必要性及び帳簿価額の回収可能性を考慮しております。有価証券の原価は移動平均法によって評価されております。売却可能有価証券に係る配当金は連結損益計算書の「受取利息及び配当金」に含まれております。
(6) 貸倒引当金
営業債権、リース債権及びその他の債権に対する貸倒引当金は、過去の貸倒実績、延滞状況及び問題が生じている取引先の財政状態に基づき決定しております。裁判所による決定等によって、回収不能であることが明らかになった場合は、その時点で帳簿価額を直接減額しております。
(7) 棚卸資産
棚卸資産については、原則として移動平均法による低価法により評価しております。また、当社は定期的に陳腐化、滞留、又は過剰在庫の有無を検討し、該当する場合には正味実現可能価額まで評価減しております。
(8) 有形固定資産及び減価償却
有形固定資産は取得価額により計上しております。有形固定資産の減価償却費は、主として定額法で計算しております。
見積耐用年数は建物及び構築物が概ね15年から50年、機械装置及びその他の有形固定資産が概ね2年から15年であります。
機械装置及びその他の有形固定資産には、オペレーティング・リースにより顧客に賃貸している機械が含まれており、その取得原価及び減価償却累計額は前連結会計年度末においては、それぞれ37,474百万円及び24,067百万円であり、当連結会計年度末においては、それぞれ40,482百万円及び27,570百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の有形固定資産の売却利益額(純額)は、それぞれ6,725百万円及び6,272百万円であります。
(9) 営業権及びその他の無形固定資産
営業権は、買収時の買収価額が取得純資産の公正価値を超過する分であり、その他の無形固定資産は主に技術関連の無形固定資産及び顧客関連の無形固定資産から構成されております。
基準書350の適用により、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産は償却せず、毎年1月1日時点で当該資産の減損の有無を検討しております。営業権の減損テストは、当社の報告単位毎に見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づく公正価値に基づいて行われており、使用される割引率は、報告単位のWACC(加重平均資本コスト)に基づいて算出しております。また、客観的事実や状況の変化により当該資産の公正価値が帳簿価額を下回る可能性がある場合には、その都度減損の有無を検討しております。
なお、耐用年数を確定できない無形固定資産以外の無形固定資産は、その存続期間にわたり定額法により償却しております。
(10) ソフトウェア
当社は、基準書350-40に基づき、内部利用目的のソフトウェアについては、開発又は取得に関連して発生した一定の原価を資産計上しております。これらの原価は主に第三者に対する支払及びソフトウェア開発に係る従業員に対する給与であります。内部利用目的のソフトウェア開発について、アプリケーション開発段階以降発生した原価を資産計上しております。また、当社は、基準書985に基づき、開発又は取得した販売用ソフトウェアについて、技術的実現可能性が確立した後で発生した原価を資産計上しております。資産計上されたソフトウェア開発費用は3年から5年の見積耐用年数にわたって定額法により償却しております。資産計上されたソフトウェア(販売用ソフトウェアを含む)の取得原価及び償却累計額は、前連結会計年度末においては、それぞれ156,418百万円及び95,441百万円であり、当連結会計年度末においては、それぞれ158,590百万円及び96,763百万円であります。このうち、資産計上された販売用ソフトウェアの取得原価及び償却累計額は、前連結会計年度末においては、それぞれ36,621百万円及び26,527百万円であり、当連結会計年度末においては、それぞれ35,990百万円及び24,237百万円であります。当該資産計上されたソフトウェアは、連結貸借対照表の「その他の資産」の「その他」に含めております。
(11) 長期性資産の減損に関する会計処理
当社は、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産を除く、保有及び使用予定の長期性資産について、客観的事実や状況の変化により当該資産の帳簿価額の回収可能性に疑いのある場合には、減損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断されるときは、その資産に関連する見積割引前将来キャッシュ・フローとその資産の帳簿価額を比較し、帳簿価額の減額が必要かどうかを検討しております。この結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを超過すると判断される場合は、当該資産の帳簿価額を見積公正価値へ減額処理しております。公正価値を決定するにあたり、当社は市場取引価格又はその他の評価方法を使用しております。市場取引価格を利用できない場合には、主に資産の使用や最終的な処分から生じる見積将来キャッシュ・フローに基づく割引現在価値法、ロイヤルティ免除法又は超過収益法を使用しております。
売却予定の長期性資産については、帳簿価額と公正価値から売却に要する費用を差し引いた額のいずれか低い額で計上しております。
(12) 収益認識基準
当社は、収益が実現し、又は実現可能でありかつ稼得したときに収益を認識しております。当社は、契約書等の説得力のある証拠が存在していること、顧客に対して製品・商品又はサービスが提供されていること、その価格が確定している、又は確定可能であること、対価の回収が合理的に保証されていることのすべてが満たされたときに収益が実現、もしくは実現可能でありかつ稼得したと考えております。一般的に、これらの条件は、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転した時点で満たされます。
当社は、コンシューマー製品及び医療・印刷等の業務用製品については、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。医療・印刷機器及びオフィス事務機器等、顧客の受入が必要となる特定の機器については、機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で収益を認識しております。サービスについては、主として顧客に販売した機器のメンテナンスから生じており、サービスが提供された時点で収益を認識しております。大部分の複写機のメンテナンスについては、顧客から基本料金及び機器の使用に応じた従量料金を収受しており、サービスが提供され、従量料金が発生した時点で収益を認識しております。販売型リースは、主として複写機及びオフィスプリンターから生じており、当社は、リースの開始時点で収益を認識しております。販売型リースにかかる受取利息相当額については、利息法によりリース残高の残投資額を基準として期間按分し、連結損益計算書の「売上高」に含めております。オペレーティング・リースからのレンタル収入はそれぞれのリース期間にわたって認識しております。
当社は、製品、機器及びサービスが組み合わされた取引については、基準書605-25に規定されている別個の会計単位の要件を満たす場合、収益を各々の販売価格の比率により按分しております。当該要件を満たさない場合には、未提供の部分が提供されるまで収益を繰り延べております。
当社は、基準書605-50に基づき、製品価格の下落を補填するために支給される販売奨励金や販売量に応じた割戻、一部の現金歩引等を売上高から控除しております。これらは顧客からの請求又は契約上合意した比率等により算出した額に基づいて計上しております。
(13) 製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、その製品保証期間は一般的に顧客の購入日より1年間であります。製品保証に関する見積費用は、関連する収益が認識された時点で計上しております。製品保証債務の見積金額は、過去の実績に基づいて算出しております。
(14) 輸送費及び取扱手数料
輸送費及び取扱手数料は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。前連結会計年度及び当連結会計年度の輸送費及び取扱手数料はそれぞれ55,627百万円及び52,955百万円であります。
(15) 広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用計上され、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。前連結会計年度及び当連結会計年度の広告宣伝費はそれぞれ21,316百万円及び18,642百万円であります。
(16) 法人税等
法人税等は基準書740に基づき資産負債法により算出されております。
当社は資産及び負債の財務会計上の金額と税務上の金額の差異に基づいて繰延税金資産及び負債を認識しており、その算出にあたっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金を計上しております。
当社は、同基準書に基づき、税務当局による調査において50%超の可能性をもって税務ベネフィットが認められる場合にその影響額を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50%超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。
(17) 消費税等
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(18) デリバティブ
当社は、外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約等のすべてのデリバティブをその保有目的又は意図にかかわらず、公正価値により資産又は負債として計上しております。一般的に公正価値ヘッジとして会計処理されているデリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジされているリスクに関連するヘッジ対象の公正価値の変動額とともに損益に計上しております。キャッシュ・フローヘッジとして会計処理されているデリバティブの公正価値の変動額のうち、ヘッジが有効である部分は税効果調整後の金額で連結貸借対照表の「その他の包括利益(△損失)累積額」に計上し、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性の評価から除外された部分は損益に計上しております。ヘッジ指定をしていない、又はヘッジとしての要件を満たしていないデリバティブの公正価値の変動額については、ただちに当期の損益として計上しております。
(19) 1株当たり当社株主帰属当期純利益
基本的1株当たり当社株主帰属当期純利益は各年度の加重平均発行済株式数に基づいて計算しております。希薄化後1株当たり当社株主帰属当期純利益は、ストックオプションが行使された場合に発行される追加株式の希薄化効果を含んでおります。
(20) 株式を基礎とした報酬
当社は、基準書718に基づき、株式を基礎とした報酬費用を当該報酬の付与日における公正価値に基づき測定し、認識しております。
(21) 後発事象
基準書855に基づき当連結会計年度末後の後発事象は、連結財務諸表が提出可能となった日である平成29年7月31日までの期間において評価しております。
(22) 組替再表示
前連結会計年度の連結財務諸表及び注記を当連結会計年度の表示にあわせて組替再表示しております。
(23) 新会計基準
平成26年5月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。会計基準アップデート2014-09が規定する基準書606は、基準書605を置き換えるものであります。会計基準アップデート2014-09は、一部の例外を除くすべての顧客との契約から生じる収益を認識するため、5つのステップから構成される収益認識モデルを規定しております。また、会計基準アップデート2014-09は、主に顧客との契約、収益認識に関する重要な判断やその変更についての定性的及び定量的な開示を要求しております。会計基準アップデート2014-09は、平成28年12月15日より後に始まる連結会計年度(期中会計期間を含む)から適用される予定でしたが、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2015-14「顧客との契約から生じる収益:適用日の延期」を平成27年8月に発行し、その適用を1年延期しました。早期適用は平成28年12月15日より後に始まる連結会計年度(期中会計期間を含む)からの適用のみ認められております。当社においては平成30年4月1日より始まる連結会計年度から適用になります。会計基準アップデート2014-09は適用時に開示される全ての会計期間に遡及的に適用する方法と適用初年度の期首に累積的影響額を調整する方法のいずれかを用いることを要求しております。さらに、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2014-09に関する規定を明確にするために、平成28年3月に会計基準アップデート2016-08「顧客との契約から生じる収益:本人か代理人かの検討」を、平成28年4月に会計基準アップデート2016-10「顧客との契約から生じる収益:履行義務の識別及びライセンス」を、平成28年5月に会計基準アップデート2016-12「顧客との契約から生じる収益:限定的な改善及び実務上の便法」を、平成28年12月に会計基準アップデート2016-20「顧客との契約から生じる収益:技術的修正及び改善」を発行しました。これらの会計基準アップデートは会計基準アップデート2014-09と同時に適用されます。会計基準アップデート2014-09が当社の経営成績及び財政状態に与える影響並びに適用方法について現在検討しております。
平成27年11月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2015-17「繰延税金の貸借対照表における分類」を発行しました。会計基準アップデート2015-17は、全ての繰延税金資産・負債を貸借対照表で固定に区分することを規定しております。会計基準アップデート2015-17は平成28年12月15日より後に始まる連結会計年度(期中会計期間を含む)から適用され、早期適用が認められております。当社においては平成29年4月1日より始まる連結会計年度から適用になります。会計基準アップデート2015-17は適用時に開示される全ての会計年度に遡及的に適用する方法と将来に向けて適用する方法のいずれかを用いることを要求しております。会計基準アップデート2015-17が当社の財政状態に与える影響並びに適用方法について現在検討しております。
平成28年1月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2016-01「金融商品-全体:金融資産と金融負債の認識及び測定」を発行しました。会計基準アップデート2016-01は、持分法投資及び連結された投資を除き、持分証券投資を公正価値により測定し、その変動を純損益に認識することを求めております。また公正価値オプションが選択された金融負債の固有の信用リスクに起因する公正価値の変動について、その他の包括利益として表示することを求めるとともに、金融商品の開示に関するいくつかの規定を修正しております。さらに、会計基準アップデート2016-01は売却可能有価証券に関する繰延税金資産に対する評価性引当金の要否の判断に関する規定を明らかにしております。会計基準アップデート2016-01は平成29年12月15日より後に始まる連結会計年度(期中会計期間を含む)から適用され、早期適用は一定の内容について認められております。当社においては平成30年4月1日より始まる連結会計年度から適用になります。会計基準アップデート2016-01が当社の経営成績及び財政状態に与える影響並びに適用方法について現在検討しております。
平成28年2月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2016-02「リース」を発行しました。会計基準アップデート2016-02が規定する基準書842は、基準書840を置き換えるものであります。会計基準アップデート2016-02は、リースの借手に対してリース負債と使用権資産を貸借対照表上に認識することを規定しております。また、会計基準アップデート2016-02は、リースについての定性的及び定量的な開示を要求しております。会計基準アップデート2016-02は、平成30年12月15日より後に始まる連結会計年度(期中会計期間を含む)から適用され、早期適用は認められております。当社においては平成31年4月1日から始まる連結会計年度から適用になります。会計基準アップデート2016-02は修正遡及アプローチを使用し適用初年度の期首にリースの認識と測定を行うことを要求しております。会計基準アップデート2016-02が当社の経営成績及び財政状態に与える影響並びに適用方法について現在検討しております。
平成28年6月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2016-13「金融商品-信用損失:金融商品の信用損失の測定」を発行しました。会計基準アップデート2016-13は、金融資産について、現行の発生損失モデルではなく予想信用損失モデルに基づいて損失を認識することを要求しております。予想信用損失モデルでは、回収が予想されない契約キャッシュ・フローの見積を引当金として認識することになります。会計基準アップデート2016-13は、平成31年12月15日より後に始まる連結会計年度(期中会計期間を含む)から適用され、早期適用が認められております。当社においては平成32年4月1日から始まる連結会計年度から適用になります。会計基準アップデート2016-13が当社の経営成績及び財政状態に与える影響並びに適用方法について現在検討しております。
3 負債証券及び持分証券投資
売却可能有価証券に関して、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の主な有価証券の種類別の取得原価、未実現利益、未実現損失及び見積公正価値は次のとおりであります。なお、取得日より3ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、連結貸借対照表の「現金及び現金同等物」に含まれており、これらの前連結会計年度末及び当連結会計年度末における未実現利益額及び未実現損失額に重要性はありません。
前連結会計年度における売却可能有価証券の売却収入額は23,975百万円、売却利益額は12,017百万円、売却損失額に重要性はありません。当連結会計年度における売却可能有価証券の売却収入額は34,903百万円、売却利益額は22,483百万円、売却損失額はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における売却可能有価証券の一時的でない減損損失額に重要性はありません。
当連結会計年度末における満期別に分類された負債証券の取得原価及び見積公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における売却可能有価証券のうち、未実現損失の状態が継続しているものの見積公正価値及び未実現損失は次のとおりであります。
平成29年3月31日現在、公正価値が原価に対して下落している売却可能有価証券のうち、主なものは日本国内の市場性のある株式であり、その銘柄数は約20であります。未実現損失が発生している主要な銘柄について、投資先の財政状態や将来見込みに基づき、下落率及び下落期間を勘案した結果、当連結会計年度は、株式の公正価値の下落が一時的ではないと判断するには尚早であること、また当社及び連結子会社は当該株式を近い将来売却する予定はなく、公正価値が将来回復するのに十分な合理的期間にわたり株式の保有を継続する意図と能力を有していることから、当社はこれらの未実現損失を含む投資につき、一時的でない価値の下落にあたらないものと判断しました。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において原価法により評価された市場性のない有価証券の取得原価は、それぞれ6,497百万円及び7,138百万円であります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、上記投資額のうち減損の評価を行っていない有価証券の取得原価は、それぞれ4,323百万円及び4,961百万円であります。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためであります。
4 リース債権
リース債権は、主に当社の事務用機器の販売型リースに関わるものであります。リース債権のうち1年以内に期限が到来するもの及び1年超のものは、それぞれ受取債権の「営業債権及びリース債権」及び「長期リース債権及びその他の長期債権」に含まれております。これらのリース債権は通常1年から8年の期限となっております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末のリース債権の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度末における販売型リースにおいて将来受け取るであろう最低リース料支払額は次のとおりであります。
5 棚卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
6 関連会社に対する投資
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における持分法適用の関連会社に対する投資はそれぞれ26,640百万円及び27,081百万円であります。連結貸借対照表の計上額と関連会社の純資産に対する当社グループの持分との差額には、債務超過会社の影響を除いて重要性がありません。これらの関連会社は主にイメージング ソリューション、インフォメーション ソリューション及びドキュメント ソリューション事業の業務を行っております。
当社の持分法適用の関連会社について合算した要約財政状態及び経営成績は次のとおりであります。なお、個々に重要性のある関連会社はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社と関連会社との取引高は次のとおりであります。
7 営業権及びその他の無形固定資産
前連結会計年度及び当連結会計年度のオペレーティングセグメント毎の営業権の増減は次のとおりであります。
その他には、為替換算調整額等が含まれます。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、イメージング ソリューションに営業権は計上しておりません。
償却対象であるその他の無形固定資産の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度において、当社は主としてインフォメーション ソリューションの技術関連及び顧客関連の償却対象であるその他の無形固定資産について、見積将来キャッシュ・フローの低下等により回収可能性がないと判断されたため、3,243百万円の減損損失を認識しました。減損損失は連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれております。
その他の無形固定資産の償却費は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9,436百万円及び9,045百万円であります。
償却対象でないその他の無形固定資産は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ともに重要性はありません。
償却対象であるその他の無形固定資産の今後5年間における見積償却費は、次のとおりであります。
8 短期の社債及び借入金・長期の社債及び借入金
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期の社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における銀行借入金及びコマーシャル・ペーパーの加重平均利率は、それぞれ1.06%及び0.91%であります。短期借入金は無担保であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における長期の社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。
長期の社債及び借入金の今後5年間における年度別返済予定額は次のとおりであります。
特定の銀行借入金については一般的な約定として、銀行の要求により現在及び将来の借入に対する担保の差入又は保証人の設定を行うこと、また、銀行は返済期日の到来した借入金又は約定不履行となった場合は全ての借入金と銀行預金を相殺する権利を有することを約しております。銀行以外の一部の貸主との長期約定においても、その要求により、担保を追加することを約しております。
9 退職給付制度
当社の国内子会社の従業員の大部分は、退職にあたり会社への貢献度をより反映したポイント制を基礎に算出される退職一時金又は年金の受給資格を有します。
当社の一部の子会社は、確定給付企業年金制度を有しており、関連する年金資産は信託銀行や保険会社により管理されております。確定給付年金については、将来の支給額に見合う資金を確保できるように年金数理計算に基づいて算定された拠出金を積み立てております。また、当社の一部の子会社は確定拠出型退職給付制度を有しております。この制度では従業員の年間給与の一定割合に相当する金額を毎年積み立てております。
当連結会計年度において、当社の一部の子会社で、退職給付制度の清算が発生しております。この清算に伴い588百万円(利益)を退職給付費用に含めて処理しております。また、この退職給付制度の清算に伴い、退職給付債務が4,496百万円減少しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定拠出型退職給付制度に関する退職給付費用計上額はそれぞれ10,211百万円及び10,264百万円であります。
退職給付費用の内訳
確定給付型退職給付制度の前連結会計年度及び当連結会計年度における退職給付費用の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、その他の包括利益(損失)累積額における、年金資産と予想給付債務のその他の変化は次のとおりであります。
その他の包括利益(損失)累積額に含まれている金額のうち、平成29年度における数理計算上の差異及び過去勤務債務の償却予定額はそれぞれ次のとおりであります。
退職給付制度の財務状況
確定給付型退職給付制度の前連結会計年度及び当連結会計年度における予測給付債務及び年金資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整と積立状況は次のとおりであります。
確定給付型退職給付制度の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における連結貸借対照表上の認識額は次のとおりであります。
確定給付型退職給付制度の前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の包括利益(損失)累積額の認識額は次のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の確定給付型退職給付制度の累積給付債務は、それぞれ832,237百万円及び823,402百万円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、予測給付債務が年金資産を超過する年金制度の予測給付債務及び年金資産の公正価値、また、累積給付債務が年金資産を超過する年金制度の累積給付債務、年金資産の公正価値は次のとおりであります。
基礎率
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、退職給付債務の計算のために用いられた基礎率(加重平均)は次のとおりであります。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における昇給率については、大部分の退職給付制度で、従業員の給与を基礎としていない制度が採用されており、退職給付債務の計算に与える重要な影響はないため、記載を省略しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、退職給付費用の計算のために用いられた基礎率(加重平均)は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における昇給率については、大部分の退職給付制度で、従業員の給与を基礎としていない制度が採用されており、退職給付費用の計算に与える重要な影響はないため、記載を省略しております。
年金資産の長期期待収益率は、資産カテゴリー別の長期期待運用収益、及びポートフォリオ別の過去の運用実績に基づいて算定しております。
年金資産
当社の年金資産運用については、従業員に対する年金給付や一時金給付の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの下で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目指しております。
当社の投資方針の基本は、分散投資による効率的なリターンの追求及びリスクの低減にあります。中長期的な観点で最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定し、定期的に検証を行っております。また、策定時の諸条件が変化したと認められる時は、必要に応じて基本資産配分の見直しを行うこととしております。実際の運用においては、短期的な市場環境をも勘案し、予め定められた許容レンジの範囲内で、運用を行っております。
年金資産の目標資産配分割合は、持分証券が19%(国内株式が6%、外国株式が13%)、負債証券が39%(国内債券が23%、外国債券が16%)、生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定(以下、「生保一般勘定」と記述します。)が23%、ヘッジファンド及び不動産等のオルタナティブ投資が19%であります。
持分証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容、成長性等について十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、業種等についても適切な分散化を図っております。負債証券は、主に国債、公債、社債であり、格付け、利率、償還日等の発行条件、発行者等について十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、残存期間、発行者等についても適切な分散化を図っております。合同運用信託は、持分証券及び負債証券と同様な投資方針で行っております。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されており、発行者の格付け等について十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、適切な分散化を図っております。外国銘柄への投資は、投資対象市場の政治・経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を十分調査した上で、投資対象国及び通貨を選定し、分散化を図っております。オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド及び不動産であり、伝統的資産への投資リスクに対するヘッジ機能、市場動向に左右されにくい収益源泉の導入等を目的としており、伝統的資産とは異なるリスク及びリターンの特性について十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、投資手法及び運用機関についても適切な分散化を図っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における年金資産の公正価値の階層は次のとおりであります。なお、公正価値の測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層については、注記18「公正価値の測定」に記述しております。
レベル1に含まれる資産は、主に現金及び現金同等物、国債、上場株式であり、活発な市場における同一資産の調整不要な相場価格により評価しております。レベル2に含まれる資産は、主に政府機関債、地方債、社債、持分証券及び負債証券の合同運用信託、生保一般勘定、一部のオルタナティブ投資であります。政府機関債、地方債及び社債は、活発でない市場における直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。合同運用信託及び一部のオルタナティブ投資は、金融機関又は第三者から入手した観察可能な市場データによって裏付けられたインプットを用いて評価しております。生保一般勘定は、転換価格で評価しております。レベル3に含まれる資産は、主にヘッジファンド、不動産等のオルタナティブ投資であり、評価手法に対する重要な観察不能なインプットを用いて評価しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるレベル3に分類された資産の増減は次のとおりであります。
拠出予想額
平成29年度における確定給付型退職給付制度への拠出予想額は、22,064百万円であります。
予測将来給付額
予測将来給付額は、次のとおりであります。
10 法人税等
当社及び国内子会社に適用される法人税等は、法人税、住民税及び事業税を含んでおり、前連結会計年度における法定税率は33.0%であり、当連結会計年度における法定税率は30.8%であります。
平成28年3月29日に、日本の税制を改正する法律が成立しました。この改正により、前連結会計年度において、法定実効税率が、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの期間内に開始する事業年度においては30.8%に、平成30年4月1日以降開始する事業年度においては30.6%に減少することになりました。この結果、平成28年4月1日から平成30年3月31日までに解消または実現すると予測される繰延税金資産及び負債に適用される法定税率は30.8%に、平成30年4月1日以降は30.6%に減少しております。この税率変更による繰延税金資産及び負債の調整額は1,859百万円(損失)であり、前連結会計年度の連結損益計算書の「法人税等調整額」に含めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定税率と実効税率の調整は次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における納税地域ごとの税金等調整前当期純利益の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における法人税等の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
評価性引当金は、主として税務上の繰越欠損金を有する子会社の繰延税金資産に対するものであり、前連結会計年度においては20,973百万円、当連結会計年度においては5,508百万円それぞれ減少しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産及び負債は次のとおりであります。
当連結会計年度末における税務上の繰越欠損金は85,933百万円であり、うち44,951百万円は繰越期限がなく、25,877百万円は平成37年度までに繰越期限が到来し、残りの部分については、最長では平成48年度までに繰越期限が到来します。これらの繰越欠損金は子会社で将来発生する課税所得と相殺できるものであります。
当社は、国内子会社で発生した未分配利益については、日本の税法により国内子会社からの配当金が無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。
当社は税務当局による調査において50%超の可能性をもって税務ベネフィットが認められる場合にその影響額を認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は次のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合に実効税率を減少させる金額は、それぞれ4,064百万円及び3,704百万円であります。
当社は、未認識税務ベネフィットの見積及びその前提について妥当であると考えておりますが、税務調査等の最終結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。当連結会計年度末において、当社が認識している項目に基づく限り、今後12ヶ月以内に重要な未認識税務ベネフィットの増減が生じることは予想しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、連結貸借対照表の未払利息及び課徴金、及び連結損益計算書の法人税等に含まれる利息及び課徴金の金額には重要性がありません。
当社は日本国内の主要な会社においては、平成25年度以前の事業年度について税務当局による通常の税務調査が終了しております。現時点においては、近い将来に当社が移転価格税制に関する税務調査を受ける明確な兆候はありませんが、平成22年度以降の事業年度について税務当局は移転価格税制に関する税務調査を実施する権限があります。
また、海外地域の主要な会社においては、平成23年度以前の事業年度について税務調査が終了しております。
11 純資産の部
日本の会社法では、剰余金の配当に十分の一を乗じた額を資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされています。但し、資本準備金と利益準備金との合計額が資本金の四分の一相当額を超える場合には、その超過分については、株主総会の決議により処分可能となっております。
会社法上の剰余金は日本の会計基準に従って作成された会社の個別財務諸表に基づいております。当連結会計年度末における会社法上の分配可能額は、1,248,767百万円となっております。
当連結会計年度に対応する剰余金の配当額は、平成29年6月29日開催の第121回定時株主総会において承認を受けた剰余金の配当額を含めて連結財務諸表に反映しております。
12 その他の包括利益(損失)
前連結会計年度及び当連結会計年度における「その他の包括利益(△損失)累積額」の変動は次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益(損失)累積額から当期損益へ組替えられた金額は次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益(損失)に配分された税効果金額は次のとおりであります。なお、それぞれの金額には非支配持分帰属額を含んでおります。
13 契約債務及び偶発債務
債務保証
当社は、他者の特定の負債及びその他債務について保証しております。当連結会計年度末において、保証に基づいて当社が将来支払う可能性のある割引前の金額は最大で7,448百万円であり、そのうち、金融機関に対する従業員の住宅ローンの保証が4,657百万円であります。従業員が支払不能な状態に陥った場合は、一部の子会社は従業員に代わり不履行の住宅ローンを支払う必要があります。一部の保証については従業員の財産により担保されており、その金額は4,648百万円であります。住宅ローン保証の期間は、1年から19年であります。これまで、保証債務に関して多額の支払が生じたことはなく、当連結会計年度末において、保証に対して債務計上している金額は重要性がありません。
リース契約
当社は事務所、店舗、倉庫、事務用機器、研究用機器及び従業員用の社宅を賃借しております。
当初の契約期間又は残存する契約期間が1年以上で、解約不能なオペレーティング・リースの当連結会計年度末における未経過リース料の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度のオペレーティング・リースに係る賃借料は、それぞれ54,561百万円及び52,650百万円であります。
購入契約、その他の契約債務及び偶発債務
当連結会計年度末における契約債務残高は主として有形固定資産の建設及び購入に関するものであり、その金額は9,372百万円であります。当連結会計年度末における当社が銀行に対して負っている割引手形に関する偶発債務は、4,594百万円であります。
事業の性質上、当社は種々の係争案件や当局の調査に係わっております。当社は環境問題、訴訟、当局による調査等、将来に生じる可能性が高く、かつ、損失金額が合理的に見積可能な偶発事象がある場合は、必要な引当を計上しております。これらの損失金額は現時点では確定しておりませんが、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものではないと考えております。
製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、これら製品保証期間は一般的に製品購入日より1年間であります。当社の製品保証引当金の増減の明細は、次のとおりであります。
14 1株当たり当社株主帰属当期純利益
基本的1株当たり当社株主帰属当期純利益及び希薄化後1株当たり当社株主帰属当期純利益の計算は次のとおりであります。
当社は、希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり当社株主帰属当期純利益の計算より除いているものの、将来において基本的1株当たり当社株主帰属当期純利益を希薄化させる可能性のある発行済のストックオプションを前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ172,100株及び187,200株有しております。
15 ストックオプション制度
当社は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対し、ストックオプションに基づく報酬制度を有しております。
平成19年9月3日に1,376個の新株予約権を当社取締役及び執行役員、並びに富士フイルム株式会社取締役、執行役員及びフェロー30名に(以下「平成19年度第1ノ2回新株予約権」と記述します。)、1,706個の新株予約権を当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人60名に(以下「平成19年度第1ノ3回新株予約権」と記述します。)付与しました。また、平成20年10月1日に1,826個の新株予約権を当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人66名に(以下「平成20年度第2ノ2回新株予約権」と記述します。)付与しました。なお、新株予約権1個につき、当社株式100株の購入が可能であります。
平成19年度第1ノ2回新株予約権は権利確定しており、付与日の翌日から11年間の権利行使期間を有しております。1株当たりの権利行使価格は、1円に設定されました。
平成19年度第1ノ3回新株予約権は権利確定しており、平成21年7月28日より権利行使可能であり、権利行使可能日から8年間の権利行使期間を有しております。1株当たりの権利行使価格は、付与日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値、又は付与日の終値のいずれか高い金額との条件で4,976円に設定されました。
平成20年度第2ノ2回新株予約権は権利確定しており、平成22年8月29日より権利行使可能であり、権利行使可能日から8年間の権利行使期間を有しております。1株当たりの権利行使価格は、付与日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値、又は付与日の終値のいずれか高い金額との条件で2,981円に設定されました。
平成21年9月1日に、2,553個の新株予約権を当社取締役及び執行役員、並びに富士フイルム株式会社取締役、執行役員及びフェロー33名に(以下「平成21年度第3ノ1回新株予約権」と記述します。)、1,816個の新株予約権を当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人65名に(以下「平成21年度第3ノ2回新株予約権」と記述します。)付与しました。また、平成23年1月31日に、2,778個の新株予約権を当社取締役及び執行役員、並びに富士フイルム株式会社執行役員及びフェロー36名に(以下「平成22年度第4ノ1回新株予約権」と記述します。)、1,962個の新株予約権を当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社執行役員、フェロー及び重要な使用人69名に(以下「平成22年度第4ノ2回新株予約権」と記述します。)付与しました。また、平成24年4月2日に、3,860個の新株予約権を当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人67名に(以下「平成24年度第5ノ1回新株予約権」と記述します。)、231個の新株予約権を当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人71名に(以下「平成24年度第5ノ2回新株予約権」と記述します。)付与しました。また、平成25年4月1日に、3,704個の新株予約権を当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人67名に(以下「平成25年度第6ノ1回新株予約権」と記述します。)、235個の新株予約権を当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人72名に(以下「平成25年度第6ノ2回新株予約権」と記述します。)付与しました。また、平成26年4月1日に、2,271個の新株予約権を当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人61名に(以下「平成26年度第7ノ1回新株予約権」と記述します。)、232個の新株予約権を当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人67名に(以下「平成26年度第7ノ2回新株予約権」と記述します。)付与しました。また、平成27年4月1日に、1,821個の新株予約権を当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人57名に(以下「平成27年度第8ノ1回新株予約権」と記述します。)、225個の新株予約権を当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人61名に(以下「平成27年度第8ノ2回新株予約権」と記述します。)付与しました。なお、新株予約権1個につき、当社株式100株の購入が可能であります。
平成21年度第3ノ1回新株予約権は権利確定しております。付与日の翌日から30年間の権利行使期間を有しており、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及びフェローその他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日から7年間に限り権利行使できます。1株当たりの権利行使価格は、1円に設定されました。
平成21年度第3ノ2回新株予約権は権利確定しており、平成23年8月1日より権利行使可能であり、権利行使可能日から8年間の権利行使期間を有しております。1株当たりの権利行使価格は、付与日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値、又は付与日の終値のいずれか高い金額との条件で2,828円に設定されました。
平成22年度第4ノ1回新株予約権は権利確定しております。付与日の翌日から30年間の権利行使期間を有しており、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及びフェローその他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日から7年間に限り権利行使できます。1株当たりの権利行使価格は、1円に設定されました。
平成22年度第4ノ2回新株予約権は権利確定しており、平成24年12月25日より権利行使可能であり、権利行使可能日から8年間の権利行使期間を有しております。1株当たりの権利行使価格は、付与日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値、又は付与日の終値のいずれか高い金額との条件で2,965円に設定されました。
平成24年度第5ノ1回新株予約権は権利確定しております。付与日の翌日から30年間の権利行使期間を有しており、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日から7年間に限り権利行使できます。1株当たりの権利行使価格は、1円に設定されました。
平成24年度第5ノ2回新株予約権は権利確定しており、平成26年3月3日より権利行使可能であり、権利行使可能日から8年間の権利行使期間を有しております。1株当たりの権利行使価格は、付与日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値、又は付与日の終値のいずれか高い金額との条件で2,012円に設定されました。
平成25年度第6ノ1回新株予約権は権利確定しております。付与日の翌日から30年間の権利行使期間を有しており、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日から7年間に限り権利行使できます。1株当たりの権利行使価格は、1円に設定されました。
平成25年度第6ノ2回新株予約権は権利確定しており、平成27年2月27日より権利行使可能であり、権利行使可能日から8年間の権利行使期間を有しております。1株当たりの権利行使価格は、付与日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値、又は付与日の終値のいずれか高い金額との条件で1,842円に設定されました。
平成26年度第7ノ1回新株予約権は権利確定しております。付与日の翌日から30年間の権利行使期間を有しており、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日から7年間に限り権利行使できます。1株当たりの権利行使価格は、1円に設定されました。
平成26年度第7ノ2回新株予約権は権利確定しており、平成28年2月28日より権利行使可能であり、権利行使可能日から8年間の権利行使期間を有しております。1株当たりの権利行使価格は、付与日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値、又は付与日の終値のいずれか高い金額との条件で2,803円に設定されました。
平成27年度第8ノ1回新株予約権は権利確定しております。付与日の翌日から30年間の権利行使期間を有しており、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日から7年間に限り権利行使できます。1株当たりの権利行使価格は、1円に設定されました。
平成27年度第8ノ2回新株予約権は権利確定しており、平成29年2月27日より権利行使可能であり、権利行使可能日から8年間の権利行使期間を有しております。1株当たりの権利行使価格は、付与日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値、又は付与日の終値のいずれか高い金額との条件で4,205円に設定されました。
平成28年4月27日の取締役会において、新株予約権を当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に発行すること(以下「平成28年度第9ノ1回新株予約権」「平成28年度第9ノ2回新株予約権」と記述します。)を決議しました。なお、新株予約権1個につき、当社株式100株の購入が可能であります。
平成28年度第9ノ1回新株予約権は、1,748個の新株予約権が当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人63名に対して平成28年6月1日に付与され、付与日の翌日から30年間の権利行使期間を有しており、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日から7年間に限り権利行使できます。1株当たりの権利行使価格は、1円に設定されました。
平成28年度第9ノ2回新株予約権は、251個の新株予約権を当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人65名に対して平成28年6月1日に付与され、平成30年4月28日より権利行使可能であり、権利行使可能日から8年間の権利行使期間を有しております。1株当たりの権利行使価格は、付与日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値、又は付与日の終値のいずれか高い金額との条件で4,495円に設定されました。
平成29年4月27日の取締役会において、新株予約権が当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に発行すること(以下「平成29年度第10ノ1回新株予約権」「平成29年度第10ノ2回新株予約権」と記述します。)を決議しました。なお、新株予約権1個につき、当社株式100株の購入が可能であります。
平成29年度第10ノ1回新株予約権は、1,633個の新株予約権が当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人56名に対して平成29年6月1日に付与され、付与日の翌日から30年間の権利行使期間を有しており、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日から暦日10日間に限り一括して権利行使できます。1株当たりの権利行使価格は、1円に設定されました。
平成29年度第10ノ2回新株予約権は、235個の新株予約権が当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人58名に対して平成29年6月1日に付与され、平成31年4月28日より権利行使可能であり、権利行使可能日から8年間の権利行使期間を有しております。1株当たりの権利行使価格は、付与日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値、又は付与日の終値のいずれか高い金額との条件で4,146円に設定されました。
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に計上された報酬費用は、それぞれ778百万円及び789百万円であり、ブラック・ショールズ・プライシング・モデルにより求めた公正価値に基づいて測定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度の報酬費用に関する税効果金額は、それぞれ231百万円及び234百万円であります。当連結会計年度末で未認識の報酬費用はありません。当連結会計年度における新株予約権の行使は2,000個であります。前連結会計年度及び当連結会計年度において付与した新株予約権の公正価値の加重平均はそれぞれ3,804円および3,946円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度における権利確定した新株予約権の公正価値総額は、それぞれ775百万円及び787百万円であります。当連結会計年度においてストックオプションの権利行使により受領した現金は、379百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における新株予約権の状況は次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、行使された新株予約権の本源的価値の総額は、それぞれ675百万円及び490百万円であります。
これらの新株予約権の付与日における公正価値は次の前提条件のもとにブラック・ショールズ・プライシング・モデルを用いて見積もられました。
株価変動性は、当社の新株予約権の予想残存期間に対応した直近期間における過去の株価実績に基づき計算しております。予想残存期間は、平成19年度第1ノ2回、平成21年度第3ノ1回、平成22年度第4ノ1回、平成24年度第5ノ1回、平成25年度第6ノ1回、平成26年度第7ノ1回、平成27年度第8ノ1回及び平成28年度第9ノ1回については、当社及び富士フイルム株式会社の取締役及び執行役員の任期を勘案し最短の1年を予想し、平成19年度第1ノ3回、平成20年度第2ノ2回、平成21年度第3ノ2回、平成22年度第4ノ2回、平成24年度第5ノ2回、平成25年度第6ノ2回、平成26年度第7ノ2回、平成27年度第8ノ2回及び平成28年度第9ノ2回については、付与日から、権利行使期間の中間点までの年数である6年を予想しております。
16 デリバティブ
当社は国際的に事業を展開しており、外国為替相場、市場金利及び一部の商品価格の変動から生じる市場リスクを負っております。当社はこれらのリスクを減少させる目的でのみデリバティブ取引を利用しております。
当社はデリバティブ取引の承認、報告、監視等の手続についてリスク管理規程を作成し、それに従いデリバティブ取引を利用しております。当該リスク管理規程はトレーディング目的でデリバティブ取引を保有又は発行することを禁止しております。以下は当社のリスク管理規程の概要及び連結財務諸表に与える影響であります。
キャッシュ・フローヘッジ
一部の子会社は将来予定されている外貨建ての取引先及び関係会社との輸入仕入や輸出売上及び関連する外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約を結んでおります。円の価値が外貨(主として米ドル)に対して下落した場合に、将来の外貨の価値の上昇に伴う支出もしくは収入の増加は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。反対に円の価値が外貨に対して上昇した場合には、将来の外貨の価値の下落に伴う支出もしくは収入の減少は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。
当社は借入債務に係る金利変動リスクを軽減するために金利スワップを結んでおります。
これらのキャッシュ・フローヘッジとして扱われているデリバティブの公正価値の変動は税効果調整後の金額で連結貸借対照表の「その他の包括利益(△損失)累積額」に表示しております。この金額はヘッジ対象に関する損益を計上した期に損益に振替えられることとなります。
当連結会計年度末において、今後12ヶ月の間にデリバティブ取引による未実現損失646百万円(税効果調整前)をその他の包括利益(損失)累積額から当期損益へ振替える見込みであります。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
一部の子会社は外貨建ての予定取引や外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約及び通貨スワップ契約を結んでおります。また、変動利付債務に関する金利の変動リスクを軽減するために金利スワップ契約を結んでおり、外貨建貸付債権に関する金利の変動リスク及び外貨の変動リスクを軽減するために通貨金利スワップ契約を結んでおります。これらのデリバティブは経済的な観点からはヘッジとして有効でありますが、一部の子会社はこれらの契約についてヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりません。その結果、これらデリバティブの公正価値の変動額については、ただちに当期損益として認識されます。
デリバティブ活動の規模
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約の残高は次のとおりであります。
連結財務諸表に与える影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるデリバティブに関する連結貸借対照表上の表示科目及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるデリバティブに関する連結損益計算書上の表示科目及び計上金額は次のとおりであります。
17 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、入手可能な市場価格又は他の適切な評価方法によって算定しております。金融商品の公正価値の見積に際して、当社は最適な判断をしておりますが、見積の方法及び仮定は元来主観的なものであります。従って見積額は、現在の市場で実現するかあるいは支払われる金額を必ずしも表わしているものではありません。金融商品の公正価値の見積にあたっては、次の方法及び仮定が採用されております。
・現金及び現金同等物、受取債権、社債(1年以内償還分)及び短期借入金、支払債務:
満期までの期間が短いため、公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
・有価証券、投資有価証券:
活発な市場のある国債、株式及び公募投資信託等の公正価値は、公表されている相場価格に基づいております。活発な市場のない負債証券及び私募投資信託等については、直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。
・社債及び長期借入金:
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている相場価格、又は貸借対照表日における類似の資金調達契約に適用される利率で割り引いた将来のキャッシュ・フローの現在価値に基づいて算定しております。社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額(1年以内償還・返済予定分を含む)は、前連結会計年度末において、それぞれ320,074百万円及び317,250百万円であり、当連結会計年度末において、それぞれ541,150百万円及び538,804百万円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における社債及び長期借入金の公正価値はレベル2に分類しております。なお、公正価値の測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層については、注記18「公正価値の測定」に記述しております。
・デリバティブ:
外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約等の公正価値は、取引金融機関又は第三者から入手した市場価値に基づいており、観察可能なインプットを用いて評価しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるデリバティブ資産の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ7,769百万円及び3,591百万円であり、またデリバティブ負債の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ7,613百万円及び10,237百万円であります。
信用リスクの集中
当社の保有している金融商品のうち潜在的に著しい信用リスクにさらされているものは、主に現金及び現金同等物、有価証券及び投資有価証券、営業債権及びリース債権、及びデリバティブであります。
当社は現金及び現金同等物、短期投資をさまざまな金融機関に預託しております。当社の方針として、一つの金融機関にリスクを集中させないこととしており、また、定期的にこれらの金融機関の信用度を評価しております。
営業債権については、大口顧客に対する営業債権を含んでいるために、信用リスクにさらされていますが、預り保証金の保持及び継続的な信用評価の見直しによって、リスクは限定されております。貸倒引当金は、潜在的な損失を補うために必要と思われる金額の水準を維持しております。
デリバティブについては、契約の相手方の契約不履行から生じる信用リスクにさらされていますが、これらは信用度の高い金融機関を相手方とすることで、リスクを軽減しております。
18 公正価値の測定
基準書820は、公正価値の定義を「市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」とした上で、測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層を、その測定のために使われるインプットの観察可能性に応じて次の3つのレベルに区分することを規定しております。
レベル1 :活発な市場における同一資産又は同一負債の(調整不要な)相場価格。
レベル2 :レベル1に分類された相場価格以外の観察可能なインプット。例えば、類似資産又は負債の相場価格、取引量又は取引頻度の少ない市場(活発でない市場)における相場価格、又は資産・負債のほぼ全期間について、全ての重要なインプットが観察可能である、あるいは主に観察可能な市場データから得られる又は裏付けられたモデルに基づく評価。
レベル3 :資産又は負債の公正価値の測定にあたり、評価手法に対する重要な観察不能なインプット。
当社が経常的に公正価値で評価している資産及び負債は、現金同等物、有価証券、投資有価証券、デリバティブ資産及び負債であります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値の階層は次のとおりであります。
レベル1に含まれる資産は、主に上場株式及び公募投資信託であり、活発な市場における同一資産の調整不要な相場価格により評価しております。レベル2に含まれる資産及び負債は、主に譲渡性預金、社債、私募投資信託及びデリバティブであり、譲渡性預金、社債及び私募投資信託については、マーケット・アプローチに基づく活発でない市場における直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。デリバティブ資産及び負債は、マーケット・アプローチに基づく取引金融機関又は第三者から入手した観察可能な市場データによって裏付けられたインプットを用いて評価しているため、レベル2に分類しております。レベル3に含まれる資産は、私募投資信託であり、評価手法に対する重要な観察不能なインプットを用いて評価しております。前連結会計年度においてレベル3に分類された資産及び負債はありません。また、レベル3に区分された金額に重要性がないため、レベル3の調整表は開示しておりません。
当連結会計年度において当社が非経常的に公正価値で評価している資産は、減損損失を認識した有形固定資産及び無形固定資産であります。有形固定資産及び無形固定資産については見積将来キャッシュ・フロー等の観察不能なインプットに基づく割引現在価値法で公正価値を測定した結果、回収可能性がないと判断されたため、当連結会計年度において、4,667百万円及び3,243百万円の減損損失を認識しており、当該有形固定資産及び無形固定資産の全額を減損しております。減損損失は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。当該有形固定資産及び無形固定資産は観察不能なインプットを用いて評価しているため、レベル3に分類しております。
前連結会計年度において当社が非経常的に公正価値で評価している資産及び負債に重要性はありません。
19 金融債権の状況
金融債権及びそれに関する貸倒引当金
金融債権は、債務者の財政状態や支払の延滞状況に応じて一括評価債権と個別評価債権とに分け、前者については過去の貸倒実績に基づいた引当率を、後者については個別の状況に応じた引当率をそれぞれ用いて貸倒引当金を決定しております。債務者の財政状態や支払の延滞状況に関する情報は、四半期ごとに収集しており、これらに基づいて著しい信用リスクにさらされていると判断された金融債権については、個別の状況に応じた貸倒引当金を設定しております。裁判所による決定等によって、回収不能であることが明らかになった金融債権は、その時点で帳簿価額を直接減額しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、1年以内に決済される営業債権を除く、金融債権に関する貸倒引当金の増減の明細及び貸倒引当金の内訳は、次のとおりであります。
その他には、為替換算調整額等が含まれます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、1年以内に決済される営業債権を除く、金融債権の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度における金融債権の売買の金額に重要性はありません。
期日経過金融債権の年齢分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、1年以内に決済される営業債権を除く、支払期日を経過している金融債権の内訳は次のとおりであります。
20 事業買収
当連結会計年度において重要な事業買収は行っておりません。
また、前連結会計年度における主な事業買収は次のとおりであります。
当社は、再生医療製品の開発加速、再生医療の事業領域の拡大を目的に、iPS細胞を開発、製造する米国企業Cellular Dynamics International, Inc.(以下、「CDI社」と記述します。)を、当社米国子会社の下に設立された買収目的子会社(SPC)を通じて、CDI社の発行済普通株式に対し1株当たり16.5米ドルでの株式公開買付けを実施し、平成27年5月1日(米国東部時間)にCDI社を完全子会社としました。取得価額は33,040百万円であり、取得価額の配分が完了した結果、認識した資産及び引き継いだ負債は次のとおりであります。
認識した技術関連の無形固定資産、顧客関連の無形固定資産及びその他の無形固定資産はそれぞれ12,970百万円、857百万円及び1,153百万円であり、償却年数は、それぞれ16年、14年及び約13年であります。営業権は、再生医療事業を含むインフォメーション ソリューションに配分しております。また、その構成は、主として将来の成長や当社既存事業とのシナジー効果となります。なお、当該営業権については、税務上損金算入することはできません。
買収によって取得した事業の取得日以降の経営成績は、連結損益計算書に含まれております。当該事業の経営成績は、当社の経営成績に重要な影響を与えないため、経営成績に関するプロフォーマ情報は開示しておりません。
21 セグメント情報
(1) オペレーティングセグメント
当社のオペレーティングセグメントは以下の3つの区分であり、経営者による業績評価方法及び経営資源の配分の決定方法を反映し、製造技術、製造工程、販売方法及び市場の類似性に基づき決定しております。イメージング ソリューションは、主に一般消費者向けにカラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタントフォトシステム、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。インフォメーション ソリューションは、主に業務用分野向けにメディカルシステム機材、ライフサイエンス製品、医薬品、グラフィックシステム機材、フラットパネルディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ドキュメント ソリューションは、主に業務用分野向けにオフィス用複写機・複合機、プリンター、プロダクションサービス関連商品、オフィスサービス、用紙、消耗品等の開発、製造、販売、サービスを行っております。
a. 売上高
b. セグメント損益
c. 総資産
d. その他の主要項目
オペレーティングセグメント間取引は市場価格に基づいております。「b.セグメント損益」における全社費用は、当社のコーポレート部門に係る費用であります。「c.総資産」における全社資産は、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物、有価証券等であります。「d.その他の主要項目」における全社は、全社共通の目的で保有している固定資産に係るものであります。また、設備投資額は、各セグメントにおける有形固定資産購入額(受入ベースの数値)を示しております。
(2) 地域別セグメント情報
a. 売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度における外部顧客を所在地別に分類した売上高は次のとおりであります。
米州における売上高の大部分は、米国において計上されているものであります。
b. 長期性資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の長期性資産は次のとおりであります。
米州における長期性資産の大部分は、米国において計上されているものであります。
(3) 主要顧客及びその他情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客に対する売上高が連結売上高の10%を超えるような重要な顧客はありません。
ドキュメント ソリューションでは非支配持分に対してオフィス用複写機、その他機器、消耗品等を販売し、また非支配持分より棚卸資産を購入しております。前連結会計年度及び当連結会計年度の販売金額はそれぞれ、204,871百万円及び172,846百万円、購入金額はそれぞれ、11,880百万円及び7,918百万円であります。
非支配持分とのライセンス契約その他の取引に関連して、ドキュメント ソリューションではロイヤルティ及び研究開発費等の費用を前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ、14,889百万円及び14,632百万円計上しました。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当該非支配持分に対する受取債権額はそれぞれ、48,721百万円及び41,113百万円、支払債務額はそれぞれ、6,045百万円及び4,768百万円であります。
22 重要な後発事象
当社の完全子会社である富士フイルム株式会社は、ヘルスケア、高機能材料のさらなる事業成長を目的として、平成28年12月15日に総合試薬メーカーである和光純薬工業株式会社(以下、「和光純薬」と記載します。)の発行済普通株式を公開買付けにより追加取得することを決定し、平成29年4月3日に公開買付けを終了しました。その結果、当社持株比率は14.82%から93.50%となり、和光純薬は4月21日をもって連結子会社となりました。追加取得前に保有していた株式を公開買付け価格により再測定した公正価値は21,163百万円であり、簿価との差額の20,838百万円を連結損益計算書の「その他損益・純額」として計上しております。また、追加取得時の公開買付け価格により再測定した非支配持分9,287百万円を連結貸借対照表へ計上しております。当有価証券報告書提出日現在において取得価格の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行った結果、認識した資産及び引き継いだ負債は以下のとおりです。
その他の無形固定資産のうち主なものは、顧客関連の無形固定資産44,935百万円であり、償却年数は、22から24年であります。営業権は、インフォメーション ソリューションに配分されており、主として、将来の成長や当社既存事業とのシナジー効果から構成されております。なお、当該営業権については、税務上損金算入することはできません。
当該買収における取得関連費用を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しており、この金額に重要性はありません。
買収によって取得した事業の取得日以降の経営成績は、連結損益計算書に含まれております。平成27年4月1日において買収が行われたと仮定した場合の売上高及び当社株主帰属当期純利益に与える影響に重要性はありません。
1 経営活動の概況
当社は、イメージング、インフォメーション及びドキュメントの分野において、事業展開を行っております。イメージング ソリューションでは、カラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタントフォトシステム、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。インフォメーション ソリューションでは、メディカルシステム機材、ライフサイエンス製品、医薬品、グラフィックシステム機材、フラットパネルディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ドキュメント ソリューションでは、オフィス用複写機・複合機、プリンター、プロダクションサービス関連商品、オフィスサービス、用紙、消耗品等の開発、製造、販売、サービスを行っております。当社は世界各国で営業活動を行っており、海外売上高は約59%を占め、北米、欧州及びアジアが主要市場であります。主な生産拠点は日本、米国、中国、オランダ及びベトナムに所在しております。
2 重要な連結会計方針の概要
この連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準(米国財務会計基準審議会による会計基準編纂書 (Accounting Standards Codification™;以下、「基準書」と記述します。))に基づいて作成されております。
当社は1970年のユーロドル建て転換社債発行に係る約定により、以後、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準による連結財務諸表(米国式連結財務諸表)を作成し、開示しております。また、当社は米国預託証券を1971年以来、NASDAQにアン・スポンサードとして上場しておりましたが、平成21年7月31日をもって、上場を廃止致しました。なお、当社は今後も米国式連結財務諸表の作成、開示を継続致します。
我が国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と当社が採用している米国で一般に公正妥当と認められている会計処理の原則及び手続並びに表示方法との主要な相違の内容は次のとおりであります。
(イ)基準書715に基づき、年金数理計算による退職給付費用を計上しております。年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ(回廊方式)により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。
(ロ)基準書350に基づき、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産は償却せず、毎年減損の有無を検討しており、必要に応じて減損処理を行っております。
主要な会計方針は次のとおりであります。
(1) 連結の方針及び関連会社に対する持分法の適用
この連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配している子会社の財務諸表を含んでおり、連結会社間の重要な取引及び勘定残高はすべて消去しております。
当社が、直接又は間接にその議決権の20%から50%を保有し、重要な影響を及ぼし得る関連会社に対する投資額は持分法により評価しております。当期純利益には、未実現利益消去後のこれら関連会社の当期純損益のうち、当社持分が含まれております。
(2) 見積の使用
米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成するために、当社の経営陣は必要に応じて仮定と見積を行って財務諸表や注記に記載された金額を算出しております。
それらの仮定と見積は、受取債権、棚卸資産、有価証券及び投資有価証券、及び繰延税金資産の評価、減損を含む有形固定資産及び無形固定資産の評価、耐用年数及び償却方法、不確実な税務ポジション、年金数理計算による従業員年金債務の見積に関係する仮定、並びに環境問題、訴訟、当局による調査等から生じる偶発債務等といった重要性のある項目を含んでおります。実際の結果がこれらの見積と異なることもあり得ます。
(3) 外貨換算
当社の海外子会社は、原則として現地通貨を機能通貨として使用しており、これら外貨建財務諸表の円貨への換算は、資産及び負債は貸借対照表日の為替相場により、また収益及び費用は期中平均為替相場により行われており、換算により生じた換算差額は為替換算調整額として純資産の部の独立項目である「その他の包括利益(△損失)累積額」に含めて表示しております。
外貨建金銭債権債務は貸借対照表日の為替相場により換算しており、換算によって生じた換算差額は損益に計上しております。
(4) 現金同等物
当社は随時に現金化が可能な取得日より3ヶ月以内に満期の到来するすべての流動性の高い投資を現金同等物として処理しております。
取得日より3ヶ月以内に満期の到来する一部の負債証券は、連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」に含めております。これらの前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値はそれぞれ294,291百万円及び529,590百万円であります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
当社は有価証券及び投資有価証券を売却可能有価証券に分類し、公正価値で評価を行い、関連税効果調整後の未実現損益を純資産の部の「その他の包括利益(△損失)累積額」に含めて表示しております。当社は、有価証券の価値の下落が一時的でないと判断される場合は、持分証券に係る減損損失を損益に計上し、負債証券に係る減損損失のうち負債証券の信用リスクから生じる価格の下落部分については損益に計上し、それ以外の要因に基づく部分については「その他の包括利益(△損失)累積額」に含めて表示しております。価値の下落が一時的でないかどうかの判断に関し、持分証券については、公正価値が帳簿価額を下回っている期間と程度、被投資会社の財政状態と近い将来の見通し及び将来における公正価値の回復まで投資を継続する当社の意図と能力を考慮し、負債証券については投資の将来における売却意図又は必要性及び帳簿価額の回収可能性を考慮しております。有価証券の原価は移動平均法によって評価されております。売却可能有価証券に係る配当金は連結損益計算書の「受取利息及び配当金」に含まれております。
(6) 貸倒引当金
営業債権、リース債権及びその他の債権に対する貸倒引当金は、過去の貸倒実績、延滞状況及び問題が生じている取引先の財政状態に基づき決定しております。裁判所による決定等によって、回収不能であることが明らかになった場合は、その時点で帳簿価額を直接減額しております。
(7) 棚卸資産
棚卸資産については、原則として移動平均法による低価法により評価しております。また、当社は定期的に陳腐化、滞留、又は過剰在庫の有無を検討し、該当する場合には正味実現可能価額まで評価減しております。
(8) 有形固定資産及び減価償却
有形固定資産は取得価額により計上しております。有形固定資産の減価償却費は、主として定額法で計算しております。
見積耐用年数は建物及び構築物が概ね15年から50年、機械装置及びその他の有形固定資産が概ね2年から15年であります。
機械装置及びその他の有形固定資産には、オペレーティング・リースにより顧客に賃貸している機械が含まれており、その取得原価及び減価償却累計額は前連結会計年度末においては、それぞれ37,474百万円及び24,067百万円であり、当連結会計年度末においては、それぞれ40,482百万円及び27,570百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の有形固定資産の売却利益額(純額)は、それぞれ6,725百万円及び6,272百万円であります。
(9) 営業権及びその他の無形固定資産
営業権は、買収時の買収価額が取得純資産の公正価値を超過する分であり、その他の無形固定資産は主に技術関連の無形固定資産及び顧客関連の無形固定資産から構成されております。
基準書350の適用により、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産は償却せず、毎年1月1日時点で当該資産の減損の有無を検討しております。営業権の減損テストは、当社の報告単位毎に見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づく公正価値に基づいて行われており、使用される割引率は、報告単位のWACC(加重平均資本コスト)に基づいて算出しております。また、客観的事実や状況の変化により当該資産の公正価値が帳簿価額を下回る可能性がある場合には、その都度減損の有無を検討しております。
なお、耐用年数を確定できない無形固定資産以外の無形固定資産は、その存続期間にわたり定額法により償却しております。
(10) ソフトウェア
当社は、基準書350-40に基づき、内部利用目的のソフトウェアについては、開発又は取得に関連して発生した一定の原価を資産計上しております。これらの原価は主に第三者に対する支払及びソフトウェア開発に係る従業員に対する給与であります。内部利用目的のソフトウェア開発について、アプリケーション開発段階以降発生した原価を資産計上しております。また、当社は、基準書985に基づき、開発又は取得した販売用ソフトウェアについて、技術的実現可能性が確立した後で発生した原価を資産計上しております。資産計上されたソフトウェア開発費用は3年から5年の見積耐用年数にわたって定額法により償却しております。資産計上されたソフトウェア(販売用ソフトウェアを含む)の取得原価及び償却累計額は、前連結会計年度末においては、それぞれ156,418百万円及び95,441百万円であり、当連結会計年度末においては、それぞれ158,590百万円及び96,763百万円であります。このうち、資産計上された販売用ソフトウェアの取得原価及び償却累計額は、前連結会計年度末においては、それぞれ36,621百万円及び26,527百万円であり、当連結会計年度末においては、それぞれ35,990百万円及び24,237百万円であります。当該資産計上されたソフトウェアは、連結貸借対照表の「その他の資産」の「その他」に含めております。
(11) 長期性資産の減損に関する会計処理
当社は、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産を除く、保有及び使用予定の長期性資産について、客観的事実や状況の変化により当該資産の帳簿価額の回収可能性に疑いのある場合には、減損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断されるときは、その資産に関連する見積割引前将来キャッシュ・フローとその資産の帳簿価額を比較し、帳簿価額の減額が必要かどうかを検討しております。この結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを超過すると判断される場合は、当該資産の帳簿価額を見積公正価値へ減額処理しております。公正価値を決定するにあたり、当社は市場取引価格又はその他の評価方法を使用しております。市場取引価格を利用できない場合には、主に資産の使用や最終的な処分から生じる見積将来キャッシュ・フローに基づく割引現在価値法、ロイヤルティ免除法又は超過収益法を使用しております。
売却予定の長期性資産については、帳簿価額と公正価値から売却に要する費用を差し引いた額のいずれか低い額で計上しております。
(12) 収益認識基準
当社は、収益が実現し、又は実現可能でありかつ稼得したときに収益を認識しております。当社は、契約書等の説得力のある証拠が存在していること、顧客に対して製品・商品又はサービスが提供されていること、その価格が確定している、又は確定可能であること、対価の回収が合理的に保証されていることのすべてが満たされたときに収益が実現、もしくは実現可能でありかつ稼得したと考えております。一般的に、これらの条件は、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転した時点で満たされます。
当社は、コンシューマー製品及び医療・印刷等の業務用製品については、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。医療・印刷機器及びオフィス事務機器等、顧客の受入が必要となる特定の機器については、機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で収益を認識しております。サービスについては、主として顧客に販売した機器のメンテナンスから生じており、サービスが提供された時点で収益を認識しております。大部分の複写機のメンテナンスについては、顧客から基本料金及び機器の使用に応じた従量料金を収受しており、サービスが提供され、従量料金が発生した時点で収益を認識しております。販売型リースは、主として複写機及びオフィスプリンターから生じており、当社は、リースの開始時点で収益を認識しております。販売型リースにかかる受取利息相当額については、利息法によりリース残高の残投資額を基準として期間按分し、連結損益計算書の「売上高」に含めております。オペレーティング・リースからのレンタル収入はそれぞれのリース期間にわたって認識しております。
当社は、製品、機器及びサービスが組み合わされた取引については、基準書605-25に規定されている別個の会計単位の要件を満たす場合、収益を各々の販売価格の比率により按分しております。当該要件を満たさない場合には、未提供の部分が提供されるまで収益を繰り延べております。
当社は、基準書605-50に基づき、製品価格の下落を補填するために支給される販売奨励金や販売量に応じた割戻、一部の現金歩引等を売上高から控除しております。これらは顧客からの請求又は契約上合意した比率等により算出した額に基づいて計上しております。
(13) 製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、その製品保証期間は一般的に顧客の購入日より1年間であります。製品保証に関する見積費用は、関連する収益が認識された時点で計上しております。製品保証債務の見積金額は、過去の実績に基づいて算出しております。
(14) 輸送費及び取扱手数料
輸送費及び取扱手数料は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。前連結会計年度及び当連結会計年度の輸送費及び取扱手数料はそれぞれ55,627百万円及び52,955百万円であります。
(15) 広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用計上され、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。前連結会計年度及び当連結会計年度の広告宣伝費はそれぞれ21,316百万円及び18,642百万円であります。
(16) 法人税等
法人税等は基準書740に基づき資産負債法により算出されております。
当社は資産及び負債の財務会計上の金額と税務上の金額の差異に基づいて繰延税金資産及び負債を認識しており、その算出にあたっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金を計上しております。
当社は、同基準書に基づき、税務当局による調査において50%超の可能性をもって税務ベネフィットが認められる場合にその影響額を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50%超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。
(17) 消費税等
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(18) デリバティブ
当社は、外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約等のすべてのデリバティブをその保有目的又は意図にかかわらず、公正価値により資産又は負債として計上しております。一般的に公正価値ヘッジとして会計処理されているデリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジされているリスクに関連するヘッジ対象の公正価値の変動額とともに損益に計上しております。キャッシュ・フローヘッジとして会計処理されているデリバティブの公正価値の変動額のうち、ヘッジが有効である部分は税効果調整後の金額で連結貸借対照表の「その他の包括利益(△損失)累積額」に計上し、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性の評価から除外された部分は損益に計上しております。ヘッジ指定をしていない、又はヘッジとしての要件を満たしていないデリバティブの公正価値の変動額については、ただちに当期の損益として計上しております。
(19) 1株当たり当社株主帰属当期純利益
基本的1株当たり当社株主帰属当期純利益は各年度の加重平均発行済株式数に基づいて計算しております。希薄化後1株当たり当社株主帰属当期純利益は、ストックオプションが行使された場合に発行される追加株式の希薄化効果を含んでおります。
(20) 株式を基礎とした報酬
当社は、基準書718に基づき、株式を基礎とした報酬費用を当該報酬の付与日における公正価値に基づき測定し、認識しております。
(21) 後発事象
基準書855に基づき当連結会計年度末後の後発事象は、連結財務諸表が提出可能となった日である平成29年7月31日までの期間において評価しております。
(22) 組替再表示
前連結会計年度の連結財務諸表及び注記を当連結会計年度の表示にあわせて組替再表示しております。
(23) 新会計基準
平成26年5月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。会計基準アップデート2014-09が規定する基準書606は、基準書605を置き換えるものであります。会計基準アップデート2014-09は、一部の例外を除くすべての顧客との契約から生じる収益を認識するため、5つのステップから構成される収益認識モデルを規定しております。また、会計基準アップデート2014-09は、主に顧客との契約、収益認識に関する重要な判断やその変更についての定性的及び定量的な開示を要求しております。会計基準アップデート2014-09は、平成28年12月15日より後に始まる連結会計年度(期中会計期間を含む)から適用される予定でしたが、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2015-14「顧客との契約から生じる収益:適用日の延期」を平成27年8月に発行し、その適用を1年延期しました。早期適用は平成28年12月15日より後に始まる連結会計年度(期中会計期間を含む)からの適用のみ認められております。当社においては平成30年4月1日より始まる連結会計年度から適用になります。会計基準アップデート2014-09は適用時に開示される全ての会計期間に遡及的に適用する方法と適用初年度の期首に累積的影響額を調整する方法のいずれかを用いることを要求しております。さらに、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2014-09に関する規定を明確にするために、平成28年3月に会計基準アップデート2016-08「顧客との契約から生じる収益:本人か代理人かの検討」を、平成28年4月に会計基準アップデート2016-10「顧客との契約から生じる収益:履行義務の識別及びライセンス」を、平成28年5月に会計基準アップデート2016-12「顧客との契約から生じる収益:限定的な改善及び実務上の便法」を、平成28年12月に会計基準アップデート2016-20「顧客との契約から生じる収益:技術的修正及び改善」を発行しました。これらの会計基準アップデートは会計基準アップデート2014-09と同時に適用されます。会計基準アップデート2014-09が当社の経営成績及び財政状態に与える影響並びに適用方法について現在検討しております。
平成27年11月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2015-17「繰延税金の貸借対照表における分類」を発行しました。会計基準アップデート2015-17は、全ての繰延税金資産・負債を貸借対照表で固定に区分することを規定しております。会計基準アップデート2015-17は平成28年12月15日より後に始まる連結会計年度(期中会計期間を含む)から適用され、早期適用が認められております。当社においては平成29年4月1日より始まる連結会計年度から適用になります。会計基準アップデート2015-17は適用時に開示される全ての会計年度に遡及的に適用する方法と将来に向けて適用する方法のいずれかを用いることを要求しております。会計基準アップデート2015-17が当社の財政状態に与える影響並びに適用方法について現在検討しております。
平成28年1月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2016-01「金融商品-全体:金融資産と金融負債の認識及び測定」を発行しました。会計基準アップデート2016-01は、持分法投資及び連結された投資を除き、持分証券投資を公正価値により測定し、その変動を純損益に認識することを求めております。また公正価値オプションが選択された金融負債の固有の信用リスクに起因する公正価値の変動について、その他の包括利益として表示することを求めるとともに、金融商品の開示に関するいくつかの規定を修正しております。さらに、会計基準アップデート2016-01は売却可能有価証券に関する繰延税金資産に対する評価性引当金の要否の判断に関する規定を明らかにしております。会計基準アップデート2016-01は平成29年12月15日より後に始まる連結会計年度(期中会計期間を含む)から適用され、早期適用は一定の内容について認められております。当社においては平成30年4月1日より始まる連結会計年度から適用になります。会計基準アップデート2016-01が当社の経営成績及び財政状態に与える影響並びに適用方法について現在検討しております。
平成28年2月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2016-02「リース」を発行しました。会計基準アップデート2016-02が規定する基準書842は、基準書840を置き換えるものであります。会計基準アップデート2016-02は、リースの借手に対してリース負債と使用権資産を貸借対照表上に認識することを規定しております。また、会計基準アップデート2016-02は、リースについての定性的及び定量的な開示を要求しております。会計基準アップデート2016-02は、平成30年12月15日より後に始まる連結会計年度(期中会計期間を含む)から適用され、早期適用は認められております。当社においては平成31年4月1日から始まる連結会計年度から適用になります。会計基準アップデート2016-02は修正遡及アプローチを使用し適用初年度の期首にリースの認識と測定を行うことを要求しております。会計基準アップデート2016-02が当社の経営成績及び財政状態に与える影響並びに適用方法について現在検討しております。
平成28年6月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2016-13「金融商品-信用損失:金融商品の信用損失の測定」を発行しました。会計基準アップデート2016-13は、金融資産について、現行の発生損失モデルではなく予想信用損失モデルに基づいて損失を認識することを要求しております。予想信用損失モデルでは、回収が予想されない契約キャッシュ・フローの見積を引当金として認識することになります。会計基準アップデート2016-13は、平成31年12月15日より後に始まる連結会計年度(期中会計期間を含む)から適用され、早期適用が認められております。当社においては平成32年4月1日から始まる連結会計年度から適用になります。会計基準アップデート2016-13が当社の経営成績及び財政状態に与える影響並びに適用方法について現在検討しております。
3 負債証券及び持分証券投資
売却可能有価証券に関して、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の主な有価証券の種類別の取得原価、未実現利益、未実現損失及び見積公正価値は次のとおりであります。なお、取得日より3ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、連結貸借対照表の「現金及び現金同等物」に含まれており、これらの前連結会計年度末及び当連結会計年度末における未実現利益額及び未実現損失額に重要性はありません。
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | ||||||||||||||
| 取得原価 | 未実現 利益 | 未実現 損失 | 見積公正 価値 | 取得原価 | 未実現 利益 | 未実現 損失 | 見積公正 価値 | ||||||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||||||||
| 有価証券 | |||||||||||||||
| 社債 | 28,000 | 18 | 6 | 28,012 | 6,000 | 1 | 1 | 6,000 | |||||||
| 合計 | 28,000 | 18 | 6 | 28,012 | 6,000 | 1 | 1 | 6,000 | |||||||
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | ||||||||||||||
| 取得原価 | 未実現 利益 | 未実現 損失 | 見積公正 価値 | 取得原価 | 未実現 利益 | 未実現 損失 | 見積公正 価値 | ||||||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||||||||
| 投資有価証券 | |||||||||||||||
| 外国政府債 | 250 | 3 | - | 253 | - | - | - | - | |||||||
| 株式 | 53,344 | 76,175 | 936 | 128,583 | 59,658 | 67,942 | 924 | 126,676 | |||||||
| 投資信託 | 5,598 | 3,541 | - | 9,139 | 306 | - | 44 | 262 | |||||||
| 合計 | 59,192 | 79,719 | 936 | 137,975 | 59,964 | 67,942 | 968 | 126,938 | |||||||
前連結会計年度における売却可能有価証券の売却収入額は23,975百万円、売却利益額は12,017百万円、売却損失額に重要性はありません。当連結会計年度における売却可能有価証券の売却収入額は34,903百万円、売却利益額は22,483百万円、売却損失額はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における売却可能有価証券の一時的でない減損損失額に重要性はありません。
当連結会計年度末における満期別に分類された負債証券の取得原価及び見積公正価値は次のとおりであります。
| 取得原価 (百万円) | 見積公正価値 (百万円) | ||
| 1年以内 | 6,000 | 6,000 | |
| 合計 | 6,000 | 6,000 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における売却可能有価証券のうち、未実現損失の状態が継続しているものの見積公正価値及び未実現損失は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 |
| 12ヶ月未満 | 12ヶ月以上 | 合計 | |||||||||
| 見積公正価値 | 未実現損失 | 見積公正価値 | 未実現損失 | 見積公正価値 | 未実現損失 | ||||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||||||
| 社債 | 5,994 | 6 | - | - | 5,994 | 6 | |||||
| 株式 | 4,787 | 617 | 723 | 319 | 5,510 | 936 | |||||
| 合計 | 10,781 | 623 | 723 | 319 | 11,504 | 942 | |||||
| 当連結会計年度末 |
| 12ヶ月未満 | 12ヶ月以上 | 合計 | |||||||||
| 見積公正価値 | 未実現損失 | 見積公正価値 | 未実現損失 | 見積公正価値 | 未実現損失 | ||||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||||||
| 社債 | 3,000 | 1 | - | - | 3,000 | 1 | |||||
| 株式 | 1,339 | 68 | 3,583 | 856 | 4,922 | 924 | |||||
| 投資信託 | 262 | 44 | - | - | 262 | 44 | |||||
| 合計 | 4,601 | 113 | 3,583 | 856 | 8,184 | 969 | |||||
平成29年3月31日現在、公正価値が原価に対して下落している売却可能有価証券のうち、主なものは日本国内の市場性のある株式であり、その銘柄数は約20であります。未実現損失が発生している主要な銘柄について、投資先の財政状態や将来見込みに基づき、下落率及び下落期間を勘案した結果、当連結会計年度は、株式の公正価値の下落が一時的ではないと判断するには尚早であること、また当社及び連結子会社は当該株式を近い将来売却する予定はなく、公正価値が将来回復するのに十分な合理的期間にわたり株式の保有を継続する意図と能力を有していることから、当社はこれらの未実現損失を含む投資につき、一時的でない価値の下落にあたらないものと判断しました。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において原価法により評価された市場性のない有価証券の取得原価は、それぞれ6,497百万円及び7,138百万円であります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、上記投資額のうち減損の評価を行っていない有価証券の取得原価は、それぞれ4,323百万円及び4,961百万円であります。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためであります。
4 リース債権
リース債権は、主に当社の事務用機器の販売型リースに関わるものであります。リース債権のうち1年以内に期限が到来するもの及び1年超のものは、それぞれ受取債権の「営業債権及びリース債権」及び「長期リース債権及びその他の長期債権」に含まれております。これらのリース債権は通常1年から8年の期限となっております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末のリース債権の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | ||
| リース債権総額 | 221,130 | 208,513 | |
| 未実現利益 | △24,532 | △21,884 | |
| 貸倒引当金 | △5,639 | △6,635 | |
| リース債権純額 | 190,959 | 179,994 |
当連結会計年度末における販売型リースにおいて将来受け取るであろう最低リース料支払額は次のとおりであります。
| (百万円) | ||
| 平成29年度 | 87,681 | |
| 平成30年度 | 48,161 | |
| 平成31年度 | 36,154 | |
| 平成32年度 | 23,637 | |
| 平成33年度 | 10,241 | |
| 平成34年度以降 | 2,639 | |
| 最低リース料支払総額 | 208,513 |
5 棚卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | ||
| 製品・商品 | 210,365 | 202,538 | |
| 半製品・仕掛品 | 53,215 | 50,088 | |
| 原材料・貯蔵品 | 85,586 | 86,616 | |
| 合計 | 349,166 | 339,242 |
6 関連会社に対する投資
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における持分法適用の関連会社に対する投資はそれぞれ26,640百万円及び27,081百万円であります。連結貸借対照表の計上額と関連会社の純資産に対する当社グループの持分との差額には、債務超過会社の影響を除いて重要性がありません。これらの関連会社は主にイメージング ソリューション、インフォメーション ソリューション及びドキュメント ソリューション事業の業務を行っております。
当社の持分法適用の関連会社について合算した要約財政状態及び経営成績は次のとおりであります。なお、個々に重要性のある関連会社はありません。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | ||
| 流動資産 | 137,854 | 121,904 | |
| 固定資産 | 42,440 | 41,901 | |
| 資産合計 | 180,294 | 163,805 | |
| 流動負債 | 80,200 | 69,482 | |
| 固定負債 | 64,006 | 72,719 | |
| 純資産合計 | 36,088 | 21,604 | |
| 負債及び純資産合計 | 180,294 | 163,805 |
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | ||
| 売上高 | 266,241 | 227,343 | |
| 当期純利益(△損失) | △2,604 | △10,206 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社と関連会社との取引高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | ||
| 売上 | 88,553 | 67,197 | |
| 仕入 | 9,659 | 10,703 | |
| 受取配当金 | 2,000 | 1,083 |
7 営業権及びその他の無形固定資産
前連結会計年度及び当連結会計年度のオペレーティングセグメント毎の営業権の増減は次のとおりであります。
| インフォメーション ソリューション (百万円) | ドキュメント ソリューション (百万円) | 合計 (百万円) | ||||
| 平成27年3月31日現在残高 | 270,049 | 234,914 | 504,963 | |||
| 取得額 | 20,885 | - | 20,885 | |||
| その他 | △11,065 | △7,913 | △18,978 | |||
| 平成28年3月31日現在残高 | 279,869 | 227,001 | 506,870 | |||
| 取得額 | 791 | - | 791 | |||
| その他 | △5,365 | △2,463 | △7,828 | |||
| 平成29年3月31日現在残高 | 275,295 | 224,538 | 499,833 |
その他には、為替換算調整額等が含まれます。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、イメージング ソリューションに営業権は計上しておりません。
償却対象であるその他の無形固定資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 | |||||
| 取得原価 (百万円) | 償却累計額 (百万円) | 帳簿価額 (百万円) | |||
| 技術関連 | 78,554 | 27,610 | 50,944 | ||
| 顧客関連 | 28,511 | 11,226 | 17,285 | ||
| その他 | 17,491 | 5,217 | 12,274 | ||
| 合計 | 124,556 | 44,053 | 80,503 | ||
| 当連結会計年度末 | |||||
| 取得原価 (百万円) | 償却累計額 (百万円) | 帳簿価額 (百万円) | |||
| 技術関連 | 71,601 | 29,279 | 42,322 | ||
| 顧客関連 | 29,486 | 12,821 | 16,665 | ||
| その他 | 14,360 | 3,176 | 11,184 | ||
| 合計 | 115,447 | 45,276 | 70,171 | ||
当連結会計年度において、当社は主としてインフォメーション ソリューションの技術関連及び顧客関連の償却対象であるその他の無形固定資産について、見積将来キャッシュ・フローの低下等により回収可能性がないと判断されたため、3,243百万円の減損損失を認識しました。減損損失は連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれております。
その他の無形固定資産の償却費は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9,436百万円及び9,045百万円であります。
償却対象でないその他の無形固定資産は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ともに重要性はありません。
償却対象であるその他の無形固定資産の今後5年間における見積償却費は、次のとおりであります。
| (百万円) | ||
| 平成29年度 | 8,183 | |
| 平成30年度 | 8,051 | |
| 平成31年度 | 7,574 | |
| 平成32年度 | 7,348 | |
| 平成33年度 | 6,545 |
8 短期の社債及び借入金・長期の社債及び借入金
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期の社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | ||
| 銀行借入金 | 19,443 | 10,038 | |
| コマーシャル・ペーパー | 29,000 | 10,000 | |
| 1年以内返済の社債及び長期借入金 | 6,862 | 103,961 | |
| 合計 | 55,305 | 123,999 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における銀行借入金及びコマーシャル・ペーパーの加重平均利率は、それぞれ1.06%及び0.91%であります。短期借入金は無担保であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における長期の社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | ||
| 銀行及び保険会社等からの無担保借入金 | |||
| 前連結会計年度:返済期限 平成28年度～平成45年度 年利率0.330%～6.000% 当連結会計年度:返済期限 平成29年度～平成45年度 年利率△0.591%～6.000% | 142,405 | 211,166 | |
| 無担保社債(円建) | |||
| 返済期限 平成29年度 年利率0.328% | 40,000 | 40,000 | |
| 返済期限 平成29年度 年利率0.330% | 60,000 | 60,000 | |
| 返済期限 平成31年度 年利率0.515% | 30,000 | 30,000 | |
| 返済期限 平成31年度 年利率0.005% | - | 100,000 | |
| 返済期限 平成33年度 年利率0.080% | - | 30,000 | |
| 返済期限 平成34年度 年利率0.882% | 40,000 | 40,000 | |
| 返済期限 平成35年度 年利率0.180% | - | 10,000 | |
| 返済期限 平成38年度 年利率0.250% | - | 10,000 | |
| その他 | 4,845 | 7,638 | |
| 317,250 | 538,804 | ||
| 控除:1年以内に返済期限が到来する金額 | △6,862 | △103,961 | |
| 差引計 | 310,388 | 434,843 |
長期の社債及び借入金の今後5年間における年度別返済予定額は次のとおりであります。
| (百万円) | ||
| 平成29年度 | 103,961 | |
| 平成30年度 | 27,672 | |
| 平成31年度 | 161,748 | |
| 平成32年度 | 45,625 | |
| 平成33年度 | 30,535 |
特定の銀行借入金については一般的な約定として、銀行の要求により現在及び将来の借入に対する担保の差入又は保証人の設定を行うこと、また、銀行は返済期日の到来した借入金又は約定不履行となった場合は全ての借入金と銀行預金を相殺する権利を有することを約しております。銀行以外の一部の貸主との長期約定においても、その要求により、担保を追加することを約しております。
9 退職給付制度
当社の国内子会社の従業員の大部分は、退職にあたり会社への貢献度をより反映したポイント制を基礎に算出される退職一時金又は年金の受給資格を有します。
当社の一部の子会社は、確定給付企業年金制度を有しており、関連する年金資産は信託銀行や保険会社により管理されております。確定給付年金については、将来の支給額に見合う資金を確保できるように年金数理計算に基づいて算定された拠出金を積み立てております。また、当社の一部の子会社は確定拠出型退職給付制度を有しております。この制度では従業員の年間給与の一定割合に相当する金額を毎年積み立てております。
当連結会計年度において、当社の一部の子会社で、退職給付制度の清算が発生しております。この清算に伴い588百万円(利益)を退職給付費用に含めて処理しております。また、この退職給付制度の清算に伴い、退職給付債務が4,496百万円減少しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定拠出型退職給付制度に関する退職給付費用計上額はそれぞれ10,211百万円及び10,264百万円であります。
退職給付費用の内訳
確定給付型退職給付制度の前連結会計年度及び当連結会計年度における退職給付費用の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | ||
| 退職給付費用の内訳: | |||
| 勤務費用 | 22,767 | 22,289 | |
| 利息費用 | 11,834 | 7,944 | |
| 期待運用収益 | △22,841 | △21,484 | |
| 数理計算上の差異の償却額 | 6,268 | 10,795 | |
| 過去勤務債務の償却額 | △3,137 | △2,586 | |
| 制度清算による利益 | - | △588 | |
| 退職給付費用 | 14,891 | 16,370 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における、その他の包括利益(損失)累積額における、年金資産と予想給付債務のその他の変化は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | ||
| 年金数理上の損失(利益)の当期発生額 | 66,244 | △7,488 | |
| 数理計算上の差異の償却額 | △6,268 | △10,795 | |
| 制度改訂による過去勤務債務の発生額 | △2,353 | △2,081 | |
| 過去勤務債務の償却額 | 3,137 | 2,586 | |
| 制度清算による利益 | - | △893 | |
| 合計 | 60,760 | △18,671 |
その他の包括利益(損失)累積額に含まれている金額のうち、平成29年度における数理計算上の差異及び過去勤務債務の償却予定額はそれぞれ次のとおりであります。
| (百万円) | ||
| 数理計算上の差異の償却予定額 | 8,987 | |
| 過去勤務債務の償却予定額 | △1,910 |
退職給付制度の財務状況
確定給付型退職給付制度の前連結会計年度及び当連結会計年度における予測給付債務及び年金資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整と積立状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | ||
| 予測給付債務の変動: | |||
| 予測給付債務期首残高 | 806,190 | 840,738 | |
| 勤務費用 | 22,767 | 22,289 | |
| 利息費用 | 11,834 | 7,944 | |
| 従業員拠出 | 620 | 448 | |
| 退職給付制度改訂 | △2,353 | △2,081 | |
| 数理計算上の差異 | 42,173 | 8,168 | |
| 給付額 | △29,419 | △28,956 | |
| 制度清算による減少 | - | △4,496 | |
| 為替換算による変動額 | △11,074 | △13,892 | |
| 予測給付債務期末残高 | 840,738 | 830,162 | |
| 年金資産の変動: | |||
| 年金資産の公正価値期首残高 | 806,260 | 788,843 | |
| 実際運用収益 | △1,230 | 37,140 | |
| 事業主拠出 | 23,403 | 20,952 | |
| 従業員拠出 | 620 | 448 | |
| 給付額 | △27,728 | △27,086 | |
| 制度清算による減少 | - | △3,015 | |
| 為替換算による変動額 | △12,482 | △14,924 | |
| 年金資産の公正価値期末残高 | 788,843 | 802,358 | |
| 積立状況 | △51,895 | △27,804 |
確定給付型退職給付制度の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における連結貸借対照表上の認識額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | ||
| その他資産 | 13,837 | 12,770 | |
| 未払費用 | △976 | △1,130 | |
| 退職給付引当金 | △64,756 | △39,444 | |
| 純認識額 | △51,895 | △27,804 |
確定給付型退職給付制度の前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の包括利益(損失)累積額の認識額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | ||
| 数理計算上の差異 | 219,265 | 199,307 | |
| 過去勤務債務 | △14,628 | △13,565 | |
| 合計 | 204,637 | 185,742 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の確定給付型退職給付制度の累積給付債務は、それぞれ832,237百万円及び823,402百万円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、予測給付債務が年金資産を超過する年金制度の予測給付債務及び年金資産の公正価値、また、累積給付債務が年金資産を超過する年金制度の累積給付債務、年金資産の公正価値は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | ||
| 予測給付債務が年金資産を上回る制度: | |||
| 予測給付債務 | 774,136 | 764,337 | |
| 年金資産の公正価値 | 708,402 | 725,169 | |
| 累積給付債務が年金資産を上回る制度: | |||
| 累積給付債務 | 720,014 | 752,620 | |
| 年金資産の公正価値 | 658,015 | 718,110 |
基礎率
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、退職給付債務の計算のために用いられた基礎率(加重平均)は次のとおりであります。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における昇給率については、大部分の退職給付制度で、従業員の給与を基礎としていない制度が採用されており、退職給付債務の計算に与える重要な影響はないため、記載を省略しております。
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | ||
| 割引率 | 0.98% | 0.99% |
前連結会計年度及び当連結会計年度における、退職給付費用の計算のために用いられた基礎率(加重平均)は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における昇給率については、大部分の退職給付制度で、従業員の給与を基礎としていない制度が採用されており、退職給付費用の計算に与える重要な影響はないため、記載を省略しております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 割引率 | 1.42% | 0.98% | |
| 年金資産の長期期待収益率 | 2.75% | 2.68% |
年金資産の長期期待収益率は、資産カテゴリー別の長期期待運用収益、及びポートフォリオ別の過去の運用実績に基づいて算定しております。
年金資産
当社の年金資産運用については、従業員に対する年金給付や一時金給付の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの下で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目指しております。
当社の投資方針の基本は、分散投資による効率的なリターンの追求及びリスクの低減にあります。中長期的な観点で最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定し、定期的に検証を行っております。また、策定時の諸条件が変化したと認められる時は、必要に応じて基本資産配分の見直しを行うこととしております。実際の運用においては、短期的な市場環境をも勘案し、予め定められた許容レンジの範囲内で、運用を行っております。
年金資産の目標資産配分割合は、持分証券が19%(国内株式が6%、外国株式が13%)、負債証券が39%(国内債券が23%、外国債券が16%)、生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定(以下、「生保一般勘定」と記述します。)が23%、ヘッジファンド及び不動産等のオルタナティブ投資が19%であります。
持分証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容、成長性等について十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、業種等についても適切な分散化を図っております。負債証券は、主に国債、公債、社債であり、格付け、利率、償還日等の発行条件、発行者等について十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、残存期間、発行者等についても適切な分散化を図っております。合同運用信託は、持分証券及び負債証券と同様な投資方針で行っております。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されており、発行者の格付け等について十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、適切な分散化を図っております。外国銘柄への投資は、投資対象市場の政治・経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を十分調査した上で、投資対象国及び通貨を選定し、分散化を図っております。オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド及び不動産であり、伝統的資産への投資リスクに対するヘッジ機能、市場動向に左右されにくい収益源泉の導入等を目的としており、伝統的資産とは異なるリスク及びリターンの特性について十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、投資手法及び運用機関についても適切な分散化を図っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における年金資産の公正価値の階層は次のとおりであります。なお、公正価値の測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層については、注記18「公正価値の測定」に記述しております。
| 前連結会計年度末 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||||
| 現金及び現金同等物並びに 短期貸付金(1) | 17,588 | 14,612 | - | 32,200 | ||||
| 持分証券 | ||||||||
| 国内株式 | 6,603 | 118 | - | 6,721 | ||||
| 外国株式 | 10,342 | 3,297 | - | 13,639 | ||||
| 合同運用信託(2) | - | 128,555 | - | 128,555 | ||||
| 負債証券 | ||||||||
| 国債(3) | 10,235 | 389 | - | 10,624 | ||||
| 社債(4) | - | 36,598 | - | 36,598 | ||||
| 合同運用信託(5) | - | 249,191 | - | 249,191 | ||||
| 生保一般勘定 | - | 186,447 | - | 186,447 | ||||
| オルタナティブ投資 | ||||||||
| 株式ファンド(6) | - | 2,050 | - | 2,050 | ||||
| その他ファンド(8) | - | 29,112 | 80,978 | 110,090 | ||||
| 不動産(9) | - | 2,516 | 10,212 | 12,728 | ||||
| 年金資産合計 | 44,768 | 652,885 | 91,190 | 788,843 | ||||
| 当連結会計年度末 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||||
| 現金及び現金同等物並びに 短期貸付金(1) | 11,358 | 7,909 | - | 19,267 | ||||
| 持分証券 | ||||||||
| 国内株式 | 7,689 | - | - | 7,689 | ||||
| 外国株式 | 13,964 | 155 | - | 14,119 | ||||
| 合同運用信託(2) | - | 147,189 | - | 147,189 | ||||
| 負債証券 | ||||||||
| 国債(3) | 19,023 | 4,723 | - | 23,746 | ||||
| 社債(4) | - | 17,466 | - | 17,466 | ||||
| 合同運用信託(5) | - | 244,732 | - | 244,732 | ||||
| 生保一般勘定 | - | 182,800 | - | 182,800 | ||||
| オルタナティブ投資 | ||||||||
| 株式ファンド(6) | - | 1,858 | 2,256 | 4,114 | ||||
| 債券ファンド(7) | - | 3,778 | 6,362 | 10,140 | ||||
| その他ファンド(8) | - | 33,986 | 76,125 | 110,111 | ||||
| 不動産(9) | - | 5,623 | 15,362 | 20,985 | ||||
| 年金資産合計 | 52,034 | 650,219 | 100,105 | 802,358 | ||||
| (1) | 短期貸付金は、合同運用信託の貸付金口にて保有している銀行勘定貸、譲渡性預金及びコールローンを含んでおり、レベル2に分類しております。 | ||
| (2) | 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において持分証券の合同運用信託は、それぞれ26%及び26%を国内株式、74%及び74%を外国株式に投資しております。 | ||
| (3) | 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において国債は、それぞれ92%及び40%を日本国債、8%及び60%を外国国債に投資しております。 | ||
| (4) | 前連結会計年度末において社債は、14%を国内社債、86%を外国社債に投資しております。 当連結会計年度末において社債は、22%を国内社債、78%を外国社債に投資しております。 | ||
| (5) | 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において負債証券の合同運用信託は、それぞれ34%及び33%を日本国債、政府機関債及び地方債、41%及び39%を外国国債、12%及び15%を国内社債、13%及び13%を外国社債に投資しております。 | ||
| (6) | 株式ファンドは、主に国内株式を投資対象としたファンドであります。 | ||
| (7) | 債券ファンドは、主に外国国債及び通貨を投資対象としたファンドであります。 | ||
| (8) | その他ファンドに含まれる資産は、主にレベル2に分類された、上場先物等に投資しているマネージド・フューチャーズ及びレベル3に分類された、様々な商品及び手法のヘッジファンドを組み合わせることで分散投資を図っているファンド・オブ・ヘッジファンズであります。 | ||
| (9) | 不動産は、主に、安定的な賃料収入及び売却収入によるキャピタルゲインの獲得を目的とした国内の不動産ファンドであります。 |
レベル1に含まれる資産は、主に現金及び現金同等物、国債、上場株式であり、活発な市場における同一資産の調整不要な相場価格により評価しております。レベル2に含まれる資産は、主に政府機関債、地方債、社債、持分証券及び負債証券の合同運用信託、生保一般勘定、一部のオルタナティブ投資であります。政府機関債、地方債及び社債は、活発でない市場における直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。合同運用信託及び一部のオルタナティブ投資は、金融機関又は第三者から入手した観察可能な市場データによって裏付けられたインプットを用いて評価しております。生保一般勘定は、転換価格で評価しております。レベル3に含まれる資産は、主にヘッジファンド、不動産等のオルタナティブ投資であり、評価手法に対する重要な観察不能なインプットを用いて評価しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるレベル3に分類された資産の増減は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | |||||||||||
| 期首残高 | 期末保有資産の実際運用収益 | 期中売却資産の売却損益 | 購入/売却 | 為替換算 による変動額 | 期末残高 | ||||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||||||
| オルタナティブ投資 | |||||||||||
| その他ファンド | 77,974 | 1,068 | △15 | 2,913 | △962 | 80,978 | |||||
| 不動産 | 9,856 | 461 | - | △27 | △78 | 10,212 | |||||
| 合計 | 87,830 | 1,529 | △15 | 2,886 | △1,040 | 91,190 | |||||
| 当連結会計年度 | |||||||||||
| 期首残高 | 期末保有資産の実際運用収益 | 期中売却資産の売却損益 | 購入/売却 | 為替換算 による変動額 | 期末残高 | ||||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||||||
| オルタナティブ投資 | |||||||||||
| 株式ファンド | - | - | - | 2,534 | △278 | 2,256 | |||||
| 債券ファンド | - | - | - | 7,159 | △797 | 6,362 | |||||
| その他ファンド | 80,978 | 2,338 | △55 | △6,694 | △442 | 76,125 | |||||
| 不動産 | 10,212 | 239 | 5 | 5,220 | △314 | 15,362 | |||||
| 合計 | 91,190 | 2,577 | △50 | 8,219 | △1,831 | 100,105 | |||||
拠出予想額
平成29年度における確定給付型退職給付制度への拠出予想額は、22,064百万円であります。
予測将来給付額
予測将来給付額は、次のとおりであります。
| (百万円) | ||
| 平成29年度 | 30,540 | |
| 平成30年度 | 31,069 | |
| 平成31年度 | 33,612 | |
| 平成32年度 | 34,714 | |
| 平成33年度 | 34,398 | |
| 平成34年度～平成38年度 | 188,973 |
10 法人税等
当社及び国内子会社に適用される法人税等は、法人税、住民税及び事業税を含んでおり、前連結会計年度における法定税率は33.0%であり、当連結会計年度における法定税率は30.8%であります。
平成28年3月29日に、日本の税制を改正する法律が成立しました。この改正により、前連結会計年度において、法定実効税率が、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの期間内に開始する事業年度においては30.8%に、平成30年4月1日以降開始する事業年度においては30.6%に減少することになりました。この結果、平成28年4月1日から平成30年3月31日までに解消または実現すると予測される繰延税金資産及び負債に適用される法定税率は30.8%に、平成30年4月1日以降は30.6%に減少しております。この税率変更による繰延税金資産及び負債の調整額は1,859百万円(損失)であり、前連結会計年度の連結損益計算書の「法人税等調整額」に含めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定税率と実効税率の調整は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (%) | 当連結会計年度 (%) | ||
| 法定税率 | 33.0 | 30.8 | |
| 税率増加・減少(△)要因 | |||
| 税務上損金に算入されない費用 | 1.6 | 1.1 | |
| 海外税率差異 | △3.6 | 0.1 | |
| 未分配利益の繰延税金負債 | 1.1 | 1.3 | |
| 研究開発減税 | △2.4 | △4.1 | |
| 評価性引当金増減 | △6.0 | △7.4 | |
| 日本の法人税率変更による影響 | 1.0 | - | |
| 未認識税務ベネフィットに係る調整 | △0.6 | 0.1 | |
| その他 | 2.5 | 0.8 | |
| 実効税率 | 26.6 | 22.7 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における納税地域ごとの税金等調整前当期純利益の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | ||
| 税金等調整前当期純利益 | |||
| 国内 | 110,520 | 124,157 | |
| 海外 | 71,722 | 70,618 | |
| 合計 | 182,242 | 194,775 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における法人税等の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | ||
| 法人税・住民税及び事業税 | |||
| 国内 | 20,298 | 33,328 | |
| 海外 | 19,928 | 13,728 | |
| 法人税・住民税及び事業税合計 | 40,226 | 47,056 | |
| 法人税等調整額 | |||
| 国内 | 18,193 | △3,211 | |
| 海外 | △9,974 | 277 | |
| 法人税等調整額合計 | 8,219 | △2,934 | |
| 合計 | 48,445 | 44,122 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 棚卸資産 | 32,946 | 16,764 | |
| 減価償却費 | 26,814 | 20,712 | |
| 未払費用 | 35,552 | 34,786 | |
| 退職給付引当金 | 1,610 | 808 | |
| 年金負債調整額 | 63,071 | 56,688 | |
| 未払事業税 | 1,629 | 2,738 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 29,307 | 25,000 | |
| 投資有価証券評価損 | 4,573 | 3,816 | |
| 貸倒引当金 | 6,224 | 11,869 | |
| その他 | 38,454 | 36,659 | |
| 240,180 | 209,840 | ||
| 控除:評価性引当金 | △46,111 | △40,603 | |
| 繰延税金資産合計 | 194,069 | 169,237 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 減価償却費 | 2,223 | 2,760 | |
| リース | 11,739 | 13,157 | |
| 未分配利益の税効果 | 21,354 | 25,204 | |
| 売却可能有価証券の未実現利益 | 19,151 | 17,431 | |
| 営業権 | 11,195 | 11,140 | |
| 退職給付引当金 | 46,820 | 45,886 | |
| その他の無形固定資産 | 23,233 | 23,263 | |
| その他 | 8,500 | 7,897 | |
| 繰延税金負債合計 | 144,215 | 146,738 | |
| 繰延税金資産純額 | 49,854 | 22,499 |
評価性引当金は、主として税務上の繰越欠損金を有する子会社の繰延税金資産に対するものであり、前連結会計年度においては20,973百万円、当連結会計年度においては5,508百万円それぞれ減少しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産及び負債は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | ||
| 繰延税金資産(流動資産) | 77,828 | 61,423 | |
| 繰延税金資産(その他の資産) | 9,040 | 12,005 | |
| その他の流動負債 | △38 | △193 | |
| 繰延税金負債(固定負債) | △36,976 | △50,736 | |
| 繰延税金資産純額 | 49,854 | 22,499 |
当連結会計年度末における税務上の繰越欠損金は85,933百万円であり、うち44,951百万円は繰越期限がなく、25,877百万円は平成37年度までに繰越期限が到来し、残りの部分については、最長では平成48年度までに繰越期限が到来します。これらの繰越欠損金は子会社で将来発生する課税所得と相殺できるものであります。
当社は、国内子会社で発生した未分配利益については、日本の税法により国内子会社からの配当金が無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。
当社は税務当局による調査において50%超の可能性をもって税務ベネフィットが認められる場合にその影響額を認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | ||
| 期首残高 | 5,211 | 4,064 | |
| 当期の税務ポジションに関連する増加 | 90 | 69 | |
| 過年度の税務ポジションに関連する増加 | - | - | |
| 過年度の税務ポジションに関連する減少 | △441 | △429 | |
| 解決による減少 | △796 | - | |
| 期末残高 | 4,064 | 3,704 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合に実効税率を減少させる金額は、それぞれ4,064百万円及び3,704百万円であります。
当社は、未認識税務ベネフィットの見積及びその前提について妥当であると考えておりますが、税務調査等の最終結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。当連結会計年度末において、当社が認識している項目に基づく限り、今後12ヶ月以内に重要な未認識税務ベネフィットの増減が生じることは予想しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、連結貸借対照表の未払利息及び課徴金、及び連結損益計算書の法人税等に含まれる利息及び課徴金の金額には重要性がありません。
当社は日本国内の主要な会社においては、平成25年度以前の事業年度について税務当局による通常の税務調査が終了しております。現時点においては、近い将来に当社が移転価格税制に関する税務調査を受ける明確な兆候はありませんが、平成22年度以降の事業年度について税務当局は移転価格税制に関する税務調査を実施する権限があります。
また、海外地域の主要な会社においては、平成23年度以前の事業年度について税務調査が終了しております。
11 純資産の部
日本の会社法では、剰余金の配当に十分の一を乗じた額を資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされています。但し、資本準備金と利益準備金との合計額が資本金の四分の一相当額を超える場合には、その超過分については、株主総会の決議により処分可能となっております。
会社法上の剰余金は日本の会計基準に従って作成された会社の個別財務諸表に基づいております。当連結会計年度末における会社法上の分配可能額は、1,248,767百万円となっております。
当連結会計年度に対応する剰余金の配当額は、平成29年6月29日開催の第121回定時株主総会において承認を受けた剰余金の配当額を含めて連結財務諸表に反映しております。
12 その他の包括利益(損失)
前連結会計年度及び当連結会計年度における「その他の包括利益(△損失)累積額」の変動は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | |||||||||
| 有価証券未実現損益 (百万円) | 為替換算調整額 (百万円) | 年金負債調整額 (百万円) | デリバティブ 未実現損益 (百万円) | 合計 (百万円) | |||||
| 期首残高 | 70,832 | 94,576 | △76,966 | △980 | 87,462 | ||||
| 当期変動額 | △12,093 | △64,921 | △34,551 | 112 | △111,453 | ||||
| 当期損益への組替額 | △7,875 | - | 1,770 | △684 | △6,789 | ||||
| 純変動額 | △19,968 | △64,921 | △32,781 | △572 | △118,242 | ||||
| 期末残高 | 50,864 | 29,655 | △109,747 | △1,552 | △30,780 | ||||
| 当連結会計年度 | |||||||||
| 有価証券未実現損益 (百万円) | 為替換算調整額 (百万円) | 年金負債調整額 (百万円) | デリバティブ 未実現損益 (百万円) | 合計 (百万円) | |||||
| 期首残高 | 50,864 | 29,655 | △109,747 | △1,552 | △30,780 | ||||
| 当期変動額 | 7,206 | △25,598 | 5,532 | 206 | △12,654 | ||||
| 当期損益への組替額 | △15,377 | - | 3,729 | 362 | △11,286 | ||||
| 純変動額 | △8,171 | △25,598 | 9,261 | 568 | △23,940 | ||||
| 期末残高 | 42,693 | 4,057 | △100,486 | △984 | △54,720 | ||||
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益(損失)累積額から当期損益へ組替えられた金額は次のとおりであります。
| 損益計算書科目 (△は損失) | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | ||||
| 有価証券未実現損益 | ||||||
| 投資有価証券売却損益・純額 | 11,990 | 22,483 | ||||
| その他損益・純額 | △2 | - | ||||
| 法人税等 | △4,113 | △6,925 | ||||
| 非支配持分帰属損益 | - | △181 | ||||
| 当社株主帰属当期純利益 | 7,875 | 15,377 | ||||
| 年金負債調整額 | ||||||
| 注記9「退職給付制度」を ご参照下さい。 | △3,131 | △7,621 | ||||
| 法人税等 | 1,234 | 2,870 | ||||
| 非支配持分帰属損益 | 127 | 1,022 | ||||
| 当社株主帰属当期純利益 | △1,770 | △3,729 | ||||
| デリバティブ未実現損益 | ||||||
| 為替差損益・純額 | 1,547 | 9 | ||||
| その他損益・純額 | △138 | △541 | ||||
| 法人税等 | △466 | 171 | ||||
| 非支配持分帰属損益 | △259 | △1 | ||||
| 当社株主帰属当期純利益 | 684 | △362 | ||||
| 当期組替額合計 | 6,789 | 11,286 |
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益(損失)に配分された税効果金額は次のとおりであります。なお、それぞれの金額には非支配持分帰属額を含んでおります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||||||||
| 税効果 調整前 | 税効果額 | 税効果 調整後 | 税効果 調整前 | 税効果額 | 税効果 調整後 | ||||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||||||
| 有価証券未実現損益 | |||||||||||
| 当期変動額 | △16,210 | 3,961 | △12,249 | 10,657 | △3,298 | 7,359 | |||||
| 当期損益への組替額 | △11,988 | 4,113 | △7,875 | △22,483 | 6,925 | △15,558 | |||||
| 純変動額 | △28,198 | 8,074 | △20,124 | △11,826 | 3,627 | △8,199 | |||||
| 為替換算調整額 | △73,515 | 629 | △72,886 | △28,801 | 560 | △28,241 | |||||
| 年金負債調整額 | |||||||||||
| 当期変動額 | △63,176 | 21,406 | △41,770 | 11,837 | △4,653 | 7,184 | |||||
| 当期損益への組替額 | 3,131 | △1,234 | 1,897 | 7,621 | △2,870 | 4,751 | |||||
| 純変動額 | △60,045 | 20,172 | △39,873 | 19,458 | △7,523 | 11,935 | |||||
| デリバティブ未実現損益 | |||||||||||
| 当期変動額 | 568 | △196 | 372 | 281 | △83 | 198 | |||||
| 当期損益への組替額 | △1,409 | 466 | △943 | 532 | △171 | 361 | |||||
| 純変動額 | △841 | 270 | △571 | 813 | △254 | 559 | |||||
| 合計 | △162,599 | 29,145 | △133,454 | △20,356 | △3,590 | △23,946 | |||||
13 契約債務及び偶発債務
債務保証
当社は、他者の特定の負債及びその他債務について保証しております。当連結会計年度末において、保証に基づいて当社が将来支払う可能性のある割引前の金額は最大で7,448百万円であり、そのうち、金融機関に対する従業員の住宅ローンの保証が4,657百万円であります。従業員が支払不能な状態に陥った場合は、一部の子会社は従業員に代わり不履行の住宅ローンを支払う必要があります。一部の保証については従業員の財産により担保されており、その金額は4,648百万円であります。住宅ローン保証の期間は、1年から19年であります。これまで、保証債務に関して多額の支払が生じたことはなく、当連結会計年度末において、保証に対して債務計上している金額は重要性がありません。
リース契約
当社は事務所、店舗、倉庫、事務用機器、研究用機器及び従業員用の社宅を賃借しております。
当初の契約期間又は残存する契約期間が1年以上で、解約不能なオペレーティング・リースの当連結会計年度末における未経過リース料の内訳は次のとおりであります。
| (百万円) | ||
| 平成29年度 | 14,835 | |
| 平成30年度 | 13,514 | |
| 平成31年度 | 10,607 | |
| 平成32年度 | 5,556 | |
| 平成33年度 | 3,633 | |
| 平成34年度以降 | 10,974 | |
| 未経過リース料合計 | 59,119 |
前連結会計年度及び当連結会計年度のオペレーティング・リースに係る賃借料は、それぞれ54,561百万円及び52,650百万円であります。
購入契約、その他の契約債務及び偶発債務
当連結会計年度末における契約債務残高は主として有形固定資産の建設及び購入に関するものであり、その金額は9,372百万円であります。当連結会計年度末における当社が銀行に対して負っている割引手形に関する偶発債務は、4,594百万円であります。
事業の性質上、当社は種々の係争案件や当局の調査に係わっております。当社は環境問題、訴訟、当局による調査等、将来に生じる可能性が高く、かつ、損失金額が合理的に見積可能な偶発事象がある場合は、必要な引当を計上しております。これらの損失金額は現時点では確定しておりませんが、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものではないと考えております。
製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、これら製品保証期間は一般的に製品購入日より1年間であります。当社の製品保証引当金の増減の明細は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | ||
| 引当金期首残高 | 9,163 | 9,142 | |
| 期中引当金繰入額 | 12,571 | 10,763 | |
| 期中目的取崩額 | △11,770 | △9,542 | |
| 失効を含むその他増減 | △822 | △610 | |
| 引当金期末残高 | 9,142 | 9,753 |
14 1株当たり当社株主帰属当期純利益
基本的1株当たり当社株主帰属当期純利益及び希薄化後1株当たり当社株主帰属当期純利益の計算は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |||
| 当社株主帰属当期純利益 | 116,402 | 131,506 |
| 前連結会計年度 (株) | 当連結会計年度 (株) | |||
| 平均発行済株式数 | 465,555,759 | 443,873,684 | ||
| 希薄化効果のある証券: | ||||
| ストックオプション | 1,547,371 | 1,584,384 | ||
| 希薄化後発行済株式数 | 467,103,130 | 445,458,068 |
| 前連結会計年度 (円) | 当連結会計年度 (円) | |||
| 基本的1株当たり当社株主帰属当期純利益 | 250.03 | 296.27 | ||
| 希薄化後1株当たり当社株主帰属当期純利益 | 249.20 | 295.22 |
当社は、希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり当社株主帰属当期純利益の計算より除いているものの、将来において基本的1株当たり当社株主帰属当期純利益を希薄化させる可能性のある発行済のストックオプションを前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ172,100株及び187,200株有しております。
15 ストックオプション制度
当社は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対し、ストックオプションに基づく報酬制度を有しております。
平成19年9月3日に1,376個の新株予約権を当社取締役及び執行役員、並びに富士フイルム株式会社取締役、執行役員及びフェロー30名に(以下「平成19年度第1ノ2回新株予約権」と記述します。)、1,706個の新株予約権を当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人60名に(以下「平成19年度第1ノ3回新株予約権」と記述します。)付与しました。また、平成20年10月1日に1,826個の新株予約権を当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人66名に(以下「平成20年度第2ノ2回新株予約権」と記述します。)付与しました。なお、新株予約権1個につき、当社株式100株の購入が可能であります。
平成19年度第1ノ2回新株予約権は権利確定しており、付与日の翌日から11年間の権利行使期間を有しております。1株当たりの権利行使価格は、1円に設定されました。
平成19年度第1ノ3回新株予約権は権利確定しており、平成21年7月28日より権利行使可能であり、権利行使可能日から8年間の権利行使期間を有しております。1株当たりの権利行使価格は、付与日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値、又は付与日の終値のいずれか高い金額との条件で4,976円に設定されました。
平成20年度第2ノ2回新株予約権は権利確定しており、平成22年8月29日より権利行使可能であり、権利行使可能日から8年間の権利行使期間を有しております。1株当たりの権利行使価格は、付与日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値、又は付与日の終値のいずれか高い金額との条件で2,981円に設定されました。
平成21年9月1日に、2,553個の新株予約権を当社取締役及び執行役員、並びに富士フイルム株式会社取締役、執行役員及びフェロー33名に(以下「平成21年度第3ノ1回新株予約権」と記述します。)、1,816個の新株予約権を当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人65名に(以下「平成21年度第3ノ2回新株予約権」と記述します。)付与しました。また、平成23年1月31日に、2,778個の新株予約権を当社取締役及び執行役員、並びに富士フイルム株式会社執行役員及びフェロー36名に(以下「平成22年度第4ノ1回新株予約権」と記述します。)、1,962個の新株予約権を当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社執行役員、フェロー及び重要な使用人69名に(以下「平成22年度第4ノ2回新株予約権」と記述します。)付与しました。また、平成24年4月2日に、3,860個の新株予約権を当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人67名に(以下「平成24年度第5ノ1回新株予約権」と記述します。)、231個の新株予約権を当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人71名に(以下「平成24年度第5ノ2回新株予約権」と記述します。)付与しました。また、平成25年4月1日に、3,704個の新株予約権を当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人67名に(以下「平成25年度第6ノ1回新株予約権」と記述します。)、235個の新株予約権を当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人72名に(以下「平成25年度第6ノ2回新株予約権」と記述します。)付与しました。また、平成26年4月1日に、2,271個の新株予約権を当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人61名に(以下「平成26年度第7ノ1回新株予約権」と記述します。)、232個の新株予約権を当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人67名に(以下「平成26年度第7ノ2回新株予約権」と記述します。)付与しました。また、平成27年4月1日に、1,821個の新株予約権を当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人57名に(以下「平成27年度第8ノ1回新株予約権」と記述します。)、225個の新株予約権を当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人61名に(以下「平成27年度第8ノ2回新株予約権」と記述します。)付与しました。なお、新株予約権1個につき、当社株式100株の購入が可能であります。
平成21年度第3ノ1回新株予約権は権利確定しております。付与日の翌日から30年間の権利行使期間を有しており、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及びフェローその他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日から7年間に限り権利行使できます。1株当たりの権利行使価格は、1円に設定されました。
平成21年度第3ノ2回新株予約権は権利確定しており、平成23年8月1日より権利行使可能であり、権利行使可能日から8年間の権利行使期間を有しております。1株当たりの権利行使価格は、付与日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値、又は付与日の終値のいずれか高い金額との条件で2,828円に設定されました。
平成22年度第4ノ1回新株予約権は権利確定しております。付与日の翌日から30年間の権利行使期間を有しており、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及びフェローその他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日から7年間に限り権利行使できます。1株当たりの権利行使価格は、1円に設定されました。
平成22年度第4ノ2回新株予約権は権利確定しており、平成24年12月25日より権利行使可能であり、権利行使可能日から8年間の権利行使期間を有しております。1株当たりの権利行使価格は、付与日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値、又は付与日の終値のいずれか高い金額との条件で2,965円に設定されました。
平成24年度第5ノ1回新株予約権は権利確定しております。付与日の翌日から30年間の権利行使期間を有しており、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日から7年間に限り権利行使できます。1株当たりの権利行使価格は、1円に設定されました。
平成24年度第5ノ2回新株予約権は権利確定しており、平成26年3月3日より権利行使可能であり、権利行使可能日から8年間の権利行使期間を有しております。1株当たりの権利行使価格は、付与日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値、又は付与日の終値のいずれか高い金額との条件で2,012円に設定されました。
平成25年度第6ノ1回新株予約権は権利確定しております。付与日の翌日から30年間の権利行使期間を有しており、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日から7年間に限り権利行使できます。1株当たりの権利行使価格は、1円に設定されました。
平成25年度第6ノ2回新株予約権は権利確定しており、平成27年2月27日より権利行使可能であり、権利行使可能日から8年間の権利行使期間を有しております。1株当たりの権利行使価格は、付与日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値、又は付与日の終値のいずれか高い金額との条件で1,842円に設定されました。
平成26年度第7ノ1回新株予約権は権利確定しております。付与日の翌日から30年間の権利行使期間を有しており、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日から7年間に限り権利行使できます。1株当たりの権利行使価格は、1円に設定されました。
平成26年度第7ノ2回新株予約権は権利確定しており、平成28年2月28日より権利行使可能であり、権利行使可能日から8年間の権利行使期間を有しております。1株当たりの権利行使価格は、付与日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値、又は付与日の終値のいずれか高い金額との条件で2,803円に設定されました。
平成27年度第8ノ1回新株予約権は権利確定しております。付与日の翌日から30年間の権利行使期間を有しており、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日から7年間に限り権利行使できます。1株当たりの権利行使価格は、1円に設定されました。
平成27年度第8ノ2回新株予約権は権利確定しており、平成29年2月27日より権利行使可能であり、権利行使可能日から8年間の権利行使期間を有しております。1株当たりの権利行使価格は、付与日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値、又は付与日の終値のいずれか高い金額との条件で4,205円に設定されました。
平成28年4月27日の取締役会において、新株予約権を当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に発行すること(以下「平成28年度第9ノ1回新株予約権」「平成28年度第9ノ2回新株予約権」と記述します。)を決議しました。なお、新株予約権1個につき、当社株式100株の購入が可能であります。
平成28年度第9ノ1回新株予約権は、1,748個の新株予約権が当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人63名に対して平成28年6月1日に付与され、付与日の翌日から30年間の権利行使期間を有しており、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日から7年間に限り権利行使できます。1株当たりの権利行使価格は、1円に設定されました。
平成28年度第9ノ2回新株予約権は、251個の新株予約権を当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人65名に対して平成28年6月1日に付与され、平成30年4月28日より権利行使可能であり、権利行使可能日から8年間の権利行使期間を有しております。1株当たりの権利行使価格は、付与日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値、又は付与日の終値のいずれか高い金額との条件で4,495円に設定されました。
平成29年4月27日の取締役会において、新株予約権が当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に発行すること(以下「平成29年度第10ノ1回新株予約権」「平成29年度第10ノ2回新株予約権」と記述します。)を決議しました。なお、新株予約権1個につき、当社株式100株の購入が可能であります。
平成29年度第10ノ1回新株予約権は、1,633個の新株予約権が当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人56名に対して平成29年6月1日に付与され、付与日の翌日から30年間の権利行使期間を有しており、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日から暦日10日間に限り一括して権利行使できます。1株当たりの権利行使価格は、1円に設定されました。
平成29年度第10ノ2回新株予約権は、235個の新株予約権が当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人58名に対して平成29年6月1日に付与され、平成31年4月28日より権利行使可能であり、権利行使可能日から8年間の権利行使期間を有しております。1株当たりの権利行使価格は、付与日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値、又は付与日の終値のいずれか高い金額との条件で4,146円に設定されました。
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に計上された報酬費用は、それぞれ778百万円及び789百万円であり、ブラック・ショールズ・プライシング・モデルにより求めた公正価値に基づいて測定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度の報酬費用に関する税効果金額は、それぞれ231百万円及び234百万円であります。当連結会計年度末で未認識の報酬費用はありません。当連結会計年度における新株予約権の行使は2,000個であります。前連結会計年度及び当連結会計年度において付与した新株予約権の公正価値の加重平均はそれぞれ3,804円および3,946円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度における権利確定した新株予約権の公正価値総額は、それぞれ775百万円及び787百万円であります。当連結会計年度においてストックオプションの権利行使により受領した現金は、379百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における新株予約権の状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | ||||||||
| 株式数 | 加重平均 行使価額 | 加重平均 残存契約 期間 | 本源的 価値総額 | |||||
| (株) | (円) | (年) | (百万円) | |||||
| 期首現在未行使 | 2,081,300 | 1,136 | ||||||
| 付与 | 204,600 | 463 | ||||||
| 行使 | △212,300 | 626 | ||||||
| 喪失または行使期限切れ | △21,000 | 4,976 | ||||||
| 期末現在未行使 | 2,052,600 | 1,082 | 18.9 | 3,650 | ||||
| 期末現在行使可能 | 2,030,100 | 1,048 | 19.0 | 3,650 | ||||
| 当連結会計年度 | ||||||||
| 株式数 | 加重平均 行使価額 | 加重平均 残存契約 期間 | 本源的 価値総額 | |||||
| (株) | (円) | (年) | (百万円) | |||||
| 期首現在未行使 | 2,052,600 | 1,082 | ||||||
| 付与 | 199,900 | 565 | ||||||
| 行使 | △200,000 | 1,897 | ||||||
| 喪失または行使期限切れ | △16,000 | 4,228 | ||||||
| 期末現在未行使 | 2,036,500 | 927 | 19.7 | 7,059 | ||||
| 期末現在行使可能 | 2,011,400 | 882 | 19.9 | 7,059 | ||||
前連結会計年度及び当連結会計年度において、行使された新株予約権の本源的価値の総額は、それぞれ675百万円及び490百万円であります。
これらの新株予約権の付与日における公正価値は次の前提条件のもとにブラック・ショールズ・プライシング・モデルを用いて見積もられました。
| 株価変動性 | 予想残存期間 | 予想配当 | 無リスク利子率 | |||||
| 平成19年度第1ノ2回新株予約権 | 25.980% | 1年 | 25円 | 0.735% | ||||
| 平成19年度第1ノ3回新株予約権 | 29.273% | 6年 | 25円 | 1.285% | ||||
| 平成20年度第2ノ2回新株予約権 | 28.979% | 6年 | 35円 | 1.129% | ||||
| 平成21年度第3ノ1回新株予約権 | 58.623% | 1年 | 30円 | 0.170% | ||||
| 平成21年度第3ノ2回新株予約権 | 34.575% | 6年 | 30円 | 0.738% | ||||
| 平成22年度第4ノ1回新株予約権 | 23.274% | 1年 | 27.5円 | 0.145% | ||||
| 平成22年度第4ノ2回新株予約権 | 34.205% | 6年 | 27.5円 | 0.584% | ||||
| 平成24年度第5ノ1回新株予約権 | 28.548% | 1年 | 32.5円 | 0.105% | ||||
| 平成24年度第5ノ2回新株予約権 | 38.826% | 6年 | 32.5円 | 0.459% | ||||
| 平成25年度第6ノ1回新株予約権 | 28.682% | 1年 | 37.5円 | 0.055% | ||||
| 平成25年度第6ノ2回新株予約権 | 36.549% | 6年 | 37.5円 | 0.180% | ||||
| 平成26年度第7ノ1回新株予約権 | 36.312% | 1年 | 40円 | 0.070% | ||||
| 平成26年度第7ノ2回新株予約権 | 37.091% | 6年 | 40円 | 0.252% | ||||
| 平成27年度第8ノ1回新株予約権 | 24.178% | 1年 | 55円 | 0.020% | ||||
| 平成27年度第8ノ2回新株予約権 | 29.772% | 6年 | 55円 | 0.123% | ||||
| 平成28年度第9ノ1回新株予約権 | 32.900% | 1年 | 67.5円 | △0.265% | ||||
| 平成28年度第9ノ2回新株予約権 | 29.840% | 6年 | 67.5円 | △0.256% |
株価変動性は、当社の新株予約権の予想残存期間に対応した直近期間における過去の株価実績に基づき計算しております。予想残存期間は、平成19年度第1ノ2回、平成21年度第3ノ1回、平成22年度第4ノ1回、平成24年度第5ノ1回、平成25年度第6ノ1回、平成26年度第7ノ1回、平成27年度第8ノ1回及び平成28年度第9ノ1回については、当社及び富士フイルム株式会社の取締役及び執行役員の任期を勘案し最短の1年を予想し、平成19年度第1ノ3回、平成20年度第2ノ2回、平成21年度第3ノ2回、平成22年度第4ノ2回、平成24年度第5ノ2回、平成25年度第6ノ2回、平成26年度第7ノ2回、平成27年度第8ノ2回及び平成28年度第9ノ2回については、付与日から、権利行使期間の中間点までの年数である6年を予想しております。
16 デリバティブ
当社は国際的に事業を展開しており、外国為替相場、市場金利及び一部の商品価格の変動から生じる市場リスクを負っております。当社はこれらのリスクを減少させる目的でのみデリバティブ取引を利用しております。
当社はデリバティブ取引の承認、報告、監視等の手続についてリスク管理規程を作成し、それに従いデリバティブ取引を利用しております。当該リスク管理規程はトレーディング目的でデリバティブ取引を保有又は発行することを禁止しております。以下は当社のリスク管理規程の概要及び連結財務諸表に与える影響であります。
キャッシュ・フローヘッジ
一部の子会社は将来予定されている外貨建ての取引先及び関係会社との輸入仕入や輸出売上及び関連する外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約を結んでおります。円の価値が外貨(主として米ドル)に対して下落した場合に、将来の外貨の価値の上昇に伴う支出もしくは収入の増加は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。反対に円の価値が外貨に対して上昇した場合には、将来の外貨の価値の下落に伴う支出もしくは収入の減少は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。
当社は借入債務に係る金利変動リスクを軽減するために金利スワップを結んでおります。
これらのキャッシュ・フローヘッジとして扱われているデリバティブの公正価値の変動は税効果調整後の金額で連結貸借対照表の「その他の包括利益(△損失)累積額」に表示しております。この金額はヘッジ対象に関する損益を計上した期に損益に振替えられることとなります。
当連結会計年度末において、今後12ヶ月の間にデリバティブ取引による未実現損失646百万円(税効果調整前)をその他の包括利益(損失)累積額から当期損益へ振替える見込みであります。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
一部の子会社は外貨建ての予定取引や外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約及び通貨スワップ契約を結んでおります。また、変動利付債務に関する金利の変動リスクを軽減するために金利スワップ契約を結んでおり、外貨建貸付債権に関する金利の変動リスク及び外貨の変動リスクを軽減するために通貨金利スワップ契約を結んでおります。これらのデリバティブは経済的な観点からはヘッジとして有効でありますが、一部の子会社はこれらの契約についてヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりません。その結果、これらデリバティブの公正価値の変動額については、ただちに当期損益として認識されます。
デリバティブ活動の規模
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約の残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |||
| 外国為替予約契約(売却) | 106,689 | 97,838 | ||
| 外国為替予約契約(購入) | 51,596 | 58,634 | ||
| 通貨スワップ契約 | 56,467 | 71,861 | ||
| 通貨金利スワップ契約 | 16,121 | 23,507 | ||
| 金利スワップ契約 | 148,691 | 147,647 |
連結財務諸表に与える影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるデリバティブに関する連結貸借対照表上の表示科目及び公正価値は次のとおりであります。
| デリバティブ資産 | |||||
| 貸借対照表科目 | 前連結会計年度末(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) | |||
| ヘッジ商品に指定されている デリバティブ商品 | |||||
| 外国為替予約 | 前払費用及びその他の流動資産 | 1,421 | 692 | ||
| 通貨金利スワップ | 長期リース債権及びその他の長期債権 | - | 1,008 | ||
| 合計 | 1,421 | 1,700 | |||
| ヘッジ商品に指定されていない デリバティブ商品 | |||||
| 外国為替予約 | 前払費用及びその他の流動資産 | 230 | 244 | ||
| 通貨スワップ | 前払費用及びその他の流動資産 | 3,862 | 350 | ||
| 通貨スワップ | 長期リース債権及びその他の長期債権 | 296 | 109 | ||
| 通貨金利スワップ | 前払費用及びその他の流動資産 | 871 | - | ||
| 通貨金利スワップ | 長期リース債権及びその他の長期債権 | 1,027 | 1,048 | ||
| その他 | 前払費用及びその他の流動資産 | 62 | 140 | ||
| 合計 | 6,348 | 1,891 | |||
| デリバティブ資産合計 | 7,769 | 3,591 | |||
| デリバティブ負債 | |||||
| 貸借対照表科目 | 前連結会計年度末(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) | |||
| へッジ商品に指定されている デリバティブ商品 | |||||
| 外国為替予約 | その他の流動負債 | 913 | 1,229 | ||
| 外国為替予約 | その他の固定負債 | 10 | 232 | ||
| 金利スワップ | その他の固定負債 | 3,666 | 2,275 | ||
| 合計 | 4,589 | 3,736 | |||
| ヘッジ商品に指定されていない デリバティブ商品 | |||||
| 外国為替予約 | その他の流動負債 | 206 | 39 | ||
| 通貨スワップ | その他の流動負債 | - | 1,395 | ||
| 通貨スワップ | その他の固定負債 | 1,539 | 4,527 | ||
| 金利スワップ | その他の流動負債 | 12 | 64 | ||
| 金利スワップ | その他の固定負債 | 769 | 407 | ||
| その他 | その他の流動負債 | 498 | 69 | ||
| 合計 | 3,024 | 6,501 | |||
| デリバティブ負債合計 | 7,613 | 10,237 | |||
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるデリバティブに関する連結損益計算書上の表示科目及び計上金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | |||||||||
| キャッシュ・フローヘッジ | その他の包括利益(損失)累積額への計上額 (ヘッジ有効部分) | その他の包括利益(損失) 累積額から損益への振替額 (ヘッジ有効部分) | 損益認識額 (ヘッジの非有効部分及び 有効性評価より除外) | ||||||
| (百万円) | 損益計算書科目 | (百万円) | 損益計算書科目 | (百万円) | |||||
| 外国為替予約 | 1,554 | 為替差損益・純額 | 1,547 | ― | - | ||||
| 金利スワップ | △986 | その他損益・純額 | △138 | その他損益・純額 | △1,189 | ||||
| 合計 | 568 | 1,409 | △1,189 | ||||||
| 前連結会計年度 | |||||
| ヘッジ指定されていない デリバティブ | 損益計算書科目 | (百万円) | |||
| 外国為替予約 | 為替差損益・純額 | 442 | |||
| 通貨スワップ | 為替差損益・純額 | 2,986 | |||
| 通貨金利スワップ | 為替差損益・純額 | 2,483 | |||
| 金利スワップ | その他損益・純額 | △287 | |||
| その他 | その他損益・純額 | △881 | |||
| 合計 | 4,743 | ||||
| 当連結会計年度 | |||||||||
| キャッシュ・フローヘッジ | その他の包括利益(損失)累積額への計上額 (ヘッジ有効部分) | その他の包括利益(損失) 累積額から損益への振替額 (ヘッジ有効部分) | 損益認識額 (ヘッジの非有効部分及び 有効性評価より除外) | ||||||
| (百万円) | 損益計算書科目 | (百万円) | 損益計算書科目 | (百万円) | |||||
| 外国為替予約 | △43 | 為替差損益・純額 | 9 | ― | - | ||||
| 通貨金利スワップ | 324 | ― | - | ― | - | ||||
| 金利スワップ | - | その他損益・純額 | △541 | その他損益・純額 | 1,391 | ||||
| 合計 | 281 | △532 | 1,391 | ||||||
| 当連結会計年度 | |||||
| ヘッジ指定されていない デリバティブ | 損益計算書科目 | (百万円) | |||
| 外国為替予約 | 為替差損益・純額 | 867 | |||
| 通貨スワップ | 為替差損益・純額 | △1,317 | |||
| 通貨金利スワップ | 為替差損益・純額 | △34 | |||
| 金利スワップ | その他損益・純額 | 296 | |||
| その他 | その他損益・純額 | 738 | |||
| 合計 | 550 | ||||
17 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、入手可能な市場価格又は他の適切な評価方法によって算定しております。金融商品の公正価値の見積に際して、当社は最適な判断をしておりますが、見積の方法及び仮定は元来主観的なものであります。従って見積額は、現在の市場で実現するかあるいは支払われる金額を必ずしも表わしているものではありません。金融商品の公正価値の見積にあたっては、次の方法及び仮定が採用されております。
・現金及び現金同等物、受取債権、社債(1年以内償還分)及び短期借入金、支払債務:
満期までの期間が短いため、公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
・有価証券、投資有価証券:
活発な市場のある国債、株式及び公募投資信託等の公正価値は、公表されている相場価格に基づいております。活発な市場のない負債証券及び私募投資信託等については、直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。
・社債及び長期借入金:
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている相場価格、又は貸借対照表日における類似の資金調達契約に適用される利率で割り引いた将来のキャッシュ・フローの現在価値に基づいて算定しております。社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額(1年以内償還・返済予定分を含む)は、前連結会計年度末において、それぞれ320,074百万円及び317,250百万円であり、当連結会計年度末において、それぞれ541,150百万円及び538,804百万円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における社債及び長期借入金の公正価値はレベル2に分類しております。なお、公正価値の測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層については、注記18「公正価値の測定」に記述しております。
・デリバティブ:
外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約等の公正価値は、取引金融機関又は第三者から入手した市場価値に基づいており、観察可能なインプットを用いて評価しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるデリバティブ資産の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ7,769百万円及び3,591百万円であり、またデリバティブ負債の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ7,613百万円及び10,237百万円であります。
信用リスクの集中
当社の保有している金融商品のうち潜在的に著しい信用リスクにさらされているものは、主に現金及び現金同等物、有価証券及び投資有価証券、営業債権及びリース債権、及びデリバティブであります。
当社は現金及び現金同等物、短期投資をさまざまな金融機関に預託しております。当社の方針として、一つの金融機関にリスクを集中させないこととしており、また、定期的にこれらの金融機関の信用度を評価しております。
営業債権については、大口顧客に対する営業債権を含んでいるために、信用リスクにさらされていますが、預り保証金の保持及び継続的な信用評価の見直しによって、リスクは限定されております。貸倒引当金は、潜在的な損失を補うために必要と思われる金額の水準を維持しております。
デリバティブについては、契約の相手方の契約不履行から生じる信用リスクにさらされていますが、これらは信用度の高い金融機関を相手方とすることで、リスクを軽減しております。
18 公正価値の測定
基準書820は、公正価値の定義を「市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」とした上で、測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層を、その測定のために使われるインプットの観察可能性に応じて次の3つのレベルに区分することを規定しております。
レベル1 :活発な市場における同一資産又は同一負債の(調整不要な)相場価格。
レベル2 :レベル1に分類された相場価格以外の観察可能なインプット。例えば、類似資産又は負債の相場価格、取引量又は取引頻度の少ない市場(活発でない市場)における相場価格、又は資産・負債のほぼ全期間について、全ての重要なインプットが観察可能である、あるいは主に観察可能な市場データから得られる又は裏付けられたモデルに基づく評価。
レベル3 :資産又は負債の公正価値の測定にあたり、評価手法に対する重要な観察不能なインプット。
当社が経常的に公正価値で評価している資産及び負債は、現金同等物、有価証券、投資有価証券、デリバティブ資産及び負債であります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値の階層は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||||
| 資産 | ||||||||
| 現金同等物 | - | 294,291 | - | 294,291 | ||||
| 有価証券 | ||||||||
| 社債 | - | 28,012 | - | 28,012 | ||||
| 投資有価証券 | ||||||||
| 外国政府債 | - | 253 | - | 253 | ||||
| 株式 | 128,583 | - | - | 128,583 | ||||
| 投資信託 | 9,139 | - | - | 9,139 | ||||
| 短期デリバティブ資産 | ||||||||
| 外国為替予約 | - | 1,651 | - | 1,651 | ||||
| 通貨スワップ | - | 3,862 | - | 3,862 | ||||
| 通貨金利スワップ | - | 871 | - | 871 | ||||
| その他 | - | 62 | - | 62 | ||||
| 長期デリバティブ資産 | ||||||||
| 通貨スワップ | - | 296 | - | 296 | ||||
| 通貨金利スワップ | - | 1,027 | - | 1,027 | ||||
| 負債 | ||||||||
| 短期デリバティブ負債 | ||||||||
| 外国為替予約 | - | 1,119 | - | 1,119 | ||||
| 金利スワップ | - | 12 | - | 12 | ||||
| その他 | - | 498 | - | 498 | ||||
| 長期デリバティブ負債 | ||||||||
| 外国為替予約 | - | 10 | - | 10 | ||||
| 通貨スワップ | - | 1,539 | - | 1,539 | ||||
| 金利スワップ | - | 4,435 | - | 4,435 | ||||
| 当連結会計年度末 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||||
| 資産 | ||||||||
| 現金同等物 | - | 529,590 | - | 529,590 | ||||
| 有価証券 | ||||||||
| 社債 | - | 6,000 | - | 6,000 | ||||
| 投資有価証券 | ||||||||
| 株式 | 126,676 | - | - | 126,676 | ||||
| 投資信託 | - | - | 262 | 262 | ||||
| 短期デリバティブ資産 | ||||||||
| 外国為替予約 | - | 936 | - | 936 | ||||
| 通貨スワップ | - | 350 | - | 350 | ||||
| その他 | - | 140 | - | 140 | ||||
| 長期デリバティブ資産 | ||||||||
| 通貨スワップ | - | 109 | - | 109 | ||||
| 通貨金利スワップ | - | 2,056 | - | 2,056 | ||||
| 負債 | ||||||||
| 短期デリバティブ負債 | ||||||||
| 外国為替予約 | - | 1,268 | - | 1,268 | ||||
| 通貨スワップ | - | 1,395 | - | 1,395 | ||||
| 金利スワップ | - | 64 | - | 64 | ||||
| その他 | - | 69 | - | 69 | ||||
| 長期デリバティブ負債 | ||||||||
| 外国為替予約 | - | 232 | - | 232 | ||||
| 通貨スワップ | - | 4,527 | - | 4,527 | ||||
| 金利スワップ | - | 2,682 | - | 2,682 | ||||
レベル1に含まれる資産は、主に上場株式及び公募投資信託であり、活発な市場における同一資産の調整不要な相場価格により評価しております。レベル2に含まれる資産及び負債は、主に譲渡性預金、社債、私募投資信託及びデリバティブであり、譲渡性預金、社債及び私募投資信託については、マーケット・アプローチに基づく活発でない市場における直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。デリバティブ資産及び負債は、マーケット・アプローチに基づく取引金融機関又は第三者から入手した観察可能な市場データによって裏付けられたインプットを用いて評価しているため、レベル2に分類しております。レベル3に含まれる資産は、私募投資信託であり、評価手法に対する重要な観察不能なインプットを用いて評価しております。前連結会計年度においてレベル3に分類された資産及び負債はありません。また、レベル3に区分された金額に重要性がないため、レベル3の調整表は開示しておりません。
当連結会計年度において当社が非経常的に公正価値で評価している資産は、減損損失を認識した有形固定資産及び無形固定資産であります。有形固定資産及び無形固定資産については見積将来キャッシュ・フロー等の観察不能なインプットに基づく割引現在価値法で公正価値を測定した結果、回収可能性がないと判断されたため、当連結会計年度において、4,667百万円及び3,243百万円の減損損失を認識しており、当該有形固定資産及び無形固定資産の全額を減損しております。減損損失は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。当該有形固定資産及び無形固定資産は観察不能なインプットを用いて評価しているため、レベル3に分類しております。
前連結会計年度において当社が非経常的に公正価値で評価している資産及び負債に重要性はありません。
19 金融債権の状況
金融債権及びそれに関する貸倒引当金
金融債権は、債務者の財政状態や支払の延滞状況に応じて一括評価債権と個別評価債権とに分け、前者については過去の貸倒実績に基づいた引当率を、後者については個別の状況に応じた引当率をそれぞれ用いて貸倒引当金を決定しております。債務者の財政状態や支払の延滞状況に関する情報は、四半期ごとに収集しており、これらに基づいて著しい信用リスクにさらされていると判断された金融債権については、個別の状況に応じた貸倒引当金を設定しております。裁判所による決定等によって、回収不能であることが明らかになった金融債権は、その時点で帳簿価額を直接減額しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、1年以内に決済される営業債権を除く、金融債権に関する貸倒引当金の増減の明細及び貸倒引当金の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | ||
| 貸倒引当金期首残高 | △7,341 | △7,406 | |
| 期中取崩額 | 2,468 | 2,382 | |
| 期中引当金繰入(△)・戻入額 | △3,136 | △2,806 | |
| その他増減 | 603 | △26 | |
| 貸倒引当金期末残高 | △7,406 | △7,856 | |
| 内:個別評価 | △3,453 | △2,979 | |
| 内:一括評価 | △3,953 | △4,877 |
その他には、為替換算調整額等が含まれます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、1年以内に決済される営業債権を除く、金融債権の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | ||
| 金融債権残高 | 198,365 | 187,850 | |
| 内:個別評価 | 3,453 | 2,980 | |
| 内:一括評価 | 194,912 | 184,870 |
当連結会計年度における金融債権の売買の金額に重要性はありません。
期日経過金融債権の年齢分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、1年以内に決済される営業債権を除く、支払期日を経過している金融債権の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | ||
| 31日超90日以内 | 2,233 | 2,380 | |
| 90日超 | 7,361 | 9,182 | |
| 合計 | 9,594 | 11,562 |
20 事業買収
当連結会計年度において重要な事業買収は行っておりません。
また、前連結会計年度における主な事業買収は次のとおりであります。
当社は、再生医療製品の開発加速、再生医療の事業領域の拡大を目的に、iPS細胞を開発、製造する米国企業Cellular Dynamics International, Inc.(以下、「CDI社」と記述します。)を、当社米国子会社の下に設立された買収目的子会社(SPC)を通じて、CDI社の発行済普通株式に対し1株当たり16.5米ドルでの株式公開買付けを実施し、平成27年5月1日(米国東部時間)にCDI社を完全子会社としました。取得価額は33,040百万円であり、取得価額の配分が完了した結果、認識した資産及び引き継いだ負債は次のとおりであります。
| (百万円) | |
| 流動資産 | 3,786 |
| 有形固定資産 | 422 |
| 無形固定資産 | 14,980 |
| 営業権 | 17,443 |
| その他資産 | 583 |
| 流動負債 | 4,174 |
| 取得した純資産 | 33,040 |
認識した技術関連の無形固定資産、顧客関連の無形固定資産及びその他の無形固定資産はそれぞれ12,970百万円、857百万円及び1,153百万円であり、償却年数は、それぞれ16年、14年及び約13年であります。営業権は、再生医療事業を含むインフォメーション ソリューションに配分しております。また、その構成は、主として将来の成長や当社既存事業とのシナジー効果となります。なお、当該営業権については、税務上損金算入することはできません。
買収によって取得した事業の取得日以降の経営成績は、連結損益計算書に含まれております。当該事業の経営成績は、当社の経営成績に重要な影響を与えないため、経営成績に関するプロフォーマ情報は開示しておりません。
21 セグメント情報
(1) オペレーティングセグメント
当社のオペレーティングセグメントは以下の3つの区分であり、経営者による業績評価方法及び経営資源の配分の決定方法を反映し、製造技術、製造工程、販売方法及び市場の類似性に基づき決定しております。イメージング ソリューションは、主に一般消費者向けにカラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタントフォトシステム、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。インフォメーション ソリューションは、主に業務用分野向けにメディカルシステム機材、ライフサイエンス製品、医薬品、グラフィックシステム機材、フラットパネルディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ドキュメント ソリューションは、主に業務用分野向けにオフィス用複写機・複合機、プリンター、プロダクションサービス関連商品、オフィスサービス、用紙、消耗品等の開発、製造、販売、サービスを行っております。
a. 売上高
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| イメージング ソリューション | ||
| 外部顧客に対するもの | 352,922 | 341,744 |
| セグメント間取引 | 2,910 | 2,586 |
| 計 | 355,832 | 344,330 |
| インフォメーション ソリューション | ||
| 外部顧客に対するもの | 942,100 | 899,543 |
| セグメント間取引 | 1,830 | 1,198 |
| 計 | 943,930 | 900,741 |
| ドキュメント ソリューション | ||
| 外部顧客に対するもの | 1,165,361 | 1,080,876 |
| セグメント間取引 | 8,567 | 8,171 |
| 計 | 1,173,928 | 1,089,047 |
| セグメント間取引消去 | △13,307 | △11,955 |
| 連結合計 | 2,460,383 | 2,322,163 |
b. セグメント損益
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 営業利益: | ||
| イメージング ソリューション | 32,013 | 36,847 |
| インフォメーション ソリューション | 90,701 | 82,969 |
| ドキュメント ソリューション | 87,954 | 82,683 |
| 計 | 210,668 | 202,499 |
| 全社費用及びセグメント間取引消去 | △30,042 | △30,218 |
| 連結合計 | 180,626 | 172,281 |
| その他損益・純額 | 1,616 | 22,494 |
| 税金等調整前当期純利益 | 182,242 | 194,775 |
c. 総資産
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 総資産: | ||
| イメージング ソリューション | 314,766 | 365,939 |
| インフォメーション ソリューション | 1,457,622 | 1,542,355 |
| ドキュメント ソリューション | 1,138,105 | 1,115,381 |
| 計 | 2,910,493 | 3,023,675 |
| セグメント間取引消去 | △3,908 | △3,608 |
| 全社資産 | 405,385 | 513,122 |
| 連結合計 | 3,311,970 | 3,533,189 |
d. その他の主要項目
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 減価償却費: | ||
| イメージング ソリューション | 12,865 | 11,095 |
| インフォメーション ソリューション | 51,990 | 49,088 |
| ドキュメント ソリューション | 58,092 | 55,340 |
| 計 | 122,947 | 115,523 |
| 全社 | 2,013 | 2,112 |
| 連結合計 | 124,960 | 117,635 |
| 設備投資額: | ||
| イメージング ソリューション | 10,167 | 10,333 |
| インフォメーション ソリューション | 39,273 | 40,139 |
| ドキュメント ソリューション | 23,293 | 20,021 |
| 計 | 72,733 | 70,493 |
| 全社 | 1,410 | 1,312 |
| 連結合計 | 74,143 | 71,805 |
オペレーティングセグメント間取引は市場価格に基づいております。「b.セグメント損益」における全社費用は、当社のコーポレート部門に係る費用であります。「c.総資産」における全社資産は、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物、有価証券等であります。「d.その他の主要項目」における全社は、全社共通の目的で保有している固定資産に係るものであります。また、設備投資額は、各セグメントにおける有形固定資産購入額(受入ベースの数値)を示しております。
(2) 地域別セグメント情報
a. 売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度における外部顧客を所在地別に分類した売上高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 日本 | 983,703 | 962,711 |
| 米州 | 500,445 | 450,368 |
| 欧州 | 284,040 | 273,938 |
| アジア及びその他 | 692,195 | 635,146 |
| 連結合計 | 2,460,383 | 2,322,163 |
米州における売上高の大部分は、米国において計上されているものであります。
b. 長期性資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の長期性資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 日本 | 379,161 | 374,673 |
| 米州 | 49,504 | 50,741 |
| 欧州 | 37,722 | 32,146 |
| アジア及びその他 | 66,214 | 63,054 |
| 連結合計 | 532,601 | 520,614 |
米州における長期性資産の大部分は、米国において計上されているものであります。
(3) 主要顧客及びその他情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客に対する売上高が連結売上高の10%を超えるような重要な顧客はありません。
ドキュメント ソリューションでは非支配持分に対してオフィス用複写機、その他機器、消耗品等を販売し、また非支配持分より棚卸資産を購入しております。前連結会計年度及び当連結会計年度の販売金額はそれぞれ、204,871百万円及び172,846百万円、購入金額はそれぞれ、11,880百万円及び7,918百万円であります。
非支配持分とのライセンス契約その他の取引に関連して、ドキュメント ソリューションではロイヤルティ及び研究開発費等の費用を前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ、14,889百万円及び14,632百万円計上しました。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当該非支配持分に対する受取債権額はそれぞれ、48,721百万円及び41,113百万円、支払債務額はそれぞれ、6,045百万円及び4,768百万円であります。
22 重要な後発事象
当社の完全子会社である富士フイルム株式会社は、ヘルスケア、高機能材料のさらなる事業成長を目的として、平成28年12月15日に総合試薬メーカーである和光純薬工業株式会社(以下、「和光純薬」と記載します。)の発行済普通株式を公開買付けにより追加取得することを決定し、平成29年4月3日に公開買付けを終了しました。その結果、当社持株比率は14.82%から93.50%となり、和光純薬は4月21日をもって連結子会社となりました。追加取得前に保有していた株式を公開買付け価格により再測定した公正価値は21,163百万円であり、簿価との差額の20,838百万円を連結損益計算書の「その他損益・純額」として計上しております。また、追加取得時の公開買付け価格により再測定した非支配持分9,287百万円を連結貸借対照表へ計上しております。当有価証券報告書提出日現在において取得価格の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行った結果、認識した資産及び引き継いだ負債は以下のとおりです。
| (百万円) | ||
| 流動資産 | 76,097 | |
| 有形固定資産 | 39,563 | |
| 営業権及びその他の無形固定資産 | 160,796 | |
| 投資及びその他 | 8,140 | |
| 流動負債 | 26,165 | |
| 固定負債 | 84,385 | |
| 取得した純資産 | 174,046 |
その他の無形固定資産のうち主なものは、顧客関連の無形固定資産44,935百万円であり、償却年数は、22から24年であります。営業権は、インフォメーション ソリューションに配分されており、主として、将来の成長や当社既存事業とのシナジー効果から構成されております。なお、当該営業権については、税務上損金算入することはできません。
当該買収における取得関連費用を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しており、この金額に重要性はありません。
買収によって取得した事業の取得日以降の経営成績は、連結損益計算書に含まれております。平成27年4月1日において買収が行われたと仮定した場合の売上高及び当社株主帰属当期純利益に与える影響に重要性はありません。