- #1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は29%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は71%であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。
2024/06/19 14:41- #2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)ソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
(注2)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
2024/06/19 14:41- #3 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
さらに、生産性向上に向けた追加の施策として、グローバルの人員を最適化します。対象はグループ全社で2,400人規模(正規・非正規雇用従業員)を計画しており、2024年度中に実行する予定です。
これにより、2025年度の事業貢献利益(売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出した利益指標)の押上効果は、実施前と比較して約200億円となる見込みです。なお本施策は、現地の労働法、規則、規制に従って実施されます。
3.今後の見通し
2024/06/19 14:41- #4 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降、権利確定日までに対象者が退任する場合は当該オプションは失効いたします。権利行使条件は、当該地位を喪失した日から起算して1年を経過した日の翌日を権利行使可能日と定めております。
当社グループの株式報酬制度は持分決済型株式報酬として会計処理し、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しております。ストック・オプションについての公正な評価単位の見積りに使用した評価技法は、ブラック・ショールズ式であります。
2016年8月に発行された第12回をもってストック・オプションの新規の付与を行わないこととしたため、当連結会計年度において当取引に関する費用は計上しておりません。
2024/06/19 14:41- #5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度において、遺伝子検査での想定を下回る需要成長、製薬会社での臨床試験の大幅な遅延及び他社との協業などの自社戦略の実行遅延等により事業計画を見直したことに加えて、金利上昇に伴い減損テストに使用する割引率が上昇したことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額である46,795百万円まで減額した結果、プレシジョンメディシンユニットに係る非金融資産について103,568百万円の減損損失を認識しております(のれんの減損損失99,058百万円、無形資産の減損損失4,509百万円)。
前連結会計年度の減損テストの回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき算定しております。処分費用控除後の公正価値はマーケット・アプローチ及びインカム・アプローチの結果を勘案して決定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル3です。インカム・アプローチは、経営者に承認された8年間の事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき、売上高と販売費及び一般管理費の予測も含めて将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、将来の売上高と販売費及び一般管理費の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、個々の資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎として決定しております。インカム・アプローチにおいて将来キャッシ ュ・フローの見積りに使用した成長率は3.0%、税引後割引率は14.7%であります。マーケット・アプローチはプレシジョンメディシンユニットと比較可能な類似企業のEV/売上の評価倍率に基づいて算定しています。
2)プレシジョンメディシンユニットに属するAmbry Genetics Corporationに係る耐用年数を確定できない無形資産
2024/06/19 14:41- #6 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29 営業費用の性質別内訳
営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費、その他の費用の合計)の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりであります。
2024/06/19 14:41- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当連結会計年度(以下「当期」)における外部環境は、ウクライナ情勢などによる不確実性の高まりや世界的な物価高と各国の金融引き締め政策により、欧州を中心に経済成長は鈍化傾向、米国では引き締め的な金融環境の中でも底堅い個人消費が景気を押し上げて経済が堅調に推移しました。日本では、物価高により消費は停滞しましたが、インバウンド需要の増加などもあり景気は緩やかに回復しております。
このような経営環境の下で、当期における当社グループの連結売上高は、円安の進行もあり1兆1,599億円(前期比2.6%増)と、2003年のコニカとミノルタの経営統合以来最高の売上高となりました。デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業の全ての事業で増収となり、営業利益は大きな減損損失を計上した前期から大幅増の260億円、親会社の所有者に帰属する当期利益45億円と、2019年3月期以来の黒字を達成しました。事業貢献利益、営業利益、当期利益、いずれも期初からの業績見通しを超過し、特に営業利益は大幅な超過となりました。デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業では、前期に欧米など主要地域において半導体不足に起因する受注残の解消という一過性の販売増があった反動を受け販売台数減となったものの、為替の追風や航空輸送の減、物流の正常化、生産コストダウンによりカバーしております。さらに、販売費及び一般管理費の抑制に努め、世界的な物価高騰に対応した定期昇給の見直しなどで人件費は増えましたが、為替影響を除きますと実質では費用の削減となりました。加えて、米国の創薬支援企業Invicro, LLCの持分譲渡に伴う公正価値評価により、売却目的保有資産に係る減損損失戻入益36億円を計上したこと及び米国の遺伝子検査企業であるAmbry Genetics Corporationの事業が順調に推移していることから減損損失戻入益34億円を計上したことも影響しております。
一方で、プロフェッショナルプリント事業の産業印刷ユニットにおいて、フランスの印刷機器メーカーMGI Digital Technologyでの減損損失21億円や、インダストリー事業の映像ソリューションユニットにおけるプラネタリウム直営館の集客低下などによる減損損失17億円と画像IoTソリューションにおけるドイツMobotix AGの減損損失2億円を当期に計上しました。金利上昇や為替等の影響により金融収支は122億円のマイナス、また、主に海外子会社の当期損失に係る繰延税金資産を認識することができなかったことで、税負担率が高くなっております。
2024/06/19 14:41- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした経営環境の下、当期における当社グループの連結売上高は、円安の進行もあり1兆1,599億円(前期比2.6%増)と、2003年のコニカとミノルタの経営統合以来最高の売上高となりました。地域別では、前期比で欧州は約5%、北米は約3%、アジア(除く中国)は約8%の増収、日本は約2%、中国は約1%の減収となりました。事業別ではデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業の全ての事業で増収となりました。
売上高と売上総利益は、前期の半導体不足起因の受注残解消による一過性の販売増加の反動がありましたが、為替の影響もあり前期比で増加しました。また、販売費及び一般管理費の抑制に努め、為替の影響を除くと実質では費用の削減となりましたが、事業貢献利益は対前期37億円減の260億円(前期比12.5%減)となりました。営業利益は大きな減損損失を計上した前期から大幅増の260億円(前期は951億円の営業損失)となりました。
なお、当期にプロフェッショナルプリント事業の産業印刷ユニットにおいて、フランスの印刷機器メーカーMGI Digital Technologyでの減損損失21億円や、インダストリー事業の映像ソリューションユニットにおけるプラネタリウム直営館の集客低下などによる減損損失17億円と画像IoTソリューションにおけるドイツMobotix AGの減損損失2億円を計上しました。
2024/06/19 14:41- #9 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| その他の収益 | 27 | 6,533 | 15,188 |
| 販売費及び一般管理費 | 29 | 456,204 | 478,656 |
| その他の費用 | 14,28,29 | 131,398 | 15,116 |
