有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
減価償却費	4,733	4,760
賞与引当金繰入額	1,665	1,444

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#2 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	21	129	4	146
賞与引当金	4,845	4,875	4,845	4,875
役員賞与引当金	48	138	48	138
製品保証引当金	113	123	113	123
株式報酬引当金	431	157	171	418

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#3 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
その他	7,263	6,261
控除:貸倒引当金	△535	△506
合計	23,925	22,640

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#4 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
その他	17,103	17,417
控除:貸倒引当金	△8,739	△10,281
合計	313,494	319,518

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#5 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
未払法人所得税	-	89
引当金(流動)	-	1,477
その他の流動負債	-	1,835
リース負債(非流動)	-	3,221
引当金(非流動)	-	253
負債合計	-	10,718

(光学コンポーネント事業における戦略的業務提携に伴う持分譲渡)
当連結会計年度において、当社は、インダストリー事業に含まれる光学コンポーネントユニットにおいて、中国生産子会社であるKonica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltd.(本社:中国遼寧省大連)及びKonica Minolta Optical Products (Shanghai) Co., Ltd.(本社:中国上海)の2社の持分80%を中国電子部品大手の広州ラックスビジョンズイノベーションテクノロジー有限会社(本社:中国広東省広州)に譲渡することを決定し、2023年10月20日付で持分譲渡契約を締結しております。

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#6 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

21 引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

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#7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 引当金
当社グループは、製品保証引当金や事業構造改善引当金等、様々な引当金を連結財政状態計算書に計上しております。
これらの引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づき計上されております。

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#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4)金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、リース債権、契約資産、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。当社グループは、期末日ごとに、測定する金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加しているかどうかを評価しております。当初認識時から、信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時から、信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。但し、重要な金融要素を含んでいない営業債権及びリース債権、契約資産については、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかの評価は行わず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。また、当社グループは、債務者又は債務者グループの重大な財政状態の悪化、支払に対する債務不履行や延滞、債務者の破産等といった減損の兆候を示す客観的な証拠が存在するかについての確認を四半期ごとに行っております。
個別に重要な金融資産は個別に予想信用損失の測定を行い、個別に重要でない金融資産はリスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として予想信用損失の測定を行っております。

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#9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1)営業債権及びその他の債権に係る信用リスクエクスポージャー
当社グループでは、債権の回収可能性や、回収可能見込額を考慮して、予想信用損失を見積り、貸倒引当金を認識しております。営業債権及びその他の債権については、取引先の財務状況や、債権の期日経過状況、過去の貸倒損失計上実績等を考慮し、将来の経済状況等の予測を加味して判断をしております。営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定を行っております。
なお、期日経過月数が6ヶ月超の場合や、期日経過月数が6ヶ月以下で債務者に重大な財政的な困難が生じた場合など、金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える1つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損金融資産として分類しています。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
適格現物分配	-		2,113
退職給付引当金	3,214		1,858
減価償却費	1,914		1,820
資産除去債務	1,654		1,663
賞与引当金	1,489		1,505
資産評価減	1,019		1,087

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
未払法人所得税		3,323	3,543
引当金	21	14,910	10,820
その他の金融負債	20,22,34	39,079	3,625
退職給付に係る負債	23	8,839	8,525
引当金	21	7,456	7,863
その他の金融負債	20,22,34	1,533	2,319

2024/06/19 14:41

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
前払年金費用	4,200	7,814
退職給付引当金	7,807	7,278

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、算出の仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響につきましては、「連結財務諸表注記 4 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 (2)③ 従業員給付」及び「財務諸表等 注記事項(重要な会計方針) 5 引当金の計上基準 (5)退職給付引当金」に記載しております。

2024/06/19 14:41

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金

2024/06/19 14:41