半期報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)
中間連結財務諸表に対する注記
1 経営活動の概況
当社は、ヘルスケア、エレクトロニクス、ビジネスイノベーション及びイメージングの分野において、事業展開を行っております。ヘルスケア セグメントは、メディカルシステム機材、バイオ医薬品製造開発受託、細胞・培地・試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等の開発、製造、販売、サービスを行っております。エレクトロニクス セグメントは、半導体材料、ディスプレイ材料、産業機材、ファインケミカル等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ビジネスイノベーション セグメントは、ソリューション・サービス、デジタル複合機、グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等の開発、製造、販売、サービスを行っております。イメージング セグメントは、インスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、デジタルカメラ、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。当社は世界各国で営業活動を行っており、海外売上高は約67%を占め、北米、欧州及びアジアが主要市場であります。主な生産拠点は日本、米国、中国、オランダ及びベトナムに所在しております。
2 重要な連結会計方針の概要
当中間連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準(米国財務会計基準審議会による会計基準編纂書(Accounting Standards Codification™;以下、「基準書」と記載します。))に基づいて作成されております。
当社は1970年のユーロドル建て転換社債発行に係る約定により、以後、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準による連結財務諸表(米国式連結財務諸表)を作成し、開示しております。また、当社は米国預託証券を1971年以来、NASDAQにアン・スポンサードとして上場しておりましたが、2009年7月31日をもって、上場を廃止致しました。なお、当社は今後も米国式連結財務諸表の作成、開示を継続致します。
我が国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と当社が採用している米国で一般に公正妥当と認められている会計処理の原則及び手続並びに表示方法との主要な相違の内容は次のとおりであります。
(イ)基準書715に基づき、年金数理計算による退職給付費用を計上しております。年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ(回廊方式)により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。
(ロ)基準書350に基づき、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産は償却せず、毎年減損の有無を検討しており、必要に応じて減損処理を行っております。
(ハ)基準書842に基づき、リース期間にわたるリース料の現在価値によりオペレーティング・リース使用権資産及び負債を計上しております。リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識しております。
主要な会計方針は次のとおりであります。
(1) 連結の方針及び関連会社に対する持分法の適用
当中間連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配している子会社の財務諸表を含んでおり、連結会社間の重要な取引及び勘定残高は全て消去しております。
当社が、直接又は間接にその議決権の20%から50%を保有し、重要な影響を及ぼし得る関連会社に対する投資額は持分法により評価しております。中間純利益には、未実現利益消去後のこれら関連会社等の中間純損益のうち、当社持分が含まれております。
なお、当期より当社及び一部の子会社は株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しています。当制度では、当社から信託へ自己株式を処分、あるいは信託を通じて当社株式を株式市場から購入し、役位及び業績目標達成度等に応じて取締役等及び一定の職位以上の従業員に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。
当社及び一部の子会社は信託の制度設計を通じて信託に対して最も重要な影響を与える活動を指示する権限を有しています。また、必要に応じて信託に追加で金銭を信託し、本信託により当社株式を追加取得する可能性があることから潜在的に義務を有しています。従って、当社及び一部の子会社は当事業体の主たる受益者であると判断し、当事業体を変動持分事業体として連結範囲に含めています。
当中間期末の連結貸借対照表において、当事業体が保有する現金及び現金同等物を15百万円、自己株式を2,200百万円計上しています。
(2) 見積りの使用
米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて中間連結財務諸表を作成するために、当社の経営陣は必要に応じて仮定と見積りを行って財務諸表や注記に記載された金額を算出しております。
それらの仮定と見積りは、受取債権、棚卸資産、投資有価証券、及び繰延税金資産の評価、減損を含む有形固定資産、営業権及び無形固定資産の評価、資産除去債務、耐用年数及び償却方法、不確実な税務ポジション、年金数理計算による従業員年金債務の見積りに関係する仮定、並びに環境問題、訴訟、当局による調査等から生じる偶発債務等といった重要性のある項目を含んでおります。実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。なお、資産除去債務については、解体等の見込みがなく、当社が負担する費用を合理的に見積ることができないものに関しては、債務を計上しておりません。
(3) 外貨換算
当社の海外子会社は、原則として現地通貨を機能通貨として使用しており、これら外貨建財務諸表の円貨への換算は、資産及び負債は貸借対照表日の為替相場により、また収益及び費用は期中平均為替相場により行われており、換算により生じた換算差額は為替換算調整額として純資産の部の独立項目である「その他の包括利益累積額」に含めて表示しております。
外貨建金銭債権債務は貸借対照表日の為替相場により換算しており、換算によって生じた換算差額は損益に計上しております。
(4) 現金同等物
当社は随時に現金化が可能な取得日より3ヶ月以内に満期の到来する全ての流動性の高い投資を現金同等物として処理しております。
取得日より3ヶ月以内に満期の到来する一部の負債証券は、中間連結貸借対照表及び中間連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。
(5) 投資有価証券
当社は投資有価証券のうち、持分証券については公正価値で評価を行い、税効果調整前の未実現損益を中間連結損益計算書の「持分証券に関する損益・純額」に含めて表示しております。容易に算定可能な公正価値がない市場性のない一部の持分証券について、原則として減損による評価減後の帳簿価額により測定しております。ただし、同一発行体の同一又は類似する投資の秩序ある取引において観察可能な価格の変動を特定した場合は、観察可能な取引が発生した日の公正価値で測定しております。当社は投資有価証券のうち、負債証券については、価値の下落が一時的でないと判断される場合に、負債証券に係る減損損失のうち負債証券の信用リスクから生じる価格の下落部分については損益に計上し、それ以外の要因に基づく部分については「その他の包括利益(△損失)」に含めて表示しております。価値の下落が一時的でないかどうかの判断に関し、負債証券については投資の将来における売却意図又は必要性及び帳簿価額の回収可能性を考慮しております。投資有価証券の原価は移動平均法によって評価されております。配当金は中間連結損益計算書の「受取利息及び配当金」に含めております。
(6) リース
当社は、貸手のリースでは主に複写機及びオフィスプリンター等の事務用機器の販売においてリース取引を提供しております。当社はリースの契約日に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定し、販売型リース及びオペレーティング・リースによるリース収益を計上し、中間連結損益計算書の「売上高」に含めて表示しております。販売型リースでの機器の販売による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リースに係る受取利息相当額については、利息法によりリース残高の残投資額を基準として期間按分して認識しております。販売型リース以外のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識しております。機器のリースとメンテナンス等のサービスが一体となっている契約の場合には、基準書842にて認められている実務上の便法を適用し、全てリース要素として基準書842に基づいて会計処理しております。通常これらの契約は最低使用料金と印刷枚数に応じた変動料金を組み合わせた契約となっております。一部の契約では、一定期間前に相手方に通知することにより、期間終了前に契約を終了するオプションが付されております。
借手のリースでは主にオフィス、車両等に係るファイナンス・リース及びオペレーティング・リースを有しております。当社はリースの契約日に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定し、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。一部のリース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社はリース要素及び非リース要素を伴うリース契約を有しており、これらは通常は別々に会計処理しております。また、当社のリースの大部分はリースの計算利子率が明示されておらず、当社はリース料総額の現在価値を算定する際、通常はリース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しております。当社はリース期間が12ヶ月以内の短期リースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。これらのリースに係るリース料はリース期間を通じて定額で費用認識しております。
(7) 製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、その製品保証期間は一般的に顧客の購入日より1年間であります。製品保証に関する見積費用は、関連する収益が認識された時点で計上しております。製品保証債務の見積金額は、過去の実績に基づいて算出しております。
(8) 法人税等
法人税等は基準書740に基づき資産負債法により算出しております。
当社は資産及び負債の財務会計上の金額と税務上の金額の差異に基づいて繰延税金資産及び負債を認識しており、その算出にあたっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金を計上しております。
当社は、同基準書に基づき、税務当局による調査において50%超の可能性をもって税務ベネフィットが認められる場合にその影響額を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50%超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。
(9) 1株当たり当社株主帰属中間純利益
基本的1株当たり当社株主帰属中間純利益は前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の加重平均発行済株式数に基づいて計算しております。希薄化後1株当たり当社株主帰属中間純利益は、ストックオプションが行使された場合及びパフォーマンス・シェア・ユニットが交付された場合に発行される追加株式の希薄化効果を含んでおります。
(10) 後発事象
基準書855に基づき当中間連結会計期間末後の後発事象は、中間連結財務諸表が提出可能となった日である2024年11月14日までの期間において評価しております。
(11) 組替再表示
前連結会計年度の連結財務諸表及び前中間連結会計期間の中間連結財務諸表を当中間連結会計期間の表示にあわせて組替再表示しております。
(12) 今後適用となる新会計基準
2023年11月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2023-07「セグメント情報開示
の改善」を発行しました。会計基準アップデート2023-07は、セグメント情報に関する開示要求事項
を拡充しており、経営上の最高意思決定者に定期的に報告される重要なセグメント費用項目の開
示、及び「その他」のセグメント損益項目に関する報告セグメント毎の内容記述を要求しておりま
す。当基準は、2023年12月15日より後に始まる連結会計年度(期中会計期間は2024年12月15日より
後に始まる連結会計年度)から適用され、表示される全期間について遡及適用されます。当社にお
いては2024年4月1日から始まる連結会計年度(期中会計期間は2025年度4月1日から始まる連結
会計年度)から適用になります。会計基準アップデート2023-07は、開示に関連するものであり、当
社の経営成績及び財政状態に与える影響はありません。
2023年12月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2023-09「法人税開示の改善」
を発行しました。会計基準アップデート2023-09は、税率調整表における特定の区分、法人所得税の
支払額(国内及び国外を区分)、法人税控除前の継続事業からの利益(国内及び国外を区分)、及
び継続事業からの法人税費用(国内及び国外を区分)を開示することを要求しております。当基準
は、2024年12月15日より後に始まる連結会計年度から適用されます。当社においては2025年4月1
日から始まる連結会計年度から適用になります。会計基準アップデート2023-09は、開示に関連する
ものであり、当社の経営成績及び財政状態に与える影響はありません。
3 持分証券投資
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の「投資有価証券」に含めている持分証券に係る実現損益及び未実現損益は次のとおりであります。
当社は、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない一部の持分証券について、原則として減損による評価減後の帳簿価額により測定しております。ただし、同一発行体の同一又は類似する投資の秩序ある取引において観察可能な価格の変動を特定した場合は、観察可能な取引が発生した日の公正価値で測定しております。これらの投資の帳簿価額は前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、それぞれ11,456百万円及び14,880百万円であります。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、当社は重要な減損又はその他の調整を計上しておりません。
4 貸手のリース会計
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるリース収益情報は次のとおりであります。リース収益は、中間連結損益計算書の「売上高」に含めて表示しております。
5 棚卸資産
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
6 関連会社に対する投資
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における持分法適用の関連会社に対する投資はそれぞれ19,619百万円及び19,409百万円であります。これらの関連会社はヘルスケア セグメント、エレクトロニクス セグメント、ビジネスイノベーション セグメント及びイメージング セグメントの業務を行っております。当社の持分法適用の関連会社について合算した経営成績は次のとおりであります。
7 退職給付制度
確定給付型退職給付制度の前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における退職給付費用の内訳は次のとおりであります。
8 純資産
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における純資産の変動は次のとおりであります。
9 その他の包括利益(△損失)
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるその他の包括利益累積額の変動は次のとおりであります。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるその他の包括利益累積額から当期損益へ組替えられた金額は次のとおりであります。
10 契約債務及び偶発債務
債務保証
当社は、他者の特定の負債及びその他債務について保証しております。当中間連結会計期間末において、保証に基づいて当社が将来支払う可能性のある割引前の金額は最大で1,156百万円であり、そのうち、金融機関に対する従業員の住宅ローンの保証は348百万円であります。従業員が支払不能な状態に陥った場合は、一部の子会社は従業員に代わり不履行の住宅ローンを支払う必要があります。一部の保証については従業員の財産により担保されております。住宅ローン保証の期間は、1年から12年であります。これまで、保証債務に関して多額の支払が生じたことはなく、当中間連結会計期間末において、保証に対して債務計上している金額は重要性がありません。
購入契約、その他の契約債務及び偶発債務
当中間連結会計期間末における契約債務残高は主として有形固定資産の建設及び購入に関するものであり、その金額は130,890百万円であります。当中間連結会計期間末における当社が銀行に対して負っている割引手形に関する偶発債務は、1,810百万円であります。
事業の性質上、当社は種々の係争案件や当局の調査に係わっております。当社は環境問題、訴訟、当局による調査等、将来に生じる可能性が高く、かつ、損失金額が合理的に見積可能な偶発事象がある場合は、必要な引当を計上しております。これらの損失金額は現時点では確定しておりませんが、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものではないと考えております。
製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、これら製品保証期間は一般的に製品購入日より1年間であります。当社の製品保証引当金の増減の明細は、次のとおりであります。
11 1株当たり当社株主帰属中間純利益
基本的1株当たり当社株主帰属中間純利益及び希薄化後1株当たり当社株主帰属中間純利益の計算は次のとおりであります。当社の取締役、執行役員及び重要な使用人、当社の主要な子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対し、業績非連動型株式報酬制度(譲渡制限付株式報酬制度)を導入しております。当制度に基づく発行済み株式のうち、権利が確定していない株式を参加証券として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属する中間純利益に対して同等の権利を有しております。
(注)1 パフォーマンス・シェア・ユニットによる報酬制度はすでに終了しておりますが、当該制度に基づく株式の発行は当中間連結会計期間に行っているため、当中間連結会計期間までにおいては希薄化効果のある証券として取り扱っております。
2 中期業績連動型株式報酬のうち、株式交付信託として保有する当社株式は、1株当たり利益の計算上、期中平均株式数より除いた自己株式に含んでおり、当中間連結会計期間において687,450株であります。
3 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり当社株主帰属中間純利益の各金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
当社は、前中間連結会計期間において、希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり当社株主帰属中間純利益の計算より除いたパフォーマンス・シェア・ユニットを、193,071ユニット有しております。また、当中間連結会計期間において、希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり当社株主帰属中間純利益の計算より除いたリストリクテッド・ストック・ユニット(当社株式支給分)及び中期業績連動型株式報酬(国内非居住者向けのうち当社株式支給分)を、それぞれ18,450株及び7,538ポイント有しております。なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり当社株主帰属中間純利益の計算より除いたストックオプションはありません。
12 デリバティブ
当社は国際的に事業を展開しており、外国為替相場、市場金利及び一部の商品価格の変動から生じる市場リスクを負っております。当社はこれらのリスクを減少させる目的でのみデリバティブ取引を利用しております。
当社はデリバティブ取引の承認、報告、監視等の手続についてリスク管理規程を作成し、それに従いデリバティブ取引を利用しております。当該リスク管理規程はトレーディング目的でデリバティブ取引を保有又は発行することを禁止しております。当社のリスク管理規程の概要及び中間連結財務諸表に与える影響は次のとおりであります。
キャッシュ・フローヘッジ
当社は外貨建借入債務に関する金利の変動リスク及び外貨の変動リスクを軽減するために通貨金利スワップ契約を結んでおります。また、一部の子会社は将来予定されている外貨建ての取引先及び関係会社との輸入仕入や輸出売上及び関連する外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約契約を結んでおります。円の価値が外貨(主として米ドル)に対して下落した場合に、将来の外貨の価値の上昇に伴う支出もしくは収入の増加は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。反対に円の価値が外貨に対して上昇した場合には、将来の外貨の価値の下落に伴う支出もしくは収入の減少は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。
これらのキャッシュ・フローヘッジとして扱われているデリバティブの公正価値の変動は税効果調整後の金額で中間連結貸借対照表の「その他の包括利益累積額」に表示しております。この金額はヘッジ対象に関する損益を計上した期に損益に組替えられることとなります。
当中間連結会計期間末において、今後12ヶ月の間にデリバティブ取引による未実現利益19百万円(税効果調整前)をその他の包括利益累積額から当期損益へ組替える見込みであります。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
一部の子会社は外貨建ての予定取引や外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約契約及び通貨スワップ契約を結んでおります。これらのデリバティブは経済的な観点からはヘッジとして有効でありますが、一部の子会社はこれらの契約についてヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりません。その結果、これらデリバティブの公正価値の変動額については、ただちに当期損益として認識されます。
デリバティブ活動の規模
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における外国為替予約契約、通貨スワップ契約及びその他の契約の残高は次のとおりであります。
中間連結財務諸表に与える影響
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末におけるデリバティブに関する中間連結貸借対照表上の表示科目及び公正価値は次のとおりであります。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるデリバティブに関する中間連結損益計算書上の表示科目及び計上金額は次のとおりであります。
13 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、入手可能な市場価格又は他の適切な評価方法によって算定しております。金融商品の公正価値の見積りに際して、当社は最適な判断をしておりますが、見積りの方法及び仮定は元来主観的なものであります。従って見積額は、現在の市場で実現するかあるいは支払われる金額を必ずしも表わしているものではありません。金融商品の公正価値の見積りにあたっては、次の方法及び仮定が採用されております。
・現金及び現金同等物、受取債権、社債(1年以内償還分)及び短期借入金、支払債務:
満期までの期間が短いため、公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
・投資有価証券:
活発な市場のある株式の公正価値は、公表されている相場価格に基づいております。活発な市場のない負債証券については、直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。
・社債及び長期借入金:
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている相場価格、又は貸借対照表日における類似の資金調達契約に適用される利率で割り引いた将来のキャッシュ・フローの現在価値に基づいて算定しております。社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額(1年以内償還・返済予定分を含む)は、前連結会計年度末において、それぞれ265,997百万円及び267,789百万円であり、当中間連結会計期間末において、それぞれ437,019百万円及び437,340百万円であります。
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における社債及び長期借入金の公正価値はレベル2に分類しております。なお、公正価値の測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層については、注記14「公正価値の測定」に記載しております。
・デリバティブ:
外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約等の公正価値は、取引金融機関又は第三者から入手した市場価値に基づいており、観察可能なインプットを用いて評価しております。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末におけるデリバティブ資産の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ342百万円及び5,742百万円であり、またデリバティブ負債の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ1,851百万円及び63百万円であります。
信用リスクの集中
当社の保有している金融商品のうち潜在的に著しい信用リスクにさらされているものは、主に投資有価証券、営業債権及びリース債権、及びデリバティブであります。
投資有価証券については、市場価値の変動等のリスクにさらされていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債権及びリース債権については、大口顧客に対する営業債権及びリース債権を含んでいるために、信用リスクにさらされていますが、預り保証金の保持及び継続的な信用評価の見直しによって、リスクは限定されております。貸倒引当金及び信用損失引当金は、潜在的な損失を補うために必要と思われる金額の水準を維持しております。
デリバティブについては、契約の相手方の契約不履行から生じる信用リスクにさらされていますが、これらは信用度の高い金融機関を相手方とすることで、リスクを軽減しております。
14 公正価値の測定
基準書820は、公正価値の定義を「市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」とした上で、測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層を、その測定のために使われるインプットの観察可能性に応じて次の3つのレベルに区分することを規定しております。
レベル1 :活発な市場における同一資産又は同一負債の(調整不要な)相場価格。
レベル2 :レベル1に分類された相場価格以外の観察可能なインプット。例えば、類似資産又は負債の相場価格、取引量又は取引頻度の少ない市場(活発でない市場)における相場価格、又は資産・負債のほぼ全期間について、全ての重要なインプットが観察可能である、あるいは主に観察可能な市場データから得られる又は裏付けられたモデルに基づく評価。
レベル3 :資産又は負債の公正価値の測定にあたり、評価手法に対する重要な観察不能なインプット。
当社が経常的に公正価値で評価している資産及び負債は、投資有価証券、デリバティブ資産及び負債、及び条件付対価であります。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における公正価値の階層は次のとおりであります。
レベル1に含まれる資産は、主に上場株式であり、活発な市場における同一資産の調整不要な相場価格により評価しております。レベル2に含まれる資産及び負債は、主にデリバティブであり、デリバティブ資産及び負債は、マーケット・アプローチに基づく取引金融機関又は第三者から入手した観察可能な市場データによって裏付けられたインプットを用いて評価しているため、レベル2に分類しております。レベル3に含まれる資産及び負債は、主に条件付対価であり、評価手法に対する重要な観察不能なインプットを用いて評価しております。実務上の便法を用いて1株当たり純資産価値(NAV)で公正価値を測定する資産は、公正価値の階層に分類しておりません。また、レベル3に区分された金額に重要性がないため、レベル3の調整表は開示しておりません。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において当社が非経常的に公正価値で評価している資産及び負債に重要性はありません。
15 金融資産の信用の質及び信用損失引当金
信用損失引当金は、金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測される全ての信用損失を見積もっています。
信用損失引当金の計上において、当社は、信用の質を一括評価債権及び個別評価債権として管理しており、債務者の財政状態や支払の延滞状況等、過去の信用損失実績及び合理的かつ裏付け可能な予測に基づき、金融資産について一括評価及び個別評価を行っています。
個別評価に分類している債権は、債務者の財政状態や支払の延滞状況等に関する情報に基づいて著しい信用リスクにさらされていると判断される債権であり、一括評価債権はそれ以外の債権をいいます。
一括評価債権は、主に、特定の金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、それらの金融資産を1つのプールとして過去の信用損失実績及び合理的かつ裏付け可能な予測に基づいた引当率を用いて信用損失引当金を決定しております。個別評価債権は、半期毎に債務者の財政状態や支払の延滞状況に関する情報を収集しており、個別の状況に応じた信用損失引当金を設定しております。
裁判所による決定等によって、回収不能であることが明らかになった金融資産は、その時点で帳簿価額を直接減額しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における、営業債権及びリース債権に対する信用損失引当金の明細及び信用損失引当金の内訳は次のとおりであります。
(注) 主に為替相場の変動及び会計基準アップデート2016-13適用に伴う増減であります。
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における組成年度別のリース債権の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における支払期日を経過しているリース債権の内訳は次のとおりであります。
16 収益
顧客との契約において複数の履行義務が含まれる場合は、個々に販売される製品の独立販売価格に基づいて(独立販売価格が直接的に観察可能でない場合は、個々に販売された場合に想定される販売価格に基づいて)複数の契約の取引価格を配分しております。
当社は、製品価格の下落を補填するために支給される販売奨励金や販売量に応じた割戻等を収益から控除しております。これらは、収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、顧客からの請求額又は契約上合意した比率等により算出した額に基づいて計上しております。
なお、契約開始時において、企業が約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客が当該財又はサービスに対して支払を行う時点との間の期間が1年以内となると見込んでいる契約については、約束された対価の金額に貨幣の時間価値の影響を含めておりません。
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
その他の源泉から認識した収益は、リース契約から認識した収益であります。
分解した収益とセグメント収益並びに履行義務の充足の時期との関連
地域別セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。なお、外部顧客を所在地別に区分し、表示しております。
前中間連結会計期間における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金額は、日本23,221百万円、米州2,058百万円、欧州360百万円、アジア及びその他28,118百万円であります。当中間連結会計期間における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金額は、日本25,096百万円、米州2,271百万円、欧州877百万円、アジア及びその他27,196百万円であります。
事業セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。
なお、グラフィックコミュニケーションをビジネスイノベーションに移管しており、これに伴い、前中間連結会計期間の情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。変更の概要については連結財務諸表注記17「セグメント情報」に記載しております。
また、アドバンストファンクショナルマテリアルズ事業部の設立に伴い、ディスプレイ材料、他高機能材料をAF材料へ統合して表示しています。
前中間連結会計期間における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金額は、メディカルシステム1,503百万円、バイオCDMO1,003百万円、オフィスソリューション35,124百万円、ビジネスソリューション12,130百万円、グラフィックコミュニケーション2,942百万円、コンシューマーイメージング1,055百万円であります。当中間連結会計期間における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金額は、メディカルシステム1,606百万円、バイオCDMO985百万円、オフィスソリューション34,880百万円、ビジネスソリューション13,486百万円、グラフィックコミュニケーション3,197百万円、コンシューマーイメージング1,286百万円であります。
① ヘルスケア
ヘルスケア セグメントにおいては、主にX線フィルムといったメディカルシステム材料等の販売について、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。内視鏡システム、超音波画像診断装置等の顧客の受入が必要となる特定の機器については、機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で収益を認識しております。また、メディカル機材等の保守サービスの提供については、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。バイオCDMO事業においては、転用可能性がなく、かつ、完了した履行に対する支払を顧客から受ける強制可能な権利を有している一部の契約において、コストを基礎とする進捗度に応じて、当期の履行に対する収益を認識しております。
② エレクトロニクス
エレクトロニクス セグメントにおいては、半導体プロセス材料といった半導体材料、偏光板保護フィルムといったディスプレイ材料、試薬、コンピューター用磁気テープといった高機能材の販売について、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。
③ ビジネスイノベーション
ビジネスイノベーション セグメントにおいては、主にデジタル複合機やインクジェットデジタルプレスといった機器等の顧客の受入が必要となる特定の機器については、機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で収益を認識しております。また、主にマネージド・プリント・サービスやビジネス・プロセス・アウトソーシングをサービスとして提供しており、これらのサービスの提供については、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。CTP版といったグラフィックシステム材料の販売については、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。
④ イメージング
イメージング セグメントにおいては、主にインスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用カラーペーパー、デジタルカメラの販売について、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。また、主に写真プリント用サービスの提供については、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。
契約残高
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における契約残高の内訳は、次のとおりであります。
契約資産は、対価を受領する権利に関連するものであります。契約に基づく履行義務は充足しており、対価に対する権利が無条件となった時に営業債権へ振り替えております。
契約負債は、契約に基づく履行義務を充足する前に顧客から対価を得た部分であり、対応する履行義務の充足に伴い収益へ振り替えております。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ48,877百万円及び49,329百万円であります。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
残存履行義務に配分した取引価格
当中間連結会計期間末において、個別の予想契約期間が1年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した取引価格は232,192百万円であります。当該取引価格は、主にバイオ医薬品の製造開発受託及び顧客に販売される機器の保守サービス契約に係るものであります。当該取引価格が収益として認識されると見込まれる期間は、概ね1年から5年であります。なお、個別の予想契約期間が1年に満たない契約においては開示を省略しております。
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社は、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、中間連結貸借対照表上は、流動資産の「前払費用及びその他の流動資産」及びその他の資産の「その他」に計上しております。
当社において資産計上されている契約履行のためのコストは、ビジネスイノベーション セグメントにおいて、オフィス出力機器及びオフィス出力機器管理に関するアウトソーシングサービスを提供するにあたり、オフィス出力機器の出力環境を最適化するために実施する調査費用等が該当します。当該資産については、見積契約期間に基づき、概ね1年から10年間の均等償却を行っております。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の増分コストを発生時に費用として認識しております。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における契約コストから認識した資産から生じた償却費はそれぞれ430百万円及び349百万円であります。
17 セグメント情報
(1) 事業セグメント
当社の事業セグメントは、以下の4つであり、経営者による業績評価方法及び経営資源の配分の決定方法を反映し、製造技術、製造工程、販売方法及び市場の類似性に基づき決定しております。
ヘルスケア セグメントは、メディカルシステム機材、バイオ医薬品製造開発受託、細胞・培地・試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等の開発、製造、販売、サービスを行っております。エレクトロニクス セグメントは、半導体材料、ディスプレイ材料、産業機材、ファインケミカル等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ビジネスイノベーション セグメントは、ソリューション・サービス、デジタル複合機、グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等の開発、製造、販売、サービスを行っております。イメージング セグメントは、インスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、デジタルカメラ、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。
当社は、オフィスから商業印刷・産業印刷まで全領域をカバーできる唯一の「ソリューションパートナー」として事業展開する戦略に基づき、グラフィックコミュニケーションを当中間連結会計期間よりエレクトロニクス(旧マテリアルズ) セグメントからビジネスイノベーション セグメントへ変更しております。上記と合わせ、マテリアルズ セグメントをエレクトロニクス セグメントに名称変更しております。また、それに伴いセグメント単位での一体運営が進んだ状態を鑑み、各セグメントの売上高及び営業利益をセグメント間取引消去後の金額に変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
a. 売上高
b. セグメント損益
事業セグメント間取引は市場価格に基づいております。「b. セグメント損益」における全社費用は、当社のコーポレート部門に係る費用であります。
(2) 主要顧客及びその他情報
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、単一顧客に対する売上高が連結売上高の10%を超えるような重要な顧客はありません。
1 経営活動の概況
当社は、ヘルスケア、エレクトロニクス、ビジネスイノベーション及びイメージングの分野において、事業展開を行っております。ヘルスケア セグメントは、メディカルシステム機材、バイオ医薬品製造開発受託、細胞・培地・試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等の開発、製造、販売、サービスを行っております。エレクトロニクス セグメントは、半導体材料、ディスプレイ材料、産業機材、ファインケミカル等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ビジネスイノベーション セグメントは、ソリューション・サービス、デジタル複合機、グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等の開発、製造、販売、サービスを行っております。イメージング セグメントは、インスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、デジタルカメラ、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。当社は世界各国で営業活動を行っており、海外売上高は約67%を占め、北米、欧州及びアジアが主要市場であります。主な生産拠点は日本、米国、中国、オランダ及びベトナムに所在しております。
2 重要な連結会計方針の概要
当中間連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準(米国財務会計基準審議会による会計基準編纂書(Accounting Standards Codification™;以下、「基準書」と記載します。))に基づいて作成されております。
当社は1970年のユーロドル建て転換社債発行に係る約定により、以後、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準による連結財務諸表(米国式連結財務諸表)を作成し、開示しております。また、当社は米国預託証券を1971年以来、NASDAQにアン・スポンサードとして上場しておりましたが、2009年7月31日をもって、上場を廃止致しました。なお、当社は今後も米国式連結財務諸表の作成、開示を継続致します。
我が国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と当社が採用している米国で一般に公正妥当と認められている会計処理の原則及び手続並びに表示方法との主要な相違の内容は次のとおりであります。
(イ)基準書715に基づき、年金数理計算による退職給付費用を計上しております。年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ(回廊方式)により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。
(ロ)基準書350に基づき、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産は償却せず、毎年減損の有無を検討しており、必要に応じて減損処理を行っております。
(ハ)基準書842に基づき、リース期間にわたるリース料の現在価値によりオペレーティング・リース使用権資産及び負債を計上しております。リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識しております。
主要な会計方針は次のとおりであります。
(1) 連結の方針及び関連会社に対する持分法の適用
当中間連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配している子会社の財務諸表を含んでおり、連結会社間の重要な取引及び勘定残高は全て消去しております。
当社が、直接又は間接にその議決権の20%から50%を保有し、重要な影響を及ぼし得る関連会社に対する投資額は持分法により評価しております。中間純利益には、未実現利益消去後のこれら関連会社等の中間純損益のうち、当社持分が含まれております。
なお、当期より当社及び一部の子会社は株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しています。当制度では、当社から信託へ自己株式を処分、あるいは信託を通じて当社株式を株式市場から購入し、役位及び業績目標達成度等に応じて取締役等及び一定の職位以上の従業員に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。
当社及び一部の子会社は信託の制度設計を通じて信託に対して最も重要な影響を与える活動を指示する権限を有しています。また、必要に応じて信託に追加で金銭を信託し、本信託により当社株式を追加取得する可能性があることから潜在的に義務を有しています。従って、当社及び一部の子会社は当事業体の主たる受益者であると判断し、当事業体を変動持分事業体として連結範囲に含めています。
当中間期末の連結貸借対照表において、当事業体が保有する現金及び現金同等物を15百万円、自己株式を2,200百万円計上しています。
(2) 見積りの使用
米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて中間連結財務諸表を作成するために、当社の経営陣は必要に応じて仮定と見積りを行って財務諸表や注記に記載された金額を算出しております。
それらの仮定と見積りは、受取債権、棚卸資産、投資有価証券、及び繰延税金資産の評価、減損を含む有形固定資産、営業権及び無形固定資産の評価、資産除去債務、耐用年数及び償却方法、不確実な税務ポジション、年金数理計算による従業員年金債務の見積りに関係する仮定、並びに環境問題、訴訟、当局による調査等から生じる偶発債務等といった重要性のある項目を含んでおります。実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。なお、資産除去債務については、解体等の見込みがなく、当社が負担する費用を合理的に見積ることができないものに関しては、債務を計上しておりません。
(3) 外貨換算
当社の海外子会社は、原則として現地通貨を機能通貨として使用しており、これら外貨建財務諸表の円貨への換算は、資産及び負債は貸借対照表日の為替相場により、また収益及び費用は期中平均為替相場により行われており、換算により生じた換算差額は為替換算調整額として純資産の部の独立項目である「その他の包括利益累積額」に含めて表示しております。
外貨建金銭債権債務は貸借対照表日の為替相場により換算しており、換算によって生じた換算差額は損益に計上しております。
(4) 現金同等物
当社は随時に現金化が可能な取得日より3ヶ月以内に満期の到来する全ての流動性の高い投資を現金同等物として処理しております。
取得日より3ヶ月以内に満期の到来する一部の負債証券は、中間連結貸借対照表及び中間連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。
(5) 投資有価証券
当社は投資有価証券のうち、持分証券については公正価値で評価を行い、税効果調整前の未実現損益を中間連結損益計算書の「持分証券に関する損益・純額」に含めて表示しております。容易に算定可能な公正価値がない市場性のない一部の持分証券について、原則として減損による評価減後の帳簿価額により測定しております。ただし、同一発行体の同一又は類似する投資の秩序ある取引において観察可能な価格の変動を特定した場合は、観察可能な取引が発生した日の公正価値で測定しております。当社は投資有価証券のうち、負債証券については、価値の下落が一時的でないと判断される場合に、負債証券に係る減損損失のうち負債証券の信用リスクから生じる価格の下落部分については損益に計上し、それ以外の要因に基づく部分については「その他の包括利益(△損失)」に含めて表示しております。価値の下落が一時的でないかどうかの判断に関し、負債証券については投資の将来における売却意図又は必要性及び帳簿価額の回収可能性を考慮しております。投資有価証券の原価は移動平均法によって評価されております。配当金は中間連結損益計算書の「受取利息及び配当金」に含めております。
(6) リース
当社は、貸手のリースでは主に複写機及びオフィスプリンター等の事務用機器の販売においてリース取引を提供しております。当社はリースの契約日に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定し、販売型リース及びオペレーティング・リースによるリース収益を計上し、中間連結損益計算書の「売上高」に含めて表示しております。販売型リースでの機器の販売による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リースに係る受取利息相当額については、利息法によりリース残高の残投資額を基準として期間按分して認識しております。販売型リース以外のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識しております。機器のリースとメンテナンス等のサービスが一体となっている契約の場合には、基準書842にて認められている実務上の便法を適用し、全てリース要素として基準書842に基づいて会計処理しております。通常これらの契約は最低使用料金と印刷枚数に応じた変動料金を組み合わせた契約となっております。一部の契約では、一定期間前に相手方に通知することにより、期間終了前に契約を終了するオプションが付されております。
借手のリースでは主にオフィス、車両等に係るファイナンス・リース及びオペレーティング・リースを有しております。当社はリースの契約日に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定し、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。一部のリース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社はリース要素及び非リース要素を伴うリース契約を有しており、これらは通常は別々に会計処理しております。また、当社のリースの大部分はリースの計算利子率が明示されておらず、当社はリース料総額の現在価値を算定する際、通常はリース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しております。当社はリース期間が12ヶ月以内の短期リースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。これらのリースに係るリース料はリース期間を通じて定額で費用認識しております。
(7) 製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、その製品保証期間は一般的に顧客の購入日より1年間であります。製品保証に関する見積費用は、関連する収益が認識された時点で計上しております。製品保証債務の見積金額は、過去の実績に基づいて算出しております。
(8) 法人税等
法人税等は基準書740に基づき資産負債法により算出しております。
当社は資産及び負債の財務会計上の金額と税務上の金額の差異に基づいて繰延税金資産及び負債を認識しており、その算出にあたっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金を計上しております。
当社は、同基準書に基づき、税務当局による調査において50%超の可能性をもって税務ベネフィットが認められる場合にその影響額を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50%超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。
(9) 1株当たり当社株主帰属中間純利益
基本的1株当たり当社株主帰属中間純利益は前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の加重平均発行済株式数に基づいて計算しております。希薄化後1株当たり当社株主帰属中間純利益は、ストックオプションが行使された場合及びパフォーマンス・シェア・ユニットが交付された場合に発行される追加株式の希薄化効果を含んでおります。
(10) 後発事象
基準書855に基づき当中間連結会計期間末後の後発事象は、中間連結財務諸表が提出可能となった日である2024年11月14日までの期間において評価しております。
(11) 組替再表示
前連結会計年度の連結財務諸表及び前中間連結会計期間の中間連結財務諸表を当中間連結会計期間の表示にあわせて組替再表示しております。
(12) 今後適用となる新会計基準
2023年11月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2023-07「セグメント情報開示
の改善」を発行しました。会計基準アップデート2023-07は、セグメント情報に関する開示要求事項
を拡充しており、経営上の最高意思決定者に定期的に報告される重要なセグメント費用項目の開
示、及び「その他」のセグメント損益項目に関する報告セグメント毎の内容記述を要求しておりま
す。当基準は、2023年12月15日より後に始まる連結会計年度(期中会計期間は2024年12月15日より
後に始まる連結会計年度)から適用され、表示される全期間について遡及適用されます。当社にお
いては2024年4月1日から始まる連結会計年度(期中会計期間は2025年度4月1日から始まる連結
会計年度)から適用になります。会計基準アップデート2023-07は、開示に関連するものであり、当
社の経営成績及び財政状態に与える影響はありません。
2023年12月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2023-09「法人税開示の改善」
を発行しました。会計基準アップデート2023-09は、税率調整表における特定の区分、法人所得税の
支払額(国内及び国外を区分)、法人税控除前の継続事業からの利益(国内及び国外を区分)、及
び継続事業からの法人税費用(国内及び国外を区分)を開示することを要求しております。当基準
は、2024年12月15日より後に始まる連結会計年度から適用されます。当社においては2025年4月1
日から始まる連結会計年度から適用になります。会計基準アップデート2023-09は、開示に関連する
ものであり、当社の経営成績及び財政状態に与える影響はありません。
3 持分証券投資
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の「投資有価証券」に含めている持分証券に係る実現損益及び未実現損益は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (百万円) | 当中間連結会計期間 (百万円) | ||
| 持分証券の当期の損益合計 | 14,838 | △4,026 | |
| 控除:持分証券の売却による当期の実現損益 | △1,187 | 107 | |
| 中間連結会計期間末現在保有している 持分証券の未実現損益 | 13,651 | △3,919 | |
当社は、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない一部の持分証券について、原則として減損による評価減後の帳簿価額により測定しております。ただし、同一発行体の同一又は類似する投資の秩序ある取引において観察可能な価格の変動を特定した場合は、観察可能な取引が発生した日の公正価値で測定しております。これらの投資の帳簿価額は前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、それぞれ11,456百万円及び14,880百万円であります。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、当社は重要な減損又はその他の調整を計上しておりません。
4 貸手のリース会計
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるリース収益情報は次のとおりであります。リース収益は、中間連結損益計算書の「売上高」に含めて表示しております。
| 前中間連結会計期間 (百万円) | 当中間連結会計期間 (百万円) | ||
| 販売型リース収益 | |||
| リース開始日に認識した損益 | 6,260 | 6,176 | |
| リース債権による受取利息 | 3,686 | 3,731 | |
| 合計 | 9,946 | 9,907 | |
| オペレーティング・リース収益 | 9,344 | 9,730 | |
| 変動リース収益 | 28,082 | 30,396 |
5 棚卸資産
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当中間 連結会計期間末 (百万円) | ||
| 製品・商品 | 272,012 | 298,168 | |
| 半製品・仕掛品 | 66,909 | 68,847 | |
| 原材料・貯蔵品 | 208,882 | 208,961 | |
| 合計 | 547,803 | 575,976 |
6 関連会社に対する投資
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における持分法適用の関連会社に対する投資はそれぞれ19,619百万円及び19,409百万円であります。これらの関連会社はヘルスケア セグメント、エレクトロニクス セグメント、ビジネスイノベーション セグメント及びイメージング セグメントの業務を行っております。当社の持分法適用の関連会社について合算した経営成績は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (百万円) | 当中間連結会計期間 (百万円) | ||
| 売上高 | 58,947 | 57,413 | |
| 中間純利益 | 502 | 1,116 |
7 退職給付制度
確定給付型退職給付制度の前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における退職給付費用の内訳は次のとおりであります。
| 前中間 連結会計期間 (百万円) | 当中間 連結会計期間 (百万円) | ||
| 退職給付費用の内訳 | |||
| 勤務費用 | 7,853 | 7,630 | |
| 利息費用 | 6,305 | 7,297 | |
| 期待運用収益 | △11,645 | △12,474 | |
| 数理計算上の差異の償却額 | 2,016 | 449 | |
| 過去勤務債務の償却額 | △1,202 | △1,106 | |
| 退職給付費用 | 3,327 | 1,796 |
8 純資産
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における純資産の変動は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||||||||||
| 株主資本 (百万円) | 非支配持分 (百万円) | 純資産計 (百万円) | 株主資本 (百万円) | 非支配持分 (百万円) | 純資産計 (百万円) | ||||||
| 期首残高 | 2,763,145 | 24,715 | 2,787,860 | 3,169,247 | 4,068 | 3,173,315 | |||||
| 会計基準アップデート2016-13適用による累積影響額 | △234 | - | △234 | - | - | - | |||||
| 中間純利益 | 113,560 | △900 | 112,660 | 110,300 | 500 | 110,800 | |||||
| その他の包括利益(△損失) | |||||||||||
| 為替換算調整額 | 184,149 | △4,453 | 179,696 | △86,697 | △255 | △86,952 | |||||
| 年金負債調整額 | △227 | 493 | 266 | △174 | - | △174 | |||||
| デリバティブ未実現損益 | △110 | - | △110 | 21 | - | 21 | |||||
| 中間包括利益(△損失) | 297,372 | △4,860 | 292,512 | 23,450 | 245 | 23,695 | |||||
| 自己株式取得 | △14 | - | △14 | △10 | - | △10 | |||||
| 当社株主への配当金 | △28,094 | - | △28,094 | △36,144 | - | △36,144 | |||||
| 非支配持分への配当金 | - | △12,334 | △12,334 | - | △30 | △30 | |||||
| 非支配持分との資本取引その他 | △57,318 | △3,946 | △61,264 | 336 | △222 | 114 | |||||
| 期末残高 | 2,974,857 | 3,575 | 2,978,432 | 3,156,879 | 4,061 | 3,160,940 | |||||
9 その他の包括利益(△損失)
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるその他の包括利益累積額の変動は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 | |||||||
| 為替換算調整額 (百万円) | 年金負債調整額 (百万円) | デリバティブ 未実現損益 (百万円) | 合計 (百万円) | ||||
| 期首残高 | 232,893 | △69,193 | 120 | 163,820 | |||
| 当期変動額 | 184,149 | △580 | △367 | 183,202 | |||
| 当期損益への組替額 | - | 353 | 257 | 610 | |||
| 純変動額 | 184,149 | △227 | △110 | 183,812 | |||
| 期末残高 | 417,042 | △69,420 | 10 | 347,632 | |||
| 当中間連結会計期間 | |||||||
| 為替換算調整額 (百万円) | 年金負債調整額 (百万円) | デリバティブ 未実現損益 (百万円) | 合計 (百万円) | ||||
| 期首残高 | 465,118 | △21,497 | △2 | 443,619 | |||
| 当期変動額 | △86,697 | 86 | △303 | △86,914 | |||
| 当期損益への組替額 | - | △260 | 324 | 64 | |||
| 純変動額 | △86,697 | △174 | 21 | △86,850 | |||
| 期末残高 | 378,421 | △21,671 | 19 | 356,769 | |||
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるその他の包括利益累積額から当期損益へ組替えられた金額は次のとおりであります。
| 損益計算書科目 (△は損失) | 前中間連結会計期間 (百万円) | 当中間連結会計期間 (百万円) | |||
| 年金負債調整額 | |||||
| その他損益・純額 | △814 | 657 | |||
| 法人税等 | 343 | △376 | |||
| 非支配持分帰属損益 | 118 | △21 | |||
| 当社株主帰属中間純利益 | △353 | 260 | |||
| デリバティブ未実現損益 | |||||
| 為替差損益・純額 | △364 | △460 | |||
| 法人税等 | 107 | 136 | |||
| 当社株主帰属中間純利益 | △257 | △324 | |||
| 当期組替額合計 | △610 | △64 |
10 契約債務及び偶発債務
債務保証
当社は、他者の特定の負債及びその他債務について保証しております。当中間連結会計期間末において、保証に基づいて当社が将来支払う可能性のある割引前の金額は最大で1,156百万円であり、そのうち、金融機関に対する従業員の住宅ローンの保証は348百万円であります。従業員が支払不能な状態に陥った場合は、一部の子会社は従業員に代わり不履行の住宅ローンを支払う必要があります。一部の保証については従業員の財産により担保されております。住宅ローン保証の期間は、1年から12年であります。これまで、保証債務に関して多額の支払が生じたことはなく、当中間連結会計期間末において、保証に対して債務計上している金額は重要性がありません。
購入契約、その他の契約債務及び偶発債務
当中間連結会計期間末における契約債務残高は主として有形固定資産の建設及び購入に関するものであり、その金額は130,890百万円であります。当中間連結会計期間末における当社が銀行に対して負っている割引手形に関する偶発債務は、1,810百万円であります。
事業の性質上、当社は種々の係争案件や当局の調査に係わっております。当社は環境問題、訴訟、当局による調査等、将来に生じる可能性が高く、かつ、損失金額が合理的に見積可能な偶発事象がある場合は、必要な引当を計上しております。これらの損失金額は現時点では確定しておりませんが、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものではないと考えております。
製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、これら製品保証期間は一般的に製品購入日より1年間であります。当社の製品保証引当金の増減の明細は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当中間連結会計期間 (百万円) | ||
| 引当金期首残高 | 11,319 | 11,439 | |
| 期中引当金繰入額 | 7,833 | 4,407 | |
| 期中目的取崩額 | △7,891 | △4,207 | |
| 失効を含むその他増減 | 178 | △472 | |
| 引当金期末残高 | 11,439 | 11,167 |
11 1株当たり当社株主帰属中間純利益
基本的1株当たり当社株主帰属中間純利益及び希薄化後1株当たり当社株主帰属中間純利益の計算は次のとおりであります。当社の取締役、執行役員及び重要な使用人、当社の主要な子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対し、業績非連動型株式報酬制度(譲渡制限付株式報酬制度)を導入しております。当制度に基づく発行済み株式のうち、権利が確定していない株式を参加証券として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属する中間純利益に対して同等の権利を有しております。
| 前中間連結会計期間 (百万円) | 当中間連結会計期間 (百万円) | |||
| 当社株主帰属中間純利益 | 113,560 | 110,300 | ||
| 参加証券帰属中間純利益 | 72 | 87 | ||
| 普通株主帰属中間純利益 | 113,488 | 110,213 |
| 前中間連結会計期間 (株) | 当中間連結会計期間 (株) | |||
| 平均発行済株式数 | 1,203,483,555 | 1,204,062,844 | ||
| 参加証券平均株式数 | 762,036 | 947,953 | ||
| 普通株式平均株式数 | 1,202,721,519 | 1,203,114,891 | ||
| 希薄化効果のある証券: | ||||
| ストックオプション | 1,479,981 | 1,208,132 | ||
| パフォーマンス・シェア・ユニット | - | 111,387 | ||
| 希薄化後普通株式平均株式数 | 1,204,201,500 | 1,204,434,410 |
| 前中間連結会計期間 (円) | 当中間連結会計期間 (円) | |||
| 基本的1株当たり当社株主帰属中間純利益 | 94.36 | 91.61 | ||
| 希薄化後1株当たり当社株主帰属中間純利益 | 94.24 | 91.51 |
(注)1 パフォーマンス・シェア・ユニットによる報酬制度はすでに終了しておりますが、当該制度に基づく株式の発行は当中間連結会計期間に行っているため、当中間連結会計期間までにおいては希薄化効果のある証券として取り扱っております。
2 中期業績連動型株式報酬のうち、株式交付信託として保有する当社株式は、1株当たり利益の計算上、期中平均株式数より除いた自己株式に含んでおり、当中間連結会計期間において687,450株であります。
3 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり当社株主帰属中間純利益の各金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
当社は、前中間連結会計期間において、希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり当社株主帰属中間純利益の計算より除いたパフォーマンス・シェア・ユニットを、193,071ユニット有しております。また、当中間連結会計期間において、希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり当社株主帰属中間純利益の計算より除いたリストリクテッド・ストック・ユニット(当社株式支給分)及び中期業績連動型株式報酬(国内非居住者向けのうち当社株式支給分)を、それぞれ18,450株及び7,538ポイント有しております。なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり当社株主帰属中間純利益の計算より除いたストックオプションはありません。
12 デリバティブ
当社は国際的に事業を展開しており、外国為替相場、市場金利及び一部の商品価格の変動から生じる市場リスクを負っております。当社はこれらのリスクを減少させる目的でのみデリバティブ取引を利用しております。
当社はデリバティブ取引の承認、報告、監視等の手続についてリスク管理規程を作成し、それに従いデリバティブ取引を利用しております。当該リスク管理規程はトレーディング目的でデリバティブ取引を保有又は発行することを禁止しております。当社のリスク管理規程の概要及び中間連結財務諸表に与える影響は次のとおりであります。
キャッシュ・フローヘッジ
当社は外貨建借入債務に関する金利の変動リスク及び外貨の変動リスクを軽減するために通貨金利スワップ契約を結んでおります。また、一部の子会社は将来予定されている外貨建ての取引先及び関係会社との輸入仕入や輸出売上及び関連する外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約契約を結んでおります。円の価値が外貨(主として米ドル)に対して下落した場合に、将来の外貨の価値の上昇に伴う支出もしくは収入の増加は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。反対に円の価値が外貨に対して上昇した場合には、将来の外貨の価値の下落に伴う支出もしくは収入の減少は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。
これらのキャッシュ・フローヘッジとして扱われているデリバティブの公正価値の変動は税効果調整後の金額で中間連結貸借対照表の「その他の包括利益累積額」に表示しております。この金額はヘッジ対象に関する損益を計上した期に損益に組替えられることとなります。
当中間連結会計期間末において、今後12ヶ月の間にデリバティブ取引による未実現利益19百万円(税効果調整前)をその他の包括利益累積額から当期損益へ組替える見込みであります。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
一部の子会社は外貨建ての予定取引や外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約契約及び通貨スワップ契約を結んでおります。これらのデリバティブは経済的な観点からはヘッジとして有効でありますが、一部の子会社はこれらの契約についてヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりません。その結果、これらデリバティブの公正価値の変動額については、ただちに当期損益として認識されます。
デリバティブ活動の規模
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における外国為替予約契約、通貨スワップ契約及びその他の契約の残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当中間連結会計期間末 (百万円) | ||
| 外国為替予約契約(売却) | 32,365 | 103,736 | |
| 外国為替予約契約(購入) | 9,816 | 10,030 | |
| 通貨スワップ契約 | 21,230 | 3,186 | |
| その他の契約 | 3,864 | 14,214 |
中間連結財務諸表に与える影響
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末におけるデリバティブに関する中間連結貸借対照表上の表示科目及び公正価値は次のとおりであります。
| デリバティブ資産 | |||||
| 貸借対照表科目 | 前連結会計年度末 (百万円) | 当中間 連結会計期間末 (百万円) | |||
| ヘッジ商品に指定されている デリバティブ商品 | |||||
| 外国為替予約 | 前払費用及びその他の流動資産 | 1 | 10 | ||
| 合計 | 1 | 10 | |||
| ヘッジ商品に指定されていない デリバティブ商品 | |||||
| 外国為替予約 | 前払費用及びその他の流動資産 | 179 | 4,766 | ||
| 通貨スワップ | 前払費用及びその他の流動資産 | 7 | 226 | ||
| その他 | 前払費用及びその他の流動資産 | 155 | 740 | ||
| 合計 | 341 | 5,732 | |||
| デリバティブ資産合計 | 342 | 5,742 | |||
| デリバティブ負債 | |||||
| 貸借対照表科目 | 前連結会計年度末 (百万円) | 当中間 連結会計期間末 (百万円) | |||
| ヘッジ商品に指定されている デリバティブ商品 | |||||
| 外国為替予約 | その他の流動負債 | 45 | 24 | ||
| 合計 | 45 | 24 | |||
| ヘッジ商品に指定されていない デリバティブ商品 | |||||
| 外国為替予約 | その他の流動負債 | 296 | 39 | ||
| 通貨スワップ | その他の流動負債 | 1,510 | - | ||
| 合計 | 1,806 | 39 | |||
| デリバティブ負債合計 | 1,851 | 63 | |||
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるデリバティブに関する中間連結損益計算書上の表示科目及び計上金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 | ||||||
| キャッシュ・フローヘッジ | その他の包括利益累積額 への計上額 (ヘッジ有効部分) | その他の包括利益累積額から 損益への組替額 (ヘッジ有効部分) | ||||
| (百万円) | 損益計算書科目 | (百万円) | ||||
| 外国為替予約 | △351 | 為替差損益・純額 | △364 | |||
| 通貨金利スワップ | △177 | - | - | |||
| 合計 | △528 | △364 | ||||
| 前中間連結会計期間 | ||||
| ヘッジ指定されていない デリバティブ | 損益計算書科目 | (百万円) | ||
| 外国為替予約 | 為替差損益・純額 | 4,179 | ||
| 通貨スワップ | 為替差損益・純額 | △2,240 | ||
| その他 | その他損益・純額 | 591 | ||
| 合計 | 2,530 | |||
| 当中間連結会計期間 | ||||||
| キャッシュ・フローヘッジ | その他の包括利益累積額 への計上額 (ヘッジ有効部分) | その他の包括利益累積額から 損益への組替額 (ヘッジ有効部分) | ||||
| (百万円) | 損益計算書科目 | (百万円) | ||||
| 外国為替予約 | △439 | 為替差損益・純額 | △460 | |||
| 合計 | △439 | △460 | ||||
| 当中間連結会計期間 | ||||
| ヘッジ指定されていない デリバティブ | 損益計算書科目 | (百万円) | ||
| 外国為替予約 | 為替差損益・純額 | 4,329 | ||
| 通貨スワップ | 為替差損益・純額 | △291 | ||
| その他 | その他損益・純額 | 965 | ||
| 合計 | 5,003 | |||
13 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、入手可能な市場価格又は他の適切な評価方法によって算定しております。金融商品の公正価値の見積りに際して、当社は最適な判断をしておりますが、見積りの方法及び仮定は元来主観的なものであります。従って見積額は、現在の市場で実現するかあるいは支払われる金額を必ずしも表わしているものではありません。金融商品の公正価値の見積りにあたっては、次の方法及び仮定が採用されております。
・現金及び現金同等物、受取債権、社債(1年以内償還分)及び短期借入金、支払債務:
満期までの期間が短いため、公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
・投資有価証券:
活発な市場のある株式の公正価値は、公表されている相場価格に基づいております。活発な市場のない負債証券については、直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。
・社債及び長期借入金:
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている相場価格、又は貸借対照表日における類似の資金調達契約に適用される利率で割り引いた将来のキャッシュ・フローの現在価値に基づいて算定しております。社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額(1年以内償還・返済予定分を含む)は、前連結会計年度末において、それぞれ265,997百万円及び267,789百万円であり、当中間連結会計期間末において、それぞれ437,019百万円及び437,340百万円であります。
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における社債及び長期借入金の公正価値はレベル2に分類しております。なお、公正価値の測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層については、注記14「公正価値の測定」に記載しております。
・デリバティブ:
外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約等の公正価値は、取引金融機関又は第三者から入手した市場価値に基づいており、観察可能なインプットを用いて評価しております。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末におけるデリバティブ資産の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ342百万円及び5,742百万円であり、またデリバティブ負債の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ1,851百万円及び63百万円であります。
信用リスクの集中
当社の保有している金融商品のうち潜在的に著しい信用リスクにさらされているものは、主に投資有価証券、営業債権及びリース債権、及びデリバティブであります。
投資有価証券については、市場価値の変動等のリスクにさらされていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債権及びリース債権については、大口顧客に対する営業債権及びリース債権を含んでいるために、信用リスクにさらされていますが、預り保証金の保持及び継続的な信用評価の見直しによって、リスクは限定されております。貸倒引当金及び信用損失引当金は、潜在的な損失を補うために必要と思われる金額の水準を維持しております。
デリバティブについては、契約の相手方の契約不履行から生じる信用リスクにさらされていますが、これらは信用度の高い金融機関を相手方とすることで、リスクを軽減しております。
14 公正価値の測定
基準書820は、公正価値の定義を「市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」とした上で、測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層を、その測定のために使われるインプットの観察可能性に応じて次の3つのレベルに区分することを規定しております。
レベル1 :活発な市場における同一資産又は同一負債の(調整不要な)相場価格。
レベル2 :レベル1に分類された相場価格以外の観察可能なインプット。例えば、類似資産又は負債の相場価格、取引量又は取引頻度の少ない市場(活発でない市場)における相場価格、又は資産・負債のほぼ全期間について、全ての重要なインプットが観察可能である、あるいは主に観察可能な市場データから得られる又は裏付けられたモデルに基づく評価。
レベル3 :資産又は負債の公正価値の測定にあたり、評価手法に対する重要な観察不能なインプット。
当社が経常的に公正価値で評価している資産及び負債は、投資有価証券、デリバティブ資産及び負債、及び条件付対価であります。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における公正価値の階層は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 | |||||||||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | NAV (百万円) | 合計 (百万円) | |||||
| 資産 | |||||||||
| 投資有価証券 | |||||||||
| 株式 | 68,051 | - | - | - | 68,051 | ||||
| 投資信託等 | - | - | - | 3,870 | 3,870 | ||||
| その他 | - | - | 81 | - | 81 | ||||
| 短期デリバティブ資産 | |||||||||
| 外国為替予約 | - | 180 | - | - | 180 | ||||
| 通貨スワップ | - | 7 | - | - | 7 | ||||
| その他 | - | 155 | - | - | 155 | ||||
| 負債 | |||||||||
| 短期デリバティブ負債 | |||||||||
| 外国為替予約 | - | 341 | - | - | 341 | ||||
| 通貨スワップ | - | 1,510 | - | - | 1,510 | ||||
| その他の固定負債 | |||||||||
| 条件付対価 | - | - | 2,368 | - | 2,368 | ||||
| 当中間連結会計期間末 | |||||||||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | NAV (百万円) | 合計 (百万円) | |||||
| 資産 | |||||||||
| 投資有価証券 | |||||||||
| 株式 | 56,134 | - | - | - | 56,134 | ||||
| 投資信託等 | - | - | - | 4,020 | 4,020 | ||||
| その他 | - | - | 110 | - | 110 | ||||
| 短期デリバティブ資産 | |||||||||
| 外国為替予約 | - | 4,776 | - | - | 4,776 | ||||
| 通貨スワップ | - | 226 | - | - | 226 | ||||
| その他 | - | 740 | - | - | 740 | ||||
| 負債 | |||||||||
| 短期デリバティブ負債 | |||||||||
| 外国為替予約 | - | 63 | - | - | 63 | ||||
| その他の固定負債 | |||||||||
| 条件付対価 | - | - | 2,307 | - | 2,307 | ||||
レベル1に含まれる資産は、主に上場株式であり、活発な市場における同一資産の調整不要な相場価格により評価しております。レベル2に含まれる資産及び負債は、主にデリバティブであり、デリバティブ資産及び負債は、マーケット・アプローチに基づく取引金融機関又は第三者から入手した観察可能な市場データによって裏付けられたインプットを用いて評価しているため、レベル2に分類しております。レベル3に含まれる資産及び負債は、主に条件付対価であり、評価手法に対する重要な観察不能なインプットを用いて評価しております。実務上の便法を用いて1株当たり純資産価値(NAV)で公正価値を測定する資産は、公正価値の階層に分類しておりません。また、レベル3に区分された金額に重要性がないため、レベル3の調整表は開示しておりません。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において当社が非経常的に公正価値で評価している資産及び負債に重要性はありません。
15 金融資産の信用の質及び信用損失引当金
信用損失引当金は、金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測される全ての信用損失を見積もっています。
信用損失引当金の計上において、当社は、信用の質を一括評価債権及び個別評価債権として管理しており、債務者の財政状態や支払の延滞状況等、過去の信用損失実績及び合理的かつ裏付け可能な予測に基づき、金融資産について一括評価及び個別評価を行っています。
個別評価に分類している債権は、債務者の財政状態や支払の延滞状況等に関する情報に基づいて著しい信用リスクにさらされていると判断される債権であり、一括評価債権はそれ以外の債権をいいます。
一括評価債権は、主に、特定の金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、それらの金融資産を1つのプールとして過去の信用損失実績及び合理的かつ裏付け可能な予測に基づいた引当率を用いて信用損失引当金を決定しております。個別評価債権は、半期毎に債務者の財政状態や支払の延滞状況に関する情報を収集しており、個別の状況に応じた信用損失引当金を設定しております。
裁判所による決定等によって、回収不能であることが明らかになった金融資産は、その時点で帳簿価額を直接減額しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における、営業債権及びリース債権に対する信用損失引当金の明細及び信用損失引当金の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | |||||
| 営業債権 (百万円) | リース債権 (百万円) | 合計 (百万円) | |||
| 期首残高 | 14,484 | 4,965 | 19,449 | ||
| 繰入・戻入額(△) | 1,920 | △56 | 1,864 | ||
| 取崩額 | △2,161 | △1,101 | △3,262 | ||
| その他(注) | 1,439 | 1,065 | 2,504 | ||
| 期末残高 | 15,682 | 4,873 | 20,555 | ||
| 内:一括評価対象 | 5,839 | 1,685 | 7,524 | ||
| 内:個別評価対象 | 9,843 | 3,188 | 13,031 | ||
| 当中間連結会計期間 | |||||
| 営業債権 (百万円) | リース債権 (百万円) | 合計 (百万円) | |||
| 期首残高 | 15,682 | 4,873 | 20,555 | ||
| 繰入・戻入額(△) | 179 | △13 | 166 | ||
| 取崩額 | △1,195 | △839 | △2,034 | ||
| その他(注) | △428 | 35 | △393 | ||
| 期末残高 | 14,238 | 4,056 | 18,294 | ||
| 内:一括評価対象 | 6,014 | 1,380 | 7,394 | ||
| 内:個別評価対象 | 8,224 | 2,676 | 10,900 | ||
(注) 主に為替相場の変動及び会計基準アップデート2016-13適用に伴う増減であります。
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における組成年度別のリース債権の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 | |||||||||||||
| 組成年度(期末日:3月31日) | 合計 (百万円) | ||||||||||||
| 2023年 (百万円) | 2022年 (百万円) | 2021年 (百万円) | 2020年 (百万円) | 2019年 (百万円) | 2018年以前 (百万円) | ||||||||
| リース債権 | |||||||||||||
| 一括評価対象 | 37,054 | 24,536 | 16,254 | 9,247 | 2,345 | 672 | 90,108 | ||||||
| 個別評価対象 | 458 | 393 | 488 | 587 | 478 | 2,032 | 4,436 | ||||||
| 合計 | 37,512 | 24,929 | 16,742 | 9,834 | 2,823 | 2,704 | 94,544 | ||||||
| 当中間連結会計期間末 | |||||||||||||
| 組成年度(期末日:3月31日) | 合計 (百万円) | ||||||||||||
| 2024年 (百万円) | 2023年 (百万円) | 2022年 (百万円) | 2021年 (百万円) | 2020年 (百万円) | 2019年以前 (百万円) | ||||||||
| リース債権 | |||||||||||||
| 一括評価対象 | 16,105 | 28,086 | 19,769 | 12,016 | 5,807 | 1,203 | 82,986 | ||||||
| 個別評価対象 | 403 | 413 | 327 | 448 | 479 | 2,001 | 4,071 | ||||||
| 合計 | 16,508 | 28,499 | 20,096 | 12,464 | 6,286 | 3,204 | 87,057 | ||||||
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における支払期日を経過しているリース債権の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 | |||||||
| 支払期日経過債権 | 金融債権合計 (百万円) | ||||||
| 30日超 90日以内 (百万円) | 90日超 (百万円) | 支払期日 経過債権合計 (百万円) | |||||
| リース債権 | 372 | 2,325 | 2,697 | 94,544 | |||
| 当中間連結会計期間末 | |||||||
| 支払期日経過債権 | 金融債権合計 (百万円) | ||||||
| 30日超 90日以内 (百万円) | 90日超 (百万円) | 支払期日 経過債権合計 (百万円) | |||||
| リース債権 | 312 | 1,896 | 2,208 | 87,057 | |||
16 収益
顧客との契約において複数の履行義務が含まれる場合は、個々に販売される製品の独立販売価格に基づいて(独立販売価格が直接的に観察可能でない場合は、個々に販売された場合に想定される販売価格に基づいて)複数の契約の取引価格を配分しております。
当社は、製品価格の下落を補填するために支給される販売奨励金や販売量に応じた割戻等を収益から控除しております。これらは、収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、顧客からの請求額又は契約上合意した比率等により算出した額に基づいて計上しております。
なお、契約開始時において、企業が約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客が当該財又はサービスに対して支払を行う時点との間の期間が1年以内となると見込んでいる契約については、約束された対価の金額に貨幣の時間価値の影響を含めておりません。
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
| 前中間連結会計期間 (百万円) | 当中間連結会計期間 (百万円) | |||
| 顧客との契約から認識した収益 | 1,334,713 | 1,459,309 | ||
| その他の源泉から認識した収益 | 53,757 | 55,440 | ||
| 合計 | 1,388,470 | 1,514,749 |
その他の源泉から認識した収益は、リース契約から認識した収益であります。
分解した収益とセグメント収益並びに履行義務の充足の時期との関連
地域別セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。なお、外部顧客を所在地別に区分し、表示しております。
| 前中間連結会計期間 (百万円) | 当中間連結会計期間 (百万円) | |||
| 日本 | 501,100 | 504,798 | ||
| 米州 | 305,166 | 309,302 | ||
| 欧州 | 198,011 | 253,587 | ||
| アジア及びその他 | 384,193 | 447,062 | ||
| 売上高 合計 | 1,388,470 | 1,514,749 |
前中間連結会計期間における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金額は、日本23,221百万円、米州2,058百万円、欧州360百万円、アジア及びその他28,118百万円であります。当中間連結会計期間における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金額は、日本25,096百万円、米州2,271百万円、欧州877百万円、アジア及びその他27,196百万円であります。
事業セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。
なお、グラフィックコミュニケーションをビジネスイノベーションに移管しており、これに伴い、前中間連結会計期間の情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。変更の概要については連結財務諸表注記17「セグメント情報」に記載しております。
また、アドバンストファンクショナルマテリアルズ事業部の設立に伴い、ディスプレイ材料、他高機能材料をAF材料へ統合して表示しています。
| 前中間連結会計期間 (百万円) | 当中間連結会計期間 (百万円) | |||
| ヘルスケア | ||||
| メディカルシステム | 304,697 | 324,601 | ||
| バイオCDMO | 91,360 | 95,214 | ||
| LSソリューション | 52,161 | 52,227 | ||
| 計 | 448,218 | 472,042 | ||
| エレクトロニクス | ||||
| 半導体材料 | 83,534 | 125,341 | ||
| AF材料 | 78,307 | 92,491 | ||
| 計 | 161,841 | 217,832 | ||
| ビジネスイノベーション | ||||
| オフィスソリューション | 257,058 | 248,581 | ||
| ビジネスソリューション | 144,420 | 151,883 | ||
| グラフィックコミュニケーション | 157,775 | 167,213 | ||
| 計 | 559,253 | 567,677 | ||
| イメージング | ||||
| コンシューマーイメージング | 135,429 | 152,200 | ||
| プロフェッショナルイメージング | 83,729 | 104,998 | ||
| 計 | 219,158 | 257,198 | ||
| 売上高 合計 | 1,388,470 | 1,514,749 |
前中間連結会計期間における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金額は、メディカルシステム1,503百万円、バイオCDMO1,003百万円、オフィスソリューション35,124百万円、ビジネスソリューション12,130百万円、グラフィックコミュニケーション2,942百万円、コンシューマーイメージング1,055百万円であります。当中間連結会計期間における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金額は、メディカルシステム1,606百万円、バイオCDMO985百万円、オフィスソリューション34,880百万円、ビジネスソリューション13,486百万円、グラフィックコミュニケーション3,197百万円、コンシューマーイメージング1,286百万円であります。
① ヘルスケア
ヘルスケア セグメントにおいては、主にX線フィルムといったメディカルシステム材料等の販売について、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。内視鏡システム、超音波画像診断装置等の顧客の受入が必要となる特定の機器については、機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で収益を認識しております。また、メディカル機材等の保守サービスの提供については、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。バイオCDMO事業においては、転用可能性がなく、かつ、完了した履行に対する支払を顧客から受ける強制可能な権利を有している一部の契約において、コストを基礎とする進捗度に応じて、当期の履行に対する収益を認識しております。
② エレクトロニクス
エレクトロニクス セグメントにおいては、半導体プロセス材料といった半導体材料、偏光板保護フィルムといったディスプレイ材料、試薬、コンピューター用磁気テープといった高機能材の販売について、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。
③ ビジネスイノベーション
ビジネスイノベーション セグメントにおいては、主にデジタル複合機やインクジェットデジタルプレスといった機器等の顧客の受入が必要となる特定の機器については、機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で収益を認識しております。また、主にマネージド・プリント・サービスやビジネス・プロセス・アウトソーシングをサービスとして提供しており、これらのサービスの提供については、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。CTP版といったグラフィックシステム材料の販売については、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。
④ イメージング
イメージング セグメントにおいては、主にインスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用カラーペーパー、デジタルカメラの販売について、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。また、主に写真プリント用サービスの提供については、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。
契約残高
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における契約残高の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当中間 連結会計期間末 (百万円) | |||
| 顧客との契約から生じた債権 | 629,496 | 558,382 | ||
| 契約負債 | 115,121 | 131,181 | ||
| 契約資産 | 36,097 | 26,859 |
契約資産は、対価を受領する権利に関連するものであります。契約に基づく履行義務は充足しており、対価に対する権利が無条件となった時に営業債権へ振り替えております。
契約負債は、契約に基づく履行義務を充足する前に顧客から対価を得た部分であり、対応する履行義務の充足に伴い収益へ振り替えております。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ48,877百万円及び49,329百万円であります。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
残存履行義務に配分した取引価格
当中間連結会計期間末において、個別の予想契約期間が1年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した取引価格は232,192百万円であります。当該取引価格は、主にバイオ医薬品の製造開発受託及び顧客に販売される機器の保守サービス契約に係るものであります。当該取引価格が収益として認識されると見込まれる期間は、概ね1年から5年であります。なお、個別の予想契約期間が1年に満たない契約においては開示を省略しております。
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社は、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、中間連結貸借対照表上は、流動資産の「前払費用及びその他の流動資産」及びその他の資産の「その他」に計上しております。
当社において資産計上されている契約履行のためのコストは、ビジネスイノベーション セグメントにおいて、オフィス出力機器及びオフィス出力機器管理に関するアウトソーシングサービスを提供するにあたり、オフィス出力機器の出力環境を最適化するために実施する調査費用等が該当します。当該資産については、見積契約期間に基づき、概ね1年から10年間の均等償却を行っております。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の増分コストを発生時に費用として認識しております。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当中間 連結会計期間末 (百万円) | |||
| 契約獲得のためのコストから認識した資産 | 1 | 1 | ||
| 契約履行のためのコストから認識した資産 | 1,621 | 1,777 | ||
| 合計 | 1,622 | 1,778 |
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における契約コストから認識した資産から生じた償却費はそれぞれ430百万円及び349百万円であります。
17 セグメント情報
(1) 事業セグメント
当社の事業セグメントは、以下の4つであり、経営者による業績評価方法及び経営資源の配分の決定方法を反映し、製造技術、製造工程、販売方法及び市場の類似性に基づき決定しております。
ヘルスケア セグメントは、メディカルシステム機材、バイオ医薬品製造開発受託、細胞・培地・試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等の開発、製造、販売、サービスを行っております。エレクトロニクス セグメントは、半導体材料、ディスプレイ材料、産業機材、ファインケミカル等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ビジネスイノベーション セグメントは、ソリューション・サービス、デジタル複合機、グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等の開発、製造、販売、サービスを行っております。イメージング セグメントは、インスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、デジタルカメラ、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。
当社は、オフィスから商業印刷・産業印刷まで全領域をカバーできる唯一の「ソリューションパートナー」として事業展開する戦略に基づき、グラフィックコミュニケーションを当中間連結会計期間よりエレクトロニクス(旧マテリアルズ) セグメントからビジネスイノベーション セグメントへ変更しております。上記と合わせ、マテリアルズ セグメントをエレクトロニクス セグメントに名称変更しております。また、それに伴いセグメント単位での一体運営が進んだ状態を鑑み、各セグメントの売上高及び営業利益をセグメント間取引消去後の金額に変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
a. 売上高
| 前中間連結会計期間 (百万円) | 当中間連結会計期間 (百万円) | |||
| ヘルスケア | 448,218 | 472,042 | ||
| エレクトロニクス | 161,841 | 217,832 | ||
| ビジネスイノベーション | 559,253 | 567,677 | ||
| イメージング | 219,158 | 257,198 | ||
| 連結合計 | 1,388,470 | 1,514,749 |
b. セグメント損益
| 前中間連結会計期間 (百万円) | 当中間連結会計期間 (百万円) | |||
| 営業利益 | ||||
| ヘルスケア | 41,827 | 22,212 | ||
| エレクトロニクス | 19,809 | 39,601 | ||
| ビジネスイノベーション | 31,900 | 25,276 | ||
| イメージング | 49,461 | 66,187 | ||
| 計 | 142,997 | 153,276 | ||
| 全社費用等 | △17,451 | △17,672 | ||
| 連結合計 | 125,546 | 135,604 | ||
| 営業外収益及び費用 | 26,528 | 4,790 | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 152,074 | 140,394 |
事業セグメント間取引は市場価格に基づいております。「b. セグメント損益」における全社費用は、当社のコーポレート部門に係る費用であります。
(2) 主要顧客及びその他情報
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、単一顧客に対する売上高が連結売上高の10%を超えるような重要な顧客はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
