訂正有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度において、当社は中期経営戦略「DX2022」を策定しました。この「DX2022」の最大の課題は、前中期経営計画「SHINKA 2019」の期間に仕込んできたこと、あるいはやり残したことを、しっかりと実行し、確実に成果につなげていくことです。「DX2022」の基本方針は「デジタルトランスフォーメーション(DX)により高収益のビジネスへと飛躍する」こと、そして「真の社会課題解決企業へと転換していく」ことです。顧客価値をさらに高めていくために、これまで「基盤・成長・新規」の3つに区分していた事業区分を見直すとともに、報告セグメントについても戦略に従って以下のように見直しました。
1)デジタルワークプレイス事業
従来の「オフィス事業」は「デジタルワークプレイス事業」という呼称に変更し、複合機、ITサービス・ソリューションに、従来「その他」に含めていた「Workplace Hub(ワークプレイス ハブ)」を組み合わせて、オフィスや病院、物流、製造といった様々な業種・業態の現場の課題に対して、当社ならではの価値提供で顧客のDXや価値創造を支援していくため、関連する事業セグメントをこの報告セグメントに含めております。
2)プロフェッショナルプリント事業
「プロフェッショナルプリント事業」では、デジタル技術にしか実現できない自動化・省人化に加え、印刷会社が付加価値ビジネスへ転換していくことを支援し、ラベルや紙器印刷などの産業印刷領域も含め、今後も増加が見込まれる大量印刷領域に事業を拡大します。
なお、セグメント区分に関して変更はありません。
3)ヘルスケア事業
「ヘルスケア事業」には、従来から含めていたⅩ線や超音波などの画像診断とその診断支援のための医療ITサービスに関連する事業セグメントに加え、従来「その他」に含めていた遺伝子診断と創薬支援に関する事業セグメントを含めました。これらの事業を一体的に推進することで、疾病の予防、早期発見、早期診断、新薬開発支援という価値を提供していきます。
4)インダストリー事業
「産業用材料・機器事業」については、「インダストリー事業」という呼称に変更するとともにセンシングや材料・コンポーネントに関する事業セグメントに加えて、従来「その他」に含めていた画像IoT技術を活かした状態監視ソリューションなどの画像IoTソリューションに関連する事業セグメントを含めました。これらの事業を一体的に推進することで、様々な産業のモノづくりの現場に安全・安心といった価値を提供していきます。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。