訂正有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

29 1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
基本的1株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)(百万円)	41,705	△3,073
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円)	-	-
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 (△は損失)(百万円)	41,705	△3,073
期中平均普通株式数(千株)(注1)	494,572	494,794
基本的1株当たり当期利益(△は損失)(円)	84.33	△6.21
希薄化後1株当たり当期利益算定上の基礎
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 (△は損失)(百万円)	41,705	△3,073
当期利益調整額(百万円)	-	-
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 (△は損失)(百万円)	41,705	△3,073
期中平均普通株式数(千株)(注1)	494,572	494,794
希薄化効果の影響(千株)(注2)	1,756	-
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	496,329	494,794
希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)(円)	84.03	△6.21

(注1)基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(注2)当連結会計年度においては、新株予約権の行使等が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。