有報情報

#1 棚卸資産の内訳の注記

※3 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

2024/06/19 14:41

#2 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
営業債権及びその他の債権	-	5,010
棚卸資産	-	4,533
その他の金融資産(流動)	-	2

(光学コンポーネント事業における戦略的業務提携に伴う持分譲渡)
当連結会計年度において、当社は、インダストリー事業に含まれる光学コンポーネントユニットにおいて、中国生産子会社であるKonica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltd.(本社:中国遼寧省大連)及びKonica Minolta Optical Products (Shanghai) Co., Ltd.(本社:中国上海)の2社の持分80%を中国電子部品大手の広州ラックスビジョンズイノベーションテクノロジー有限会社(本社:中国広東省広州)に譲渡することを決定し、2023年10月20日付で持分譲渡契約を締結しております。

2024/06/19 14:41

#3 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

9 棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

2024/06/19 14:41

#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
のれん及び無形資産	△13,607	△15,031
棚卸資産	11,001	10,677
リース負債	24,979	23,321

繰延税金資産の純額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

2024/06/19 14:41

#5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 非金融資産の減損
当社グループは、非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には減損テストを実施しております。但し、のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。
減損テストを実施する際の減損の兆候となる主な要素としては、過去又は見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更もしくは戦略全体の変更、業界・経済トレンドの著しい悪化等があります。

2024/06/19 14:41

#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6)棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価が含まれております。
棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。原価の算定に当たっては、加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

2024/06/19 14:41

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)2025年度に実現する事業構造
2024年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画では、これまで当社が展開してきた施策を総合的に評価し、企業価値向上に資するものは継承し、変革すべき部分については速やかに判断することが必要不可欠と認識して、高収益企業への回帰を目指し、赤字からの脱却、収益基盤とキャッシュ創出力の強化に取り組んできました。その結果、当期は当期利益までが黒字となり、営業キャッシュ・フローは833億円とキャッシュ創出力も向上しました。また棚卸資産の削減等による運転資本等の資産圧縮や有利子負債の縮減によるバランスシートの改善が進みました。事業の選択と集中については、過去の経緯にとらわれず、時間軸も含めて当社の将来につながるのかを判断の軸に取組んでおります。当期におきましては、非重点事業と位置付けた、プレシジョンメディシンユニットにおける創薬支援サービスを担うInvicro,LLCの全持分譲渡や、光学コンポーネントユニットにおける産業用途での高付加価値領域へのシフトを目的とした中国生産子会社2社の80%持分譲渡の契約を締結するなど、収益基盤の再構築に向けて大きな一歩を踏み出しました。
強化事業と位置付けたインダストリー事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケアユニットには経営資源を重点的に配分して利益率の向上を図り一層の成長を追求します。特にインダストリー事業は、ターゲット領域をディスプレイ、モビリティ、半導体製造等に定め、強みである材料、光学、微細加工、画像等の「コア技術」をAI活用と事業をまたぐ技術融合により強化し、「顧客との共創」につなげて高い市場シェアを保有する既存事業の一層の強化と新規事業開発を推進します。

2024/06/19 14:41

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末(以下「当期末」)の資産合計は、前期末比257億円(1.8%)減少し1兆3,880億円となりました。これは主に、現金及び現金同等物の減少534億円、棚卸資産の減少230億円、有形固定資産の減少69億円、売却目的で保有する資産の増加366億円、のれん及び無形資産の増加120億円、営業債権及びその他の債権の増加60億円によるものであります。
負債合計については、前期末比792億円(8.7%)減少し8,346億円となりました。これは主に、社債及び借入金の減少424億円、その他の金融負債の減少346億円、営業債務及びその他の債務の減少66億円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債の増加107億円によるものであります。

2024/06/19 14:41

#9 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		△14,007	26,534
棚卸資産の増減(△は増加)		△46,878	38,820
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		2,305	△24,261

2024/06/19 14:41

#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
営業債権及びその他の債権	8,16,34	313,494	319,518
棚卸資産	9	242,108	219,065
未収法人所得税		4,444	3,642

2024/06/19 14:41

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

2024/06/19 14:41