コニカミノルタ(4902)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 286億400万
- 2009年3月31日 +38.47%
- 396億800万
- 2010年3月31日 -10.87%
- 353億400万
- 2011年3月31日 -13.88%
- 304億400万
- 2012年3月31日 +25.91%
- 382億8100万
- 2013年3月31日 -13.8%
- 330億
- 2014年3月31日 +45.58%
- 480億4000万
- 2015年3月31日 -16.97%
- 398億8700万
個別
- 2008年3月31日
- 11億2700万
- 2009年3月31日 +271.07%
- 41億8200万
- 2010年3月31日 -6.12%
- 39億2600万
- 2011年3月31日 -0.71%
- 38億9800万
- 2012年3月31日 +164.01%
- 102億9100万
- 2013年3月31日 -46.07%
- 55億5000万
- 2014年3月31日 +351.41%
- 250億5300万
- 2015年3月31日 -4.89%
- 238億2700万
- 2016年3月31日 -33.11%
- 159億3900万
- 2017年3月31日 -15.65%
- 134億4500万
- 2018年3月31日 -40.6%
- 79億8600万
- 2019年3月31日 +9.87%
- 87億7400万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (注)売上高は顧客の所在国を基礎として分類しております。但し、個別に重要な国がない場合は地域として分類しております。2026/06/12 14:42
非流動資産(金融資産、繰延税金資産、退職後給付資産を除く)の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。
- #2 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は、以下のとおりであります。2026/06/12 14:42
(光学コンポーネント事業における戦略的業務提携に伴う持分譲渡)(単位:百万円) その他の金融資産(非流動) 7 - 繰延税金資産 498 - その他の非流動資産 11 -
前々連結会計年度において、当社は、インダストリー事業に含まれる光学コンポーネントユニットにおいて、中国生産子会社であるKonica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltd.(本社:中国遼寧省大連)及びKonica Minolta Optical Products (Shanghai) Co., Ltd.(本社:中国上海)の2社の持分80%を中国電子部品大手の広州ラックスビジョンズイノベーションテクノロジー有限会社(本社:中国広東省広州)に譲渡することを決定し、2023年10月20日付で持分譲渡契約を締結しております。 - #3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 18 法人所得税2026/06/12 14:42
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 認識された繰延税金資産及び繰延税金負債 - #4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ① 非金融資産の減損2026/06/12 14:42
当社グループは、非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には減損テストを実施しております。但し、のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。
減損テストを実施する際の減損の兆候となる主な要素としては、過去又は見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更もしくは戦略全体の変更、業界・経済トレンドの著しい悪化等があります。 - #5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (12)非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損2026/06/12 14:42
当社グループは、各連結会計年度において非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)及び持分法で会計処理されている投資についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。但し、のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。
減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定しております。処分費用控除後の公正価 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/12 14:42
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 9,096百万円 20,726百万円 繰延税金負債合計 △3,824 △3,100 繰延税金資産の純額 11,049 12,298 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 税引前利益は434億円(前期は791億円の損失)となりました。金融収支は、支払利息の減少、為替差益、東京サイト日野(東京都日野市)の土地の不動産信託受益権の取得による益等により前期比で86億円改善しました。2026/06/12 14:42
親会社の所有者に帰属する当期利益は302億円(前期は474億円の損失)となりました。主に前期に実施した事業の選択と集中に伴い発生した税務上の損失に対する繰延税金資産の回収可能性が改善したことにより当期の税金費用が改善しました。また、非継続事業からは、Ambry Genetics Corporation(以下「Ambry Genetics社」)全株式のTempus AI, Inc.(以下「Tempus社」)への譲渡に伴い譲渡価額の一部として取得したTempus AI, Inc.の株式の公正価値変動による益及び株式の一部売却による損失等により、当期では19億円の損失(前期は450億円の利益)を計上しました。なお、ROEは6.1%(前期は△9.5%)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは税引前営業利益の増加にともない862億円の収入となりました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローには、米国の関税率引き上げに伴う関税支払増の影響が含まれております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 税引前利益は434億円(前期は791億円の損失)となりました。金融収支は、支払利息の減少、為替差益、東京サイト日野(東京都日野市)の土地の不動産信託受益権の取得による益等により前期比で86億円改善しました。2026/06/12 14:42
親会社の所有者に帰属する当期利益は302億円(前期は474億円の損失)となりました。主に前期に実施した事業の選択と集中に伴い発生した税務上の損失に対する繰延税金資産の回収可能性が改善したことにより当期の税金費用が改善しました。また、非継続事業からは、Ambry Genetics社全株式のTempus社への譲渡に伴い譲渡価額の一部として取得したTempus社の株式の公正価値変動による益や、株式の一部売却による損等により、当期では19億円の損失(前期は450億円の利益)を計上しました。なお、ROEは6.1%(前期は△9.5%)となりました。
米国関税に関連して、当社は米国当局に対して関税の還付申請を行っております。これらについては、当局による審査を経て還付の可否及び還付額が決定されるものであり、現時点においては、還付の可否・還付額・還付時期はいずれも不確実な状況にあります。 - #9 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2026/06/12 14:42
(単位:百万円) その他の金融資産 10,35 20,900 23,601 繰延税金資産 18 27,697 28,235 その他の非流動資産 43,272 46,659 - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- なお、市場価格のない株式等以外の関係会社株式及び関係会社出資金につきましては、市場価格が著しく下落した場合には、減損処理を行っております。2026/06/12 14:42
3 繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の財務諸表に計上した金額