有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)
[ガバナンス] 自然関連のリスク及び機会にかかる組織のガバナンス
当社グループでは、代表執行役社長が自然資本への対応を含む環境マネジメント全体についての最高責任と権限を有し、環境マネジメントの有効性について責任を担っております。そして代表執行役社長から任命されたグループ環境責任者が自然資本への対応を含む環境マネジメントを推進し、中期計画を作成するとともに、その進捗状況について、経営審議会その他会議及び取締役会へ定期的に報告し、経営課題として審議しています。主要な目標値の設定や変更等の意思決定は、取締役会の承認を得て実施しております。具体的には、2008年、2020年、2023年に取締役会で目標値の設定や変更の承認を実施しております。 サステナビリティマネジメント体制については、「(2)ガバナンス <サステナビリティ関連のリスク・機会を監視及び管理するしくみ(プロセス・統制・手続き)>」に記載しております。
また自然関連の依存・インパクト、リスク・機会を評価・管理する際に考慮すべきステークホルダーの影響については、当社グループの人権方針、人権デュー・デリジェンスに沿って考慮しております。当社グループの人権方針、人権デュー・デリジェンスについては、「(6)重要なサステナビリティ課題への取組及び指標 ④ 人権」に記載しております。
当社グループでは、代表執行役社長が自然資本への対応を含む環境マネジメント全体についての最高責任と権限を有し、環境マネジメントの有効性について責任を担っております。そして代表執行役社長から任命されたグループ環境責任者が自然資本への対応を含む環境マネジメントを推進し、中期計画を作成するとともに、その進捗状況について、経営審議会その他会議及び取締役会へ定期的に報告し、経営課題として審議しています。主要な目標値の設定や変更等の意思決定は、取締役会の承認を得て実施しております。具体的には、2008年、2020年、2023年に取締役会で目標値の設定や変更の承認を実施しております。 サステナビリティマネジメント体制については、「(2)ガバナンス <サステナビリティ関連のリスク・機会を監視及び管理するしくみ(プロセス・統制・手続き)>」に記載しております。
また自然関連の依存・インパクト、リスク・機会を評価・管理する際に考慮すべきステークホルダーの影響については、当社グループの人権方針、人権デュー・デリジェンスに沿って考慮しております。当社グループの人権方針、人権デュー・デリジェンスについては、「(6)重要なサステナビリティ課題への取組及び指標 ④ 人権」に記載しております。