有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)
[指標と目標]気候関連のリスク及び機会を評価・管理するために使用する指標と目標
当社グループでは、気候変動のリスクと機会を管理する指標として前述の「カーボンマイナス目標」、「製品ライフサイクルCO2排出量」(スコープ1,2,3)、「再生可能エネルギー由来電力比率」に加え「CO2削減貢献量(スコープ1,2,3以外での削減)」を定めております。
「カーボンマイナス目標」においては、当社グループの製品ライフサイクルの範囲外において、私たちが排出するCO2(製品ライフサイクルCO2排出量)よりも多くの排出削減貢献(CO2削減貢献量)を社会・顧客で創出する、「カーボンマイナス」の状態を2025年度末までを期限として実現することを目標としております。
また、「製品ライフサイクルCO2排出量」には、スコープ1,2の全て(生産段階、販売・サービス段階のCO2排出量)と、主要なスコープ3(調達段階、物流段階、製品使用段階のCO2排出量)を含めております。2025年度末までに2005年度比で61%削減(80万トン)、中期的には2030年までに70%削減(62万トン)することを目標として設定しております。長期的には、2050年にバリューチェーン全体で温室効果ガス排出をネットゼロにする目標を設定しております。
当社グループではCO2排出量(スコープ1、スコープ2、一部のスコープ3排出量)を含む各非財務実績について、各年度に「環境/社会データ」にて第三者保証を受けており、妥当性を担保しております。なお2024年度のデータは第三者保証を取得予定です。
◆製品ライフサイクルCO2排出量削減の推移と目標
◆直近のCO2排出量の内訳
(注)2024年度のスコープ3排出量において、これまで当社グループが未算定であった活動を認識し、その活動は今後も継続するため、算定範囲を見直しております。
「再生可能エネルギー由来電力比率」では、化石燃料を利用できなくなる将来予測を踏まえ、当社グループの事業活動で使用する電力における再生可能エネルギー由来の割合を、中期的には2030年までに50%以上に高め、2050年までに100%にする目標を設定しており、スコープ2の削減に寄与します。再生可能エネルギー由来電力比率は、日本の生産拠点及び研究開発拠点における再エネ電力使用の本格稼働により、2023年度の13.5%から2024年度は約20%程度まで高まりました。
「CO2削減貢献量(スコープ1,2,3以外での削減)」では、主にプロフェッショナルプリント事業で、アナログからデジタル印刷への作業工程変革による生産性向上を実現するデジタルプリンターの販売拡大に取り組んでおります。その結果「CO2削減貢献量」は2024年度の目標69万トンに対して実績は68万トンでした。
また、中期経営計画の目標達成へのインセンティブを高めるとともに自社株保有の促進を図るため、中期株式報酬(業績連動型)を構成する評価指標のうち、非財務指標として「施策によるCO2排出削減量(注)」を設定しております。代表執行役社長及びその他の執行役の役員報酬は、中期経営計画の終了後、目標達成度に応じて0%~200%の範囲で決定され、当社株式が交付されます。
(注)当初「CO2排出量削減率」を指標として設定した気候変動への対応においては、生産量・販売量の影響を考慮し、「施策によるCO2排出削減量」に改定することを2024年4月23日開催の報酬委員会において決議しました。
当社グループでは、気候変動のリスクと機会を管理する指標として前述の「カーボンマイナス目標」、「製品ライフサイクルCO2排出量」(スコープ1,2,3)、「再生可能エネルギー由来電力比率」に加え「CO2削減貢献量(スコープ1,2,3以外での削減)」を定めております。
「カーボンマイナス目標」においては、当社グループの製品ライフサイクルの範囲外において、私たちが排出するCO2(製品ライフサイクルCO2排出量)よりも多くの排出削減貢献(CO2削減貢献量)を社会・顧客で創出する、「カーボンマイナス」の状態を2025年度末までを期限として実現することを目標としております。
また、「製品ライフサイクルCO2排出量」には、スコープ1,2の全て(生産段階、販売・サービス段階のCO2排出量)と、主要なスコープ3(調達段階、物流段階、製品使用段階のCO2排出量)を含めております。2025年度末までに2005年度比で61%削減(80万トン)、中期的には2030年までに70%削減(62万トン)することを目標として設定しております。長期的には、2050年にバリューチェーン全体で温室効果ガス排出をネットゼロにする目標を設定しております。
当社グループではCO2排出量(スコープ1、スコープ2、一部のスコープ3排出量)を含む各非財務実績について、各年度に「環境/社会データ」にて第三者保証を受けており、妥当性を担保しております。なお2024年度のデータは第三者保証を取得予定です。
◆製品ライフサイクルCO2排出量削減の推移と目標
| 2005年度比 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度目標 | 2030年度目標 | 2050年度目標 |
| 製品ライフサイクルCO2排出量 (スコープ1,2,3) | 58%削減 (85万トン) | 63%削減 (75万トン) | 62%削減 (78万トン) | 61%削減 (80万トン) | 70%削減 (62万トン) | ネットゼロ |
◆直近のCO2排出量の内訳
| 実績 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
| スコープ1 | 15万トン | 15万トン | 15万トン |
| スコープ2 | 15万トン | 14万トン | 12万トン |
| 主要なスコープ3 | 55万トン | 46万トン | 51万トン(注) |
| 合計 | 85万トン | 75万トン | 78万トン |
(注)2024年度のスコープ3排出量において、これまで当社グループが未算定であった活動を認識し、その活動は今後も継続するため、算定範囲を見直しております。
「再生可能エネルギー由来電力比率」では、化石燃料を利用できなくなる将来予測を踏まえ、当社グループの事業活動で使用する電力における再生可能エネルギー由来の割合を、中期的には2030年までに50%以上に高め、2050年までに100%にする目標を設定しており、スコープ2の削減に寄与します。再生可能エネルギー由来電力比率は、日本の生産拠点及び研究開発拠点における再エネ電力使用の本格稼働により、2023年度の13.5%から2024年度は約20%程度まで高まりました。
「CO2削減貢献量(スコープ1,2,3以外での削減)」では、主にプロフェッショナルプリント事業で、アナログからデジタル印刷への作業工程変革による生産性向上を実現するデジタルプリンターの販売拡大に取り組んでおります。その結果「CO2削減貢献量」は2024年度の目標69万トンに対して実績は68万トンでした。
また、中期経営計画の目標達成へのインセンティブを高めるとともに自社株保有の促進を図るため、中期株式報酬(業績連動型)を構成する評価指標のうち、非財務指標として「施策によるCO2排出削減量(注)」を設定しております。代表執行役社長及びその他の執行役の役員報酬は、中期経営計画の終了後、目標達成度に応じて0%~200%の範囲で決定され、当社株式が交付されます。
(注)当初「CO2排出量削減率」を指標として設定した気候変動への対応においては、生産量・販売量の影響を考慮し、「施策によるCO2排出削減量」に改定することを2024年4月23日開催の報酬委員会において決議しました。