(単位:百万円)

区 分	資産の 種 類	当期首 残高 (注4)	当 期 増加額 (注1)	当 期 減少額 (注2)(注3)	当 期 償却額	当期末 残高 (注4)	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	43,785	1,178	53 (6)	3,160	41,749	82,167
	構築物	1,652	26	2	148	1,528	7,074
	機械及び装置	13,034	4,089	1,010 (760)	4,782	11,331	139,610
	車両運搬具	26	7	0	12	21	399
	工具、器具及び備品	6,394	2,980	200 (132)	2,782	6,390	81,222
	土地	39,437 [9,850]	-	[0]	-	39,437 [9,850]	-
	リース資産	320	37	-	87	270	114
	建設仮勘定	3,479	11,150	7,276 (3)	-	7,353	-
	計	108,130 [9,850]	19,469	8,543 (903) [0]	10,974	108,082 [9,850]	310,590
無形固 定資産	ソフトウエア	11,312	4,632	1,113 (1,053)	5,175	9,655
	その他	9,931	7,811	4,892 (214)	461	12,389
	計	21,243	12,443	6,006 (1,267)	5,636	22,044

(注1)「当期増加額」の主な内容は、次のとおりであります。
その他無形固定資産 次期基幹システム開発 4,133百万円
機械及び装置 機能材料ユニットに係る生産及び開発設備 1,945百万円
ソフトウエア 複合機用開発ソフトウエア 1,942百万円
(注2)「当期減少額」の主な内容は、次のとおりであります。
機械及び装置 瑞穂サイト機械装置売却 128百万円
(注3)「当期減少額」欄の( )は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
インダストリー事業<画像IoTソリューション分野>900百万円
インダストリー事業<材料コンポ―ネント分野>774百万円
デジタルワークプレイス事業 496百万円
(注4)「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。