コニカミノルタ（4902）ののれんの推移 - 全期間

有報情報

#1 事業等のリスク

5)他社との協業、企業買収等
発生可能性:中	発生する可能性のある時期:特定時期なし	影響度:中
●リスク当社グループは、事業競争力の強化あるいは効率化の観点から、他社との協業、資本提携・企業買収、譲渡等を進めております。企業買収等に伴い、のれん及び無形資産を計上しており、定期的に減損テストを実施しております。事業環境の変化に伴い、買収対象会社にかかる将来キャッシュ・フローの低下が見込まれた場合等では、減損損失を認識する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
●機会当社グループが実施する他社との協業や企業買収、譲渡等は、イノベーションの加速による社会課題解決への貢献や、事業競争力強化や効率化を目的とするものであり、事業ポートフォリオ強化にとって有効な手段であると考えております。激しい市場・競争環境の変化の中、双方が有する技術・製品・顧客基盤・人財等の経営資源を積極的に有効活用していくことにより、持続的な事業成長の機会が得られると認識しております。

2026/06/12 14:42

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14 のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

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#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産	△22,665	△13,644
のれん及び無形資産	△4,785	△6,431
棚卸資産	16,027	15,359

繰延税金資産の純額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

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#4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
有形固定資産	10,968	113
のれん	32,603	-
無形資産	7,524	871

前連結会計年度において認識した減損損失52,548百万円は、「その他の費用」に51,109百万円、「非継続事業からの当期利益」に1,439百万円計上しております。主な内容は以下のとおりであります。
インダストリー事業のセンシングユニットに属するRadiant Vision Systems, LLC(以下Radiant社)及びInstrument Systems GmbHにおいて、大手顧客の大型設備投資抑制の影響や、一部用途の競争激化等により営業損益が悪化し、減損の兆候が認められたため、のれんの減損損失として、Radiant社で16,907百万円、Instrument Systems GmbHで6,742百万円を認識しております。Radiant社及びInstrument Systems GmbHの減損については「(2)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト③インダストリー事業」に記載しております。

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#5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 非金融資産の減損
当社グループは、非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には減損テストを実施しております。但し、のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。
減損テストを実施する際の減損の兆候となる主な要素としては、過去又は見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更もしくは戦略全体の変更、業界・経済トレンドの著しい悪化等があります。

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしており、取得日の公正価値で測定された支払対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計を取得原価としております。非支配持分は、その公正価値又は被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しております。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として損益に認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前より保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末(以下「当期末」)の資産合計は、前期末比172億円(1.4%)増加し1兆2,349億円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増加270億円、現金及び現金同等物の増加208億円、のれん及び無形資産の増加114億円、事業の選択と集中を進めた結果、計上していた売却目的で保有する資産の減少263億円、その他の金融資産の減少189億円によるものであります。
負債合計については、前期末比576億円(7.7%)減少し6,859億円となりました。これは主に、リース負債の減少262億円、引当金の減少162億円、事業の選択と集中を進めた結果、計上していた売却目的で保有する資産に直接関連する負債の減少157億円、社債及び借入金の減少136億円、その他の流動負債の増加80億円によるものであります。

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#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
有形固定資産	13,15	265,618	259,533
のれん及び無形資産	14,15	171,327	182,775
持分法で会計処理されている投資	16	1,019	1,086

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