有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)
[指標と目標]気候関連のリスク及び機会を評価・管理するために使用する指標と目標
■中期経営計画(2023-2025)までの指標と目標
当社グループでは、気候変動のリスクと機会を管理する指標として「カーボンマイナス」、「製品ライフサイクルCO2排出量」(スコープ1,2,3)、「再生可能エネルギー由来電力比率」に加え「CO2削減貢献量(スコープ1,2,3以外での削減)」を定めております。
「カーボンマイナス」においては、当社グループの製品ライフサイクルの範囲外において、私たちが排出するCO2(製品ライフサイクルCO2排出量)よりも多くの排出削減貢献(CO2削減貢献量)を社会・顧客で創出する、「カーボンマイナス」の状態を2025年度末までに実現する目標に対し、2025年度は製品ライフサイクルCO2排出量が70万トン、削減貢献量は112万トンとなり目標を達成しました。「製品ライフサイクルCO2排出量」は、スコープ1,2の全てと、主要なスコープ3(調達段階、物流段階、製品使用段階のCO2排出量)を含めております。2025年度末までに2005年度比で61%削減(80万トン)する目標に対し、2025年度は66%削減(70万トン)で目標を達成しました。
当社グループではCO2排出量(スコープ1、スコープ2、一部のスコープ3)を含む各非財務実績について、各年度に「環境/社会データ」にて第三者保証を受けており、妥当性を担保しております。なお2025年度のデータは第三者保証を取得予定です。
◆製品ライフサイクルCO2排出量削減の推移と目標
◆直近のCO2排出量の内訳
(注)2022年度及び2023年度のスコープ3排出量において、これまで当社グループが未算定であった活動を認識し、その活動は今後も継続するため、算定範囲を見直すことで、CO2排出量の精度向上を図りました。
「再生可能エネルギー由来電力比率」では、化石燃料を利用できなくなる将来予測を踏まえ、当社グループの事業活動で使用する電力における再生可能エネルギー由来の割合を、中期的には2030年までに50%以上に高め、2050年までに100%にする目標を設定しており、スコープ2の排出削減に寄与します。再生可能エネルギー由来電力比率は、日本の生産拠点及び研究開発拠点における再エネ電力使用の本格稼働により、2024年度の20.7%から2025年度は約40%程度まで高まりました。
「CO2削減貢献量(スコープ1,2,3以外での削減)」では、アナログからデジタル印刷への作業工程変革による生産性向上を実現する産業用コンポーネント及びデジタルプリンター、電力消費量の多い光源を必要としないシネマ用プロジェクタレンズ、廃プラスチックの分別処理工程を画像分析に置き換えるハイパースペクトルイメージング等の販売拡大に取り組んでおります。その結果「CO2削減貢献量」は2025年度の目標80万トンに対して実績は112万トンでした。
■中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」での指標と目標
2026年度から始まる中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」では、2024年7月に認定を受けたSBTi目標に沿って、算定範囲の変更及び算定方法の見直しを行っております。算定範囲は、スコープ1,2及び主要なスコープ3(従来管理してきた調達段階、物流段階、製品使用段階に加え、製品廃棄段階)としています。算定方法は、国際的に標準化及び公開されている排出係数のデータソースへの統一を図り、活動による削減効果の算定プロセスの明確化と比較可能性の向上を目的に算定方法を変更しております。
この変更により、2028年度末までに2018年度比で33%削減(98万トン)、中期的には2030年までに36%削減(94万トン)することを新たな目標として設定しております。尚、この変更は、SBTi目標(スコープ1,2及びスコープ3目標)の変更を行うものではありません。
◆新たな算定基準における製品ライフサイクルCO2排出量の実績と目標
■中期経営計画(2023-2025)までの指標と目標
当社グループでは、気候変動のリスクと機会を管理する指標として「カーボンマイナス」、「製品ライフサイクルCO2排出量」(スコープ1,2,3)、「再生可能エネルギー由来電力比率」に加え「CO2削減貢献量(スコープ1,2,3以外での削減)」を定めております。
「カーボンマイナス」においては、当社グループの製品ライフサイクルの範囲外において、私たちが排出するCO2(製品ライフサイクルCO2排出量)よりも多くの排出削減貢献(CO2削減貢献量)を社会・顧客で創出する、「カーボンマイナス」の状態を2025年度末までに実現する目標に対し、2025年度は製品ライフサイクルCO2排出量が70万トン、削減貢献量は112万トンとなり目標を達成しました。「製品ライフサイクルCO2排出量」は、スコープ1,2の全てと、主要なスコープ3(調達段階、物流段階、製品使用段階のCO2排出量)を含めております。2025年度末までに2005年度比で61%削減(80万トン)する目標に対し、2025年度は66%削減(70万トン)で目標を達成しました。
当社グループではCO2排出量(スコープ1、スコープ2、一部のスコープ3)を含む各非財務実績について、各年度に「環境/社会データ」にて第三者保証を受けており、妥当性を担保しております。なお2025年度のデータは第三者保証を取得予定です。
◆製品ライフサイクルCO2排出量削減の推移と目標
| 2005年度比 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2025年度 目標 | 2030年度 目標 | 2050年度 目標 |
| 製品ライフサイクルCO2排出量 (スコープ1,2,3) | 57%削減 (88万トン)(注) | 62%削減 (79万トン)(注) | 62%削減 (78万トン) | 66%削減 (70万トン) | 61%削減 (80万トン) | 70%削減 (62万トン) | ネットゼロ |
◆直近のCO2排出量の内訳
| 実績 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
| スコープ1 | 15万トン | 15万トン | 15万トン | 15万トン |
| スコープ2 | 15万トン | 14万トン | 12万トン | 8万トン |
| 主要なスコープ3 | 58万トン(注) | 51万トン(注) | 51万トン | 47万トン |
| 合計 | 88万トン(注) | 79万トン(注) | 78万トン | 70万トン |
(注)2022年度及び2023年度のスコープ3排出量において、これまで当社グループが未算定であった活動を認識し、その活動は今後も継続するため、算定範囲を見直すことで、CO2排出量の精度向上を図りました。
「再生可能エネルギー由来電力比率」では、化石燃料を利用できなくなる将来予測を踏まえ、当社グループの事業活動で使用する電力における再生可能エネルギー由来の割合を、中期的には2030年までに50%以上に高め、2050年までに100%にする目標を設定しており、スコープ2の排出削減に寄与します。再生可能エネルギー由来電力比率は、日本の生産拠点及び研究開発拠点における再エネ電力使用の本格稼働により、2024年度の20.7%から2025年度は約40%程度まで高まりました。
「CO2削減貢献量(スコープ1,2,3以外での削減)」では、アナログからデジタル印刷への作業工程変革による生産性向上を実現する産業用コンポーネント及びデジタルプリンター、電力消費量の多い光源を必要としないシネマ用プロジェクタレンズ、廃プラスチックの分別処理工程を画像分析に置き換えるハイパースペクトルイメージング等の販売拡大に取り組んでおります。その結果「CO2削減貢献量」は2025年度の目標80万トンに対して実績は112万トンでした。
■中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」での指標と目標
2026年度から始まる中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」では、2024年7月に認定を受けたSBTi目標に沿って、算定範囲の変更及び算定方法の見直しを行っております。算定範囲は、スコープ1,2及び主要なスコープ3(従来管理してきた調達段階、物流段階、製品使用段階に加え、製品廃棄段階)としています。算定方法は、国際的に標準化及び公開されている排出係数のデータソースへの統一を図り、活動による削減効果の算定プロセスの明確化と比較可能性の向上を目的に算定方法を変更しております。
この変更により、2028年度末までに2018年度比で33%削減(98万トン)、中期的には2030年までに36%削減(94万トン)することを新たな目標として設定しております。尚、この変更は、SBTi目標(スコープ1,2及びスコープ3目標)の変更を行うものではありません。
◆新たな算定基準における製品ライフサイクルCO2排出量の実績と目標
| 実績 | 2018年度 (基準年度) | 2025年度 | 2028年度目標 | 2030年度目標 | 2035年度目標 | 2050年度目標 |
| スコープ1、2 | 33万トン | 21万トン | 45%削減 (18万トン) | 51%削減 (16万トン) | 72%削減 (9万トン) | ネットゼロ |
| 主要なスコープ3 | 113万トン | 78万トン | 29%削減 (80万トン) | 31%削減 (78万トン) | 43%削減 (64万トン) | |
| 合計 | 146万トン | 99万トン | 33%削減 (98万トン) | 36%削減 (94万トン) | 50%削減 (73万トン) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
