売上総利益
連結
- 2008年3月31日
- 5313億4300万
- 2009年3月31日 -19.52%
- 4276億3700万
- 2009年12月31日 -39.52%
- 2586億3800万
- 2010年3月31日 +40.93%
- 3644億8600万
- 2010年6月30日 -75.74%
- 884億3900万
- 2010年9月30日 +104.55%
- 1809億100万
- 2010年12月31日 +46.25%
- 2645億6600万
- 2011年3月31日 +34.02%
- 3545億8000万
- 2011年6月30日 -76.42%
- 836億1000万
- 2011年9月30日 +107.69%
- 1736億4600万
- 2011年12月31日 +49.75%
- 2600億4300万
- 2012年3月31日 +36.64%
- 3553億1700万
- 2012年6月30日 -75.72%
- 862億6800万
- 2012年9月30日 +108.66%
- 1800億1000万
- 2012年12月31日 +49.87%
- 2697億7900万
- 2013年3月31日 +39.22%
- 3755億8500万
- 2013年6月30日 -72.75%
- 1023億3600万
- 2013年9月30日 +109.14%
- 2140億2600万
- 2013年12月31日 +53.14%
- 3277億5100万
- 2014年3月31日 +37.75%
- 4514億9000万
- 2014年6月30日 -74.66%
- 1144億
- 2014年9月30日 +107.17%
- 2369億9900万
- 2014年12月31日 +53.23%
- 3631億6400万
- 2015年3月31日 +37.07%
- 4977億9100万
- 2018年3月31日 -1.6%
- 4898億300万
- 2018年6月30日 -74.75%
- 1236億6100万
- 2018年9月30日 +103.4%
- 2515億3100万
- 2018年12月31日 +50.15%
- 3776億7500万
- 2019年3月31日 +34.74%
- 5088億8800万
- 2019年6月30日 -77.07%
- 1166億8100万
- 2019年9月30日 +102.99%
- 2368億5500万
- 2019年12月31日 +49.69%
- 3545億5900万
- 2020年3月31日 +31.52%
- 4663億2100万
- 2020年6月30日 -84.62%
- 716億9900万
- 2020年9月30日 +124.5%
- 1609億6400万
- 2020年12月31日 +64.14%
- 2642億800万
- 2021年3月31日 +41.8%
- 3746億5400万
- 2021年6月30日 -72.96%
- 1012億9300万
- 2021年9月30日 +92.94%
- 1954億3200万
- 2021年12月31日 +48.47%
- 2901億5200万
- 2022年3月31日 +35.36%
- 3927億3600万
- 2022年6月30日 -73.33%
- 1047億5800万
- 2022年9月30日 +115.75%
- 2260億1600万
- 2022年12月31日 +55.56%
- 3515億8800万
- 2023年3月31日 +38.21%
- 4859億4300万
- 2023年6月30日 -76.97%
- 1119億
- 2023年9月30日 +112.01%
- 2372億4000万
- 2023年12月31日 +55.17%
- 3681億2000万
個別
- 2014年3月31日
- 1778億7600万
- 2015年3月31日 +3.38%
- 1838億8100万
- 2016年3月31日 -8.59%
- 1680億7900万
- 2017年3月31日 -13.5%
- 1453億9500万
- 2018年3月31日 -1.91%
- 1426億1700万
- 2019年3月31日 +5.07%
- 1498億4700万
- 2020年3月31日 -9.62%
- 1354億3200万
- 2021年3月31日 -25.43%
- 1009億9500万
- 2022年3月31日 +19.11%
- 1202億9400万
- 2023年3月31日 +0.99%
- 1214億8700万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 連結会計年度の総括2023/06/21 14:40
当連結会計年度(以下「当期」)における経済情勢は、経済活動が前期の新型コロナウイルス感染症拡大期から回復基調でしたが、世界的な物価高と欧米を中心とした各国の金融引き締め政策により回復が鈍化しました。一方で、日本など回復傾向が続く地域もありました。こうした外部環境の下、当期における当社グループの連結売上高は、1兆1,303億円と、2003年のコニカとミノルタの経営統合以来最高の売上高となりました。デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業のセンシング分野などの増収により売上総利益を拡大させるとともに、販売費及び一般管理費の抑制や構造改革を行い、業績見通しの達成を目指してまいりました。一方で過去の買収を中心とした投資の精査を行った結果、ヘルスケア事業のプレシジョンメディシン分野に係るのれんなどにおいて1,166億円の減損損失を計上しました。これらの結果、当期の連結営業損失は951億円、税引前損失は1,018億円、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,031億円となりました。但し、減損損失を除いた営業利益は業績見通し150億円を上回る215億円となり、事業の稼ぐ力は着実に回復しております。
当社は、2020年度より当期まで、中期経営計画「DX2022」の達成に向け取り組んでまいりましたが、達成できた点・達成できなかった点については以下のように認識しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度(以下「当期」)における経済情勢は、経済活動が前期の新型コロナウイルス感染症拡大期から回復基調でしたが、世界的な物価高と欧米を中心とした各国の金融引き締め政策により回復が鈍化しました。欧州ではウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格の高騰も加わり景気低迷が顕在化し、米国では底堅い個人消費や雇用環境により堅調を維持していましたが、3月には一部金融機関が破綻するなど不透明感が増して景気後退の懸念が継続しました。中国ではゼロコロナ政策に伴う活動制限により経済成長が鈍化しましたが、同政策解除に伴う活動制限の緩和により経済活動が再開しています。日本では、消費者物価は上昇していますが、経済活動の正常化を背景に、抑制されていた需要の回復が続き、景気は緩やかに持ち直し傾向にあります。2023/06/21 14:40
こうした経営環境の下、当期における当社グループの連結売上高は、1兆1,303億円(前期比24.0%増)と、2003年のコニカとミノルタの経営統合以来最高の売上高となりました。地域別では、前期比で北米は約44%、欧州は約27%、中国は約13%、日本は約1%と全地域で増収となっています。事業別では、デジタルワークプレイス事業とプロフェッショナルプリント事業では、受注残高の解消が進み販売数量が増加した結果、ハード、ノンハードともに前期比で増収となりました。ヘルスケア事業では、ヘルスケア分野の日本と米国への販売が好調を維持し、プレシジョンメディシン分野は遺伝子検査数が増加したことにより前期比で83.1%の増収となりました。インダストリー事業は、機能材料ユニットは市場在庫調整の影響により減収となりましたが、センシング分野は過去最高の売上高となり、インダストリー事業全体では若干のマイナスとなりました。増収により売上総利益を拡大させながらも販売費及び一般管理費の抑制を継続し、主にデジタルワークプレイスとプロフェッショナルプリント事業で構造改革を行うなど、当期において等身大の経営を掲げ、業績見通しの達成を目指してまいりました。
事業の選択と集中を加速していく中期経営計画を念頭に、過去の買収を中心とした投資の精査を行い、国際会計基準(IFRS)に基づく減損テストを実施した結果、主にヘルスケア事業のプレシジョンメディシン分野に係るのれんや、インダストリー事業の画像IoTソリューションユニットに係るのれんなど、当第4四半期連結会計期間(以下「当第4四半期」)において1,166億円の減損損失を計上しました。一方、デジタルワークプレイス事業のオフィスユニット、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業のヘルスケア分野、インダストリー事業のIJコンポーネントユニット、光学コンポーネントユニットは前期比で増益となりました。減損損失を除いた営業利益は業績見通し150億円を上回る215億円となり、事業の稼ぐ力は着実に回復しております。 - #3 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- ②【連結損益計算書】2023/06/21 14:40
(単位:百万円) 売上原価 27 518,689 644,453 売上総利益 392,736 485,943 その他の収益 25 10,274 6,533