有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金	6,365		5,937
退職給付引当金	4,623		3,214
減価償却費	1,374		1,914

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/21 14:40

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
前払年金費用	-	4,200
退職給付引当金	8,444	7,807

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、算出の仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響につきましては、「連結財務諸表注記 4 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 (2)③ 従業員給付」及び「財務諸表等 注記事項(重要な会計方針) 5 引当金の計上基準 (5)退職給付引当金」に記載しております。

2023/06/21 14:40

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2023/06/21 14:40