有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

14 のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
取得原価

(単位:百万円)

	のれん	カスタマー・リレーション シップ	ソフトウェア	テクノロジー	その他 (注)	合計
前連結会計年度期首 (2024年4月1日)	267,499	73,489	102,366	57,332	63,365	564,053
取得	-	-	2,057	-	10,372	12,429
企業結合による取得	352	-	-	-	1,687	2,040
ソフトウェア仮勘定振替	-	-	15,697	-	△15,697	-
処分	△75,695	△2,247	△19,095	△46,410	△17,179	△160,628
売却目的で保有する資産への振替	△20,876	△8,613	△3,415	△6,084	△6,909	△45,898
売却目的で保有する資産からの振替	929	-	405	-	278	1,613
その他	△195	-	2,353	-	△1,808	349
為替レートの変動の影響	△715	△587	△624	2,410	685	1,168
前連結会計年度 (2025年3月31日)	171,297	62,041	99,745	7,247	34,795	375,128
取得	-	-	1,440	-	10,248	11,688
ソフトウェア仮勘定振替	-	-	8,107	-	△8,107	-
処分	△7,413	△143	△7,562	-	△2,840	△17,960
その他	-	-	937	-	△548	389
為替レートの変動の影響	10,405	3,923	7,063	904	2,889	25,186
当連結会計年度 (2026年3月31日)	174,289	65,821	109,731	8,152	36,437	394,432

(注)ソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)

	のれん	カスタマー・ リレーションシップ	ソフトウェア	テクノロジー	その他 (注1)	合計
前連結会計年度期首 (2024年4月1日)	△103,700	△68,394	△68,536	△25,694	△26,747	△293,073
償却費(注2)	-	△1,244	△12,726	△2,593	△1,802	△18,367
減損損失	△32,603	△47	△2,915	△430	△4,880	△40,876
処分	75,695	870	14,721	18,800	4,381	114,469
売却目的で保有する資産への振替	16,489	8,128	2,062	5,921	4,063	36,665
売却目的で保有する資産からの振替	△585	-	△270	-	△154	△1,010
その他	-	-	12	75	△1,208	△1,120
為替レートの変動の影響	△279	628	501	△1,199	△138	△487
前連結会計年度 (2025年3月31日)	△44,983	△60,058	△67,151	△5,120	△26,487	△203,800
償却費(注2)	-	△566	△9,867	△321	△988	△11,744
減損損失	-	-	△871	-	0	△871
処分	7,413	143	7,481	-	2,837	17,876
その他	-	-	△69	-	1,159	1,089
為替レートの変動の影響	△2,510	△3,764	△5,390	△640	△1,900	△14,206
当連結会計年度 (2026年3月31日)	△40,079	△64,246	△75,868	△6,082	△25,380	△211,657

(注1)ソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
(注2)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれております。
帳簿価額
(単位:百万円)

	のれん	カスタマー・ リレーションシップ	ソフトウェア	テクノロジー	その他 (注1)	合計
前連結会計年度 (2025年3月31日)	126,313	1,982	32,594	2,127	8,308	171,327
当連結会計年度 (2026年3月31日)	134,209	1,574	33,863	2,070	11,057	182,775

(注1)ソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
(注2)無形資産の帳簿価額のうち、耐用年数を確定できない無形資産は523百万円(前連結会計年度456百万円)であります。このうち、主なものは企業結合時に認識したブランドであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
(注3)無形資産の帳簿価額には、自己創設無形資産が1,037百万円(前連結会計年度565百万円)含まれております。